カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

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GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

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米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

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共同通信社が週末に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックを中止または再延期すべきという回答が80%を超えたそうだ(Reutersの記事、 The Japan Timesの記事)。

昨年開催が延期されたオリンピックは今年7月21日から8月8日まで、パラリンピックは8月24日から9月5日まで、東京で開催される予定となっている。しかし、東京など1都3県で2回目のCOVID-19緊急事態宣言が出される中、回答者の35.3%が大会の中止、44.8%が再延期するほうがよいと回答したという。

また、内閣支持率は前回12月の調査から9ポイント減少して41.3%となっており、2回目の緊急事態宣言のタイミングが遅すぎたとの回答は79.2%に上ったとのこと。共同通信の記事によると調査は9日と10日に実施されたもので、回答者は固定電話が521人、携帯電話が520人だったという。現在のところ日本語記事は内閣支持率と政府のCOVID-19対策に関する部分しか出ていないようだ(共同通信の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催について、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Dellは5日に発表したビジネス向けモバイルPC Latitude 9420/9520のWebカメラには、使用状況に合わせて自動開閉するシャッター「SafeShutter」が搭載されるそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Webカメラ稼働中にはパイロットランプが点灯するが、過去にはパイロットランプを無効化してカメラを使用可能な脆弱性が発見されたこともあり、プライバシーの観点から物理的にふさぐ人も多い。ただし、後付けのカメラカバーはディスプレイを傷つける可能性もある。ビデオ会議でWebカメラを使用する頻度が高まっている昨今では繰り返し貼り直すことになる。

SafeShutterはビデオ会議アプリに連動して自動でシャッターが開閉するというもので、動画では赤い薄板がスライドしてレンズを覆う様子が確認できる。Webカメラ用の自動シャッターは業界初だという。このほかにもビデオ会議向けの機能強化が行われており、Intel Visual Sensing Technologyによる自動ウエイクアップ/ロックも利用できる。

プレスリリースに細かいスペックは記載されていないが、Wi-Fi 6Eまたは5G LTEが利用可能で、第11世代Intel Core i7プロセッサーが選択可能とのこと。14インチディスプレイのLatitude 9420は2021年春発売で1,949ドルから、15インチのLatitude 9520の価格は後日発表となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響で、スラドer諸氏の身辺にも大なり小なりの変化があったものと思われるが、その変化に適応するために生活or業務環境に新規導入したものはあるだろうか。

タレコミ子はテレワークに切り替わったのだが、あまり陽が射しこまない部屋の中でPCモニタだけ明るいことが目に辛くなり、かといって日中に天井灯を点けるのも抵抗があったため、デスクライトを設置した。オンライン会議のためにヘッドセットも調達したかったのだが、どこも売り切れで手に入れられないうちに必要性を感じなくなってしまった。

同じくテレワークに切り替わった友人は腰痛に怯えて高級オフィスチェアを、また紙資料を扱えなくなったが赤入れは手書きしたいという欲求に苛まれて液晶タブレットを購入している。別の友人は運動不足を懸念した家族からの要望により、一時入手困難となっていたNintendo Switchのゲームソフト『リングフィット アドベンチャー』を求めて奔走したそうであるが、入手したにもかかわらず使用頻度は低いらしい。

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英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、 意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

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インドの携帯電話メーカーLava Mobileは6日、ハードウェアを66通りの組み合わせから選択でき、購入後1年間はハードウェアのアップグレードも可能というスマートフォン「myZ」を発表した(製品情報・カスタマイズページ、 Business Todayの記事、 Neowinの記事、 発表会動画)。

myZはリアカメラ(デュアルカメラ13+2MP/トリプルカメラ13+5+2MP)とフロントカメラ(8MP/16MP)、RAM(2GB/3GB/4GB/6GB)、内蔵ストレージ(32GB/64GB/128GB)、本体色(赤/青)の組み合わせを選択して購入可能で、価格は6,999～10,699ルピー(約9,900～15,200円)。ただし、トリプルリアカメラを選んだ場合、16MPのフロントカメラおよび3GB以上のRAMしか選択できないため、組み合わせは66通りとなる。また、16MPのフロントカメラおよび3GB以上のRAMを選択した場合のみ、指紋センサーが搭載される。OSはAndroid 10だが、RAM 2GBの場合はGo Editionになる。

リアカメラは13MPがメインカメラで、2MPは深度センサー、5MPは超広角となる。そのほかのスペックは、Mediatek Helio G35プロセッサー(2.3GHzオクタコア)にティアドロップノッチの6.5インチIPS液晶ディスプレイ(1600×720ピクセル、アスペクト比20:9)、デュアルnano SIM、5,000mAhバッテリーなど。本体サイズは164.5mm×75.8mm×9.0mm、重量190g。MIL-STD-810H 516.6(衝撃)準拠だという。myZと同じハードウェアで、カスタマイズに対応しない3モデルZ2/Z4/Z6も同時に発表されている。いずれも11日発売だ。

購入後のハードウェアアップグレードは近日開始の「Z-up」サービスでmyZ/Z2/Z4/Z6を対象に提供される。アップグレード可能なのはRAMと内蔵ストレージのみのようだ。発表会動画では2GB+32GBから4GB+64GBへのアップグレードが1,949ルピーと紹介されている。この金額はカスタマイズの差額+999ルピーに相当する。なお、動画では6,999ルピーの2GB+32GB(Z2)から8,999ルピーの4GB+64GB(Z4)へのアップグレードが例に挙げられ、差額分よりも安くアップグレードできるような印象になっているが、Z2とZ4ではカメラ構成も異なり、RAM+ストレージの差額+1.050ルピーの価格差がある。

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新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が丑年生まれの人口と新成人の人口(2021年1月1日現在)を推計している(統計トピックスNo.127)。

新成人の人口と総人口(1億2,556万人、男性6,110万人、女性6,446万人)に占める割合は、ともに2年ぶりの前年比増となった。新成人人口は前年から2万人増の124万人、総人口に占める割合は0.02ポイント増の0.99%。ただし、総人口に占める割合は11年連続で1%を下回っている。男女別では男性64万人、女性60万人で、人口性比は105.6だという。

丑年生まれの人口は1,066万人で、十二支の中では子年(1,138万人)と亥年(1,122万人)に続いて3番目に多い。総人口に占める割合は8.5%となる。男女別では男性517万人、女性549万人。出生年別では今年72歳になる1949年生まれ(211万人)が最も多く、48歳になる1973年生まれ(203万人)が続く。最も少ないのは今年96歳になる1925年生まれ(19万人)で、次に少ないのが12歳になる2009年生まれ(106万人)となっている。

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AppleのワイヤレスヘッドフォンAirPods Maxで、数時間使用するとイヤーカップ内部に結露が発生することが話題になっている(Mac Rumorsの記事、 Forbesの記事、 9to5Macの記事、 iPhone in Canada Blogの記事)。

報告によれば、結露が発生するまでの使用時間は1時間～数時間で、外気温にかかわらず発生するという。耳を覆う形のヘッドフォンを気温の高いときに使用するとイヤークッションが汗で湿って不快なこともあるが、AirPods Maxのイヤークッションは湿っておらず、取り外すとアルミニウム製のイヤーカップ内部に結露がみられるとのこと。水滴が流れるほどの結露が発生することもあるようで、防水でないAirPods Maxでは故障の可能性もある。水と無関係な故障でも水没と判定されることを懸念する人もいるようだ。

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米国家運輸安全委員会(NHTSA)は8日、Tesla車で意図しない急加速(SUA: sudden unintended acceleration)が発生したとする調査請求を却下した(調査結果: PDF、 The Vergeの記事)。

調査請求は2019年12月に行われ、NHTSAが2020年1月に受理していた。請求者は当初、2013年式～2019年式のTesla Model 3/S/Xを対象とし、123台でSUAが発生したと報告していたが、対象はその後2012年式～2020年式に拡大、Model Yが追加され、SUAが発生した車両は246台に増加している。

NHTSAでは調査請求に添付された苦情のほか、EDRやTeslaのログ、動画などを分析し、SUAは運転者が誤ってアクセルペダルを踏みこんだことが原因だと結論付けた。アクセルペダルのアセンブリやモーター制御システム、ブレーキシステムにはSUAに影響する欠陥はなく、ペダルを誤って踏んでしまうような設計上の問題も存在しないとのことだ。

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shesee 曰く、

昌平小学校脇にある、秋葉原の喫茶店Cafe EUROが1月30日に閉店する(AKIBA PC Hotline!の記事)。

クレープやジェラートが美味しかっただけに残念だ。近年は和牛バーガーも提供していたが食べた事は無い。コロナの緊急事態宣言以来、飲食業界は非常に厳しい状況に置かれているが、食べた事の有る店が閉まると悲しい気分になる。

なお、Cafe EuroのTwitterアカウントは1月29日が最終営業日(仮予定)になると1月3日にツイートしているが、続報は特にない。AKIBA PC Hotline!の記事に掲載されている写真は1月6日に撮影したもののようだ。

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英競争・市場庁(CMA)は8日、Googleの提唱するオープン標準「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないよう配慮して開発されているかどうかに関する調査の開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Privacy SandboxはWebユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るための仕組みで、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。しかし、CMAではGoogleが独占的な立場を悪用してPrivacy Sandboxを提案しているとの苦情を受け取っているそうだ。

CMAによれば、Privacy Sandboxはパブリッシャーに大きな影響を与え、広告市場でのGoogleの支配力を強める可能性があるという。その一方で、ユーザーのプライバシー向上についても考慮する必要があるため、情報コミッショナー事務局(ICO)とも協力して調査を進めていくとのことだ。

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Mozillaが2月のリリースを予定しているFirefox 86では、WindowsとMacでBackspaceキーによるナビゲーションがデフォルト無効になるようだ(Bug 1041377、 Ghacksの記事、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

Backspaceの動作を規定するフラグはFirefox 1.xの時代から存在し、Linux版ではFirefox 2からデフォルトでBackspaceによるナビゲーションが無効になっているが、Windows版とMac版では有効のままだった。一方、Google Chromeではフォームに入力したデータが失われることを避けるため、2016年にBackspaceのナビゲーション機能が削除されており、現行のメジャーブラウザーでBackspace/Shift+Backspaceにブラウズ履歴の「戻る」/「進む」が割り当てられているのはInternet Explorer 11とWindows版/Mac版のFirefoxのみとなっている。

Backspaceによるナビゲーション操作はInternet Explorerの動作に追従したものだといい、キー本来の動作をオーバーライドしてショートカットキーに使用すべきではないという意見が7年前にバグ(Bug 1041377)として投稿されていた。このバグは長らく放置されていたが最近になって議論が再び活発化し、Firefox 86のデフォルトで無効化されることになった。Firefox Nightlyでは既に無効化されている。

該当のフラグは「browser.backspace_action」で、about:configで設定できる。設定値は「0」がナビゲーション有効、「2」がナビゲーション無効。「1」に設定するとBackspace/Shift+BackspaceにPageUp/PageDownの動作が割り当てられる。なお、Backspaceキーのナビゲーション操作を無効化しても、WindowsではAlt+←/Alt+→、MacではCommand+←/Command+→で「戻る」/「進む」操作が可能とのことだ。

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Xboxワイヤレスコントローラーが単3型電池を使用するのは電池メーカーDuracellと提携しているためだという憶測について、Microsoftが否定的なコメントを出したそうだ(Eurogamer.netの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

発端となったのは、Duracellの英国のマーケティング責任者がStealth Optionalのインタビューに答え、同社がMicrosoftと提携していると述べたことだ。ただし、提携内容としてはコントローラーなどXbox関連製品へのバッテリー供給などと述べたのみで、Xboxワイヤレスコントローラーを単3型電池駆動にする契約があるとは述べていない。しかし多くのニュースサイトは、MicrosoftがDuracellとの契約によりXboxワイヤレスコントローラーをバッテリー内蔵にせず、単3型電池を使い続けていると報じることになる。

これについてMicrosoftはEurogamerに対し、任意のブランドの乾電池の使用や充電池の使用、USB-Cケーブルでの電源供給など、消費者が自由に選択できるようにしているとの声明を出している。また、MicrosoftのJason Ronald氏は昨年、実際にゲーマーの意見を聞くと単3型電池を好む人も多いと述べたという。充電池を使用すればバッテリーを内蔵するEliteシリーズコントローラーのように使用することもでき、柔軟性が高いということもあるようだ。

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OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

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米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

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シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

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