Xboxワイヤレスコントローラーが単3型電池を使用するのは電池メーカーDuracellと提携しているためだという憶測について、Microsoftが否定的なコメントを出したそうだ(Eurogamer.netの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

発端となったのは、Duracellの英国のマーケティング責任者がStealth Optionalのインタビューに答え、同社がMicrosoftと提携していると述べたことだ。ただし、提携内容としてはコントローラーなどXbox関連製品へのバッテリー供給などと述べたのみで、Xboxワイヤレスコントローラーを単3型電池駆動にする契約があるとは述べていない。しかし多くのニュースサイトは、MicrosoftがDuracellとの契約によりXboxワイヤレスコントローラーをバッテリー内蔵にせず、単3型電池を使い続けていると報じることになる。

これについてMicrosoftはEurogamerに対し、任意のブランドの乾電池の使用や充電池の使用、USB-Cケーブルでの電源供給など、消費者が自由に選択できるようにしているとの声明を出している。また、MicrosoftのJason Ronald氏は昨年、実際にゲーマーの意見を聞くと単3型電池を好む人も多いと述べたという。充電池を使用すればバッテリーを内蔵するEliteシリーズコントローラーのように使用することもでき、柔軟性が高いということもあるようだ。

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OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

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米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

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シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

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GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

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京都大学と住友林業が「宇宙木材プロジェクト(通称: LignoStella Project)」を開始したそうだ(プレスリリース、 SlashGearの記事、 BBC Newsの記事)。

プロジェクトは宇宙における木材の利用や樹木育成に関する共同研究を行うもので、2023年には世界初の木造人工衛星「LignoSat」を打ち上げる計画だ。木材は電磁波や地磁気を透過するため、人工衛星を木造にすることでアンテナや姿勢制御装置を内部に設置でき、構造を簡素化できるという。また、運用終了後に大気圏に突入した木造人工衛星は完全に燃え尽き、燃焼時に大気汚染などの原因になるアルミナ粒子が発生しないとのこと。木造となるのは人工衛星の構造部分のみとみられるが、搭載される観測機器や通信機器には言及されていない。

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AC0x01 曰く、

SpaceXが開発を進めるStarship宇宙船のSuper Heavyロケットについて、発射台のアームでキャッチして回収する計画をCEOのイーロン・マスク氏が明らかにした(マスク氏のツイート、 TechCrunch Japanの記事)。

現行のFalcon 9ロケット第1段はグリッドフィンで姿勢を制御して垂直降下し、着陸脚を使って着陸する。新たな仕組みではグリッドフィンを発射台のアームでキャッチすることで、着陸脚無しでの着陸を実現する。当然ながら非常に精密な垂直着陸が必要となる一方、着陸脚が不要になるため大幅なコスト削減と軽量化につながり、わずか1時間での再打ち上げが可能になるという。

さすがにかなり無茶な計画に見えるが、最近のFalcon 9の着陸精度を見るに実現の可能性も十分あるのだろうか。Super Heavyの試験機もそう遠くないうちに飛ぶはずなので、実現するのか期待である。

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米国・ロサンゼルスで「ジェットパックの男」かもしれない飛行物体をパイロット養成学校のパイロットが動画に収めている(The Driveの記事、 Los Angeles Timesの記事、 Mashableの記事)。

ロサンゼルス国際空港(LAX)付近では8月、「ジェットパックの男」を目撃したとアメリカン航空とスカイウエスト航空のパイロットが報告しており、10月にはチャイナエアラインのパイロットも目撃を報告している。今回の件に関しては、連邦捜査局(FBI)が報告を調査していると述べる一方、連邦航空局(FAA)では報告を受けていないと述べているそうだ。

動画を撮影したのはSling Pilot Academyのパイロットで、当時はLAXから少し離れたロサンゼルス南部パロスベルデス付近の太平洋上高度約3,000フィートを飛行中だったという。サンタカタリナ島を背景に進んでいく飛行物体はジェットパックを背負った人物のような形をしているが、ドローンなど他の飛行物体の可能性もある。実際にジェットパックで飛行する人だとしても、LAX付近で目撃された「ジェットパックの男」とは限らず、ジェットパックメーカーが合法的に実施しているテスト飛行の可能性もあるとのこと。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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nagazou 曰く、

環境省が「ザリガニ相談ダイヤル」を12月22日に開設していたようだ(報道発表資料、 解説ページ、 Impress Watchの記事)。

アメリカザリガニ以外の全ての外来ザリガニが2020年11月2日以降特定外来生物指定になったことを受けたもので、新たな規制の内容説明や飼育中のザリガニが規制の対象になるかどうか、規制対象の場合の申請手続などについて相談できるとのこと。11月2日時点で飼育していた場合は、2021年5月1日までに申請すれば飼い続けられる。ちなみに通話料はかけた人の負担だそうだ。

なお、対応時間は9時～17時。1月3日までは休みとなる。受け付けは2021年春頃終了予定とのことだ。

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自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。

この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。

Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn Doeを訴えるとともに、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求めて連邦検事などを訴えている。また、別の訴訟では障害者を差別するアダルトクラブを訴えるとともに、このような店から和解金をせしめるよう障害者に勧めることが合法であることの確認を求め、こちらでも連邦検事などを被告に連ねている。

Hansmeier氏がこのような訴訟を提起したのは控訴審で有利な材料にする狙いがあるとみられ、数か月前には米司法長官を相手取って同様の訴えを提起している。司法長官を相手取った訴訟は棄却されており、今回の訴訟で被告となった連邦検事らも棄却申立を行っている(裁判所文書: PDF)。

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開発にマンホール蓋の材料開発技術を活用したという、高剛性アルミ鋳造合金「ATHIUM」が発表された(日之出水道機器のプレスリリース)。

ATHIUMは日之出水道機器・ヒノデホールディングスと牧野フライス製作所、田島軽金属が共同開発。日之出水道機器とヒノデホールディングスがマンホール蓋の材料開発で培った技術を活用して金属組織の制御方法を研究し、従来にない高剛性アルミ鋳造合金を実現したという。鋳造技術は田島軽金属が確立しており、牧野フライス製作所の工作機械に適用されていくとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

ATHIUMはねずみ鋳鉄と同等のヤング率を維持しつつ、60％ほど軽量化に成功した。軽いことから、工作機械の可動構造物に採用すると信頼性の向上と省エネ性のアップが見込めるほか、半導体製造装置や高速移動体で活用適用できる可能性があるとのことだ(プレスリリース: PDF、 ITmedia NEWSの記事)。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株で英国型(VOC-202012/01）とは異なる南アフリカ型(501Y.V2)が国内で初めて確認されたと発表した(報道発表資料、 時事ドットコムの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

501Y.V2が検出されたのは南アフリカに滞在歴があり、19日に成田空港に到着した30代女性。無症状だったが検疫で感染が確認され、国立感染症研究所で検査した結果、28日に南アフリカ型であることが確認されたとのこと。英国での報告によれば、変異株は従来株より40％から70％ほど感染力が高い可能性があるという(WHOのニュース記事)。

変異株は英国型・南アフリカ型ともに同様の受容体結合部位にかかわるN501Y変異がみられるが、それぞれ別系統と考えられている。英国型は25日に国内での感染が5例確認されているが、26日に2例、27日に1例が確認されており、28日にも6例が確認されている。

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TVシリーズ「スタートレック 宇宙大作戦」で機関主任チャーリー(原: Montgomery "Scotty" Scott)を演じた故ジェームズ・ドゥーアン氏の遺灰が国際宇宙ステーション(ISS)へこっそりと持ち込まれ、12年間秘密にされていたそうだ(The Timesの記事、 The Vergeの記事、 TrekMovie.comの記事)。

ドゥーアン氏の家族は遺灰をISSに安置することを要望したが断られており、2008年に民間人宇宙旅行者としてISSに滞在したゲーム開発者のリチャード・ギャリオット氏に依頼。ギャリオット氏はドゥーアン氏の写真と少々の遺灰をラミネートしたものをひそかに持ち込み、ESAの実験棟コロンバスの床下に隠してきたという。この結果は家族を喜ばせたが、他人に口外することはできなかった。この度事実を明らかにした理由として、ギャリオット氏は十分な時間が過ぎたと述べているそうだ。これに先立ち、ドゥーアン氏の息子で俳優のクリス・ドゥーアン氏が12年間の秘密を公表すると予告していた。

ドゥーアン氏は2005年に死去。2007年に行われた宇宙葬では遺灰が宇宙空間到達後に地球へ帰還していた。2008年には実際に遺灰を宇宙空間に葬る宇宙葬も行われたが、遺灰を載せたFalcon 1ロケットの打ち上げが失敗した。その後、2012年にはFalcon 9ロケットによる宇宙葬の打ち上げが成功し、ドゥーアン氏ほか307人の遺灰が宇宙空間に葬られている。

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羽田雄一郎参議院議員が27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により53歳で死去した(立憲民主党のニュース記事)。

所属する立憲民主党の福山幹事長によれば、羽田氏の周囲でCOVID-19陽性者が出たため、無症状でもPCR検査の可能な医療機関を調べていた24日深夜に発熱。その後は朝の解熱と夜の発熱を繰り返していたが、PCR検査を予約した27日までは自宅で過ごしていたという。しかし27日午後、PCR検査を予約したクリニックへ向かう途中で容体が急変し、救急車で病院に搬送されて死亡が確認されたとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

現職の国会議員では24日に自民党の竹本前IT担当大臣の感染が確認されるなど、これまでに5人の感染が確認されているが、羽田氏が初の死者となった。なお、氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患を抱えていたという。

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政府は28日0時より、すべての国・地域からの新規入国を一時停止した(外務省のニュースリリース、 水際対策強化に係る新たな措置 (４): PDF)。

政府では防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として原則すべての国・地域からの新規入国を認めていた(PDF: 37ページ目)。しかし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株の感染拡大を受け、この仕組みを利用する英国と南アフリカ共和国からの新規入国をそれぞれ24日以降・26日以降拒否している。

28日0時以降は新規入国の一時停止措置がすべての国・地域へ拡大されることになるが、この仕組みを使用して入国するための査証を所持している者に関しては原則として入国が認められる。また、ビジネストラックやレジデンストラックを利用する者は入国が認められる。英国と南アフリカに関しては措置の期限が定められていないが、他の国・地域は1月末までとなっている。

また、日本在住の日本人および在留資格保持者については、防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体がいることを条件としてすべての国・地域からの帰国・再入国時に14日間待機緩和が認められていた(PDF: 29ページ目)が、この緩和措置も12月28日から1月末まで停止となる。こちらも英国および南アフリカからの帰国・再入国者については既に緩和措置が停止されている。

このほか、変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からのすべての入国者および帰国者について、12月30日から1月末まで出国前72時間以内の検査証明提出や入国時の検査を実施するなどの検疫強化を行う。英国および南アフリカについては26日から実施済み。

なお、26日時点での検疫強化対象国・地域は英国と南アフリカのほか、フランス・イタリア・アイルランド・アイスランド・オランダ・デンマーク・ベルギー・オーストラリア・イスラエル。ビジネストラックおよびレジデンストラック利用者は除外されるが、現在のところビジネストラック・レジデンストラックが利用可能な国・地域はアジア圏のみであり、検疫強化の対象にはなっていない。

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Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

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音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、 訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

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