Debianが完全に自由なオペレーティングシステムを実現するため、非自由な(プロプライエタリな)ドライバー・ファームウェアを同梱するバージョンが見つかりにくいようにしていることに対し、Windows 10からの移行で苦労したユーザーがDebian開発者メーリングリストで異議を唱え、議論となっている(The Registerの記事、 メーリングリスト投稿)。

投稿者はWindows 10がプリインストールされたノートPCにDebianをインストールしようとしたが、Debianのサイトで容易に見つかる「netinst」インストールイメージでは非自由なネットワークドライバーが利用できないため、DVD版のISOイメージを探し出すまでインストールできなかったという。そのため、非自由なドライバーを含むバージョンを隠す方針はWindows 10からの移行に興味を持つ人の導入を制限しているとし、誰にでも利用できるようにすることを提案している。

これに対し、ファームウェアをnon-freeからnon-free-firmwareに移動することを提案したが総意が得られなかった、Debian開発者は「完全に自由だが動作しない環境の多いバージョン」と「非自由ソフトウェアによりほとんどの環境で動作するバージョン」の2バージョンを作成し、動作する方を隠して動作しない方をトップページに置いているなど、現状に批判的な返信がみられる。一方、非自由なソフトウェアを含むバージョンを「動作する」とはみなさず、そういうものがよければUbuntuを使えばいいといった強硬意見や、Debian側で問題を修正不可能なソフトウェアは配布できないという意見も出ている。

現在非公式版として配布されている非自由ソフトウェア同梱版にトップページからたどり着けるようにすればいいという意見も早い段階で出ていたが、議論は完全な自由を選ぶか不完全な自由を選ぶかという方向に向かっているようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

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スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリース、 BankInfoSecurityの記事、 The Registerの記事、 SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

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米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

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米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

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Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

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Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4部作の4作目『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が1月23日に公開予定だったが、緊急事態宣言の発出により再延期を発表した。

『シン・エヴァンゲリオン』は2020年6月公開予定だったがCOVID-19の影響で延期となり、昨年10月に2021年1月23日公開が発表されていた。

タレコミ子はTV版旧劇場版以来20年以上つきあってる映画なので今更伸びたところで気にせず待つつもりだ。sradの皆様はエヴァにはどのような思い入れがおありだろうか。

前回のストーリーではタイトルが混同していたが、IMAX上映が1日遅れたのは第3作「Q」であり、「23日からの一般公開でも同様の問題が起きないように対処」「1月23日の0時から世界最速上映が予定されていた」というのは今回再延期が発表された第4作「シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇」を指す。「同様の問題が起きないように対処」は第4作のIMAX版で第3作と同様の問題が起きないようにする、という意味だ。

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ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

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HTCは13日、5G対応スマートフォンHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日から公式オンラインストアでの予約注文受付を開始した(製品情報、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

日本などでは2018年のHTC U12+以来スマートフォン新製品がなく、スマートフォン事業から撤退などという誤報も飛び交ったHTCだが、本拠地台湾では毎年数機種の新製品を投入している。昨年9月には5GスマートフォンHTC U20 5Gを発売しており、HTC Desire 21 pro 5Gは同社の5Gスマートフォンとしては2機種目だ。

HTC Desire 21 pro 5Gはリフレッシュレート90Hzで6.7インチFHD+のパンチホールディスプレイ(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)を搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。OSはAndroid 10。リアカメラは48MP広角+8MP超広角+2MPマクロ+2MP深度のクアッドカメラ、フロントカメラは16MPとなっている。外部接続端子はUSB Type-Cで、NFCや指紋センサーも搭載する。

SIMはデュアルnano SIM・デュアル待ち受けに対応し、4G LTEはFDDバンド1/3/5/7/8/20/28、TDDバンド38/39/40/41に対応。5G NRはSAモードおよびNSAモードをサポートし、対応バンドはn1/n3/n7/n28/n41/n78となる。HTC U20 5GではSIMスロット1のみが5G対応だったが、本機種では特に記載がない。

本体サイズは167.1×78.1×9.4mm、重量は205g。バッテリー容量は5,000mAhで、Quick Charge 4+に対応する。カラーバリエーションはダークブルー(星辰藍)とライトパープル(幻境紫)の2種類で、ダークブルーは1月21日出荷、ライトパープルは2月4日出荷となっている。価格は12,990台湾ドル(約48,250円)だが、2月28日までに注文すれば11,990台湾ドルとなり、Bluetoothヘッドフォンが無料プレゼントされる。これまでの感じからして、台湾以外での発売は期待薄だ。

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Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

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カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

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GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

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米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

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共同通信社が週末に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックを中止または再延期すべきという回答が80%を超えたそうだ(Reutersの記事、 The Japan Timesの記事)。

昨年開催が延期されたオリンピックは今年7月21日から8月8日まで、パラリンピックは8月24日から9月5日まで、東京で開催される予定となっている。しかし、東京など1都3県で2回目のCOVID-19緊急事態宣言が出される中、回答者の35.3%が大会の中止、44.8%が再延期するほうがよいと回答したという。

また、内閣支持率は前回12月の調査から9ポイント減少して41.3%となっており、2回目の緊急事態宣言のタイミングが遅すぎたとの回答は79.2%に上ったとのこと。共同通信の記事によると調査は9日と10日に実施されたもので、回答者は固定電話が521人、携帯電話が520人だったという。現在のところ日本語記事は内閣支持率と政府のCOVID-19対策に関する部分しか出ていないようだ(共同通信の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催について、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Dellは5日に発表したビジネス向けモバイルPC Latitude 9420/9520のWebカメラには、使用状況に合わせて自動開閉するシャッター「SafeShutter」が搭載されるそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Webカメラ稼働中にはパイロットランプが点灯するが、過去にはパイロットランプを無効化してカメラを使用可能な脆弱性が発見されたこともあり、プライバシーの観点から物理的にふさぐ人も多い。ただし、後付けのカメラカバーはディスプレイを傷つける可能性もある。ビデオ会議でWebカメラを使用する頻度が高まっている昨今では繰り返し貼り直すことになる。

SafeShutterはビデオ会議アプリに連動して自動でシャッターが開閉するというもので、動画では赤い薄板がスライドしてレンズを覆う様子が確認できる。Webカメラ用の自動シャッターは業界初だという。このほかにもビデオ会議向けの機能強化が行われており、Intel Visual Sensing Technologyによる自動ウエイクアップ/ロックも利用できる。

プレスリリースに細かいスペックは記載されていないが、Wi-Fi 6Eまたは5G LTEが利用可能で、第11世代Intel Core i7プロセッサーが選択可能とのこと。14インチディスプレイのLatitude 9420は2021年春発売で1,949ドルから、15インチのLatitude 9520の価格は後日発表となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響で、スラドer諸氏の身辺にも大なり小なりの変化があったものと思われるが、その変化に適応するために生活or業務環境に新規導入したものはあるだろうか。

タレコミ子はテレワークに切り替わったのだが、あまり陽が射しこまない部屋の中でPCモニタだけ明るいことが目に辛くなり、かといって日中に天井灯を点けるのも抵抗があったため、デスクライトを設置した。オンライン会議のためにヘッドセットも調達したかったのだが、どこも売り切れで手に入れられないうちに必要性を感じなくなってしまった。

同じくテレワークに切り替わった友人は腰痛に怯えて高級オフィスチェアを、また紙資料を扱えなくなったが赤入れは手書きしたいという欲求に苛まれて液晶タブレットを購入している。別の友人は運動不足を懸念した家族からの要望により、一時入手困難となっていたNintendo Switchのゲームソフト『リングフィット アドベンチャー』を求めて奔走したそうであるが、入手したにもかかわらず使用頻度は低いらしい。

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英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、 意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

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