Salesforceが提供しているサービスで、設定不備により顧客情報などが流出するトラブルが複数起きているようだ。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も1月29日に注意喚起を求める文書を公開した（NISC[PDF]）。この文章では具体的な設定項目についての詳細は触れられていないが、日経クロステックの記事によれば、

「Salesforceサイトを有効に設定（インターネットに公開している）」などの3条件がそろうと、「セールスフォースが提供するクラウドサービスに保存した情報に第三者が特定の機能を用いてアクセス可能となり、情報が漏洩する可能性がある」

としている。同じ日経クロステックの別記事によると、1日までに楽天やPayPay、イオン、バンダイとBANDAI SPIRITSや 日本政府観光局（JNTO）[PDF]で、この設定不備の問題により顧客情報の流出が起きたとしている。この中の一番新しい被害と思われるバンダイの29日の発表によれば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が第三者からアクセスされた可能性があるという。

なおITmediaの記事によると、NISCの担当者は現在の状況は「明らかになっているのは氷山の一角」と話している模様。Salesforce側は12月25日にこの問題に関する声明を発表しており、それによると、プラットフォームの脆弱性に起因するものではなく、公開サイト機能を利用ユーザーが適切な設定をしていないためことが原因としている（Salesforce）。

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ナイキは2日、着脱の容易なシューズ「ナイキ フライイーズ」のニューモデルとして、手を使わず容易に着脱できる「ナイキ ゴー フライイーズ (Nike GO FlyEase)」を発表した(ナイキのニュース記事、 英語版ニュース記事、 The Vergeの記事、 デザイン紹介動画)。

ナイキ ゴー フライイーズの仕組みはシューズを脱ぐ際にもう一方の足でヒール部分を踏んで足を引き抜くという動作にヒントを得たものだといい、足を引き抜こうとすると土踏まず付近の双安定性ヒンジとミッドソールの張力調整装置によりミッドソールが斜めに跳ね上がり、容易に脱ぐことができる。履くときは跳ね上がったミッドソールに足を入れ、体重をかけるだけでいい。

国内での価格は税別13,000円。2月15日から一部のナイキメンバーに招待制で販売を開始し、2021年後半に一般販売予定とのこと。確かに便利そうだが、かかとを踏まれて脱げまくりという事態にはならないだろうか。

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政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を閣議決定した（国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター）。

2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、2020年の令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。

対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。

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Teslaは1月29日、Model S/Xのメディアコントロールユニット(MCU)に搭載されたeMMCのリコールを米国家運輸安全委員会(NHTSA)に報告した(NHTSAの報告書: PDF、 The Vergeの記事、 Electrekの記事、 The Next Webの記事)。

対象となるのは2018年3月までに製造されたModel S(2012年式～2018年式)およびModel X(2016年式～2018年式)のMCUで、NVIDIA Tegra 3プロセッサーを搭載し、8GBのeMMCが統合されている。このMCUでは故障が多発しており、NHTSAは昨年11月にeMMCのウェアアウトが原因と断定、今年1月にはTeslaへリコールを要請していた。

NHTSAの報告書では2月1日にディーラーへ通知し、3月30日にオーナーへ通知する予定だと記載されており、現在のところTeslaのWebサイトに情報は出ていないが、既にオーナーへ電子メールで通知しているという。リコールは64GBのMicron製eMMCを搭載するビジュアルコントロールモジュール(VCM)ドーターボードへの交換で対応するとのこと。

MCUが故障するとリアビューカメラの映像が映らなくなるほか、結露除去の切り替えができなくなるなどの問題が発生するが、Teslaはソフトウェアアップデートで問題は解決したと説明しているという。そのため、TeslaではMCUの故障が安全上のリスクにはならないとの考えを示しているが、NHTSAは同意できないとTeslaに送った書状(PDF)で述べている。

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新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」に不具合が見つかり、少なくともアンドロイド版で去年の秋以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことが関係者への取材でわかりました
とのこと。以前に、「接触の通知があったけど、アプリ上で接触が確認できないという問題」もあったのに、ちゃんと通知されるかすら確認していなかったのだろうか。

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「当面の間」がついに終わりました。

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菅義偉首相は2日夜に記者会見を行い、栃木県を以外の10都府県に関しては緊急事態宣言を3月7日まで延長すると表明した。そんな中、政府はのワクチン接種時の個人情報を一元管理する新システムの導入を進めている。とくに厚労省の承認が12日にも行われる見込みのファイザー製に関しては2回の接種が必要なため、摂取時期などの適切な管理が求められる。

時事ドットコムの記事によれば（その1、その2）、

新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

というものだそうだ。テレ朝NEWSによれば、新システムは3月中の運用開始を目指しているとしている。ただ自治体側はすぐに新システムの運用に対応できるかなどの指摘もある。

河野太郎大臣は29日の閣議後に行われた記者会見で、これまで市町村が管理してきた「予防接種台帳」とCOVID-19の情報を把握してきた「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」、そしてこれに新システムが加わることで、市町村側の運用に問題が出ないかという質問に対し、すでに運用されている予防接種台帳とV-SYSに関しては手をつけないとした上で、予防接種台帳にある名前や接種番号などを新システムに関連付ける場合、データをCSVに落として、新システム側にアップロードしてもらう必要があると話している。

会見を聞く限りは、データの移動にUSBメモリなどを使うことが想定されているようだ。基本的には新システム上ですべてを管理することで業務の効率化を図るという方向の模様。USBメモリを使わず自動的に連動する機能があるのかどうかや、各システム間の差分の処理などがどうなるのか、新システムに入力されたデータを予防接種台帳やV-SYS側に戻すための仕組みがあるかどうかといった点は不明（河野大臣記者会見（令和3年1月29日）[関連質問は10分35秒くらいから]）。

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昨今、個人で電子回路を設計して業者にプリント基板を作成してもらうのは、電子工作界隈としては当たり前になっていますが、この流れを進めて個人で設計した液晶パネルを業者に依頼して作成した人物が現れたそうです。ぽよこまだんな氏がその人で、液晶パネルも自作できるとなると電子工作界隈の表現の幅が広がるのではないかと期待されます。

さて、この度作成された液晶パネルですが、シャープのポケコンPC-1245用の交換用パネルです。PC-1245はシャープ製ポケコンの人気機種でベーマガなどでも長く取り上げられてきた機種ですが、>発売から35年以上経過した事により液晶パネルの劣化が始まっており、現在正常に表示できる個体がほとんとない状態となっています。

液晶パネルが劣化した場合、修理する方法がなく廃棄もしくはオブジェクトにしかならない状態でしたが、交換用液晶パネルが製造されたことにより延命されたことになります。現在PC-1245用の他、PC-1350用も販売されており、現在PC-E650用の液晶パネルを作成中だそうです（ぽよこまだんな氏のBOOTH）

ポケコンだけでなくLCDゲーム機などの延命にも繋がると良いですね。

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Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。

この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな穴を代替のサーチエンジンで埋める自信があるかと質問され、「Microsoftは自信を持っている」と答えた(音声: 該当部分は1分58秒過ぎ)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれており、当初の対象となるGoogleとFacebookが反発している。フライデンバーグ氏は先週、ポール・フレッチャー通信相とともマーク・ザッカーバーグ氏と会談し、法案を変更するつもりはないと伝えたそうだ。Googleは1月31日に公開したFAQで、法案が成立したらサーチエンジンの提供を中止するしかなくなると説明している。

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宇宙旅行にはISSへの飛行にも用いられているCrew Dragon宇宙船が用いられる。乗員は4名で、米Shift4 Payments社のジャレド・アイザックマンCEOが乗員のリーダーを務める。小児がん治療で知られる米セントジュード小児研究病院の支援を目的とたミッションとの事で、残りの乗員のうち1名は病院の貢献者、1名は寄付者に、さらに1名は公式サイトから一般公募で選考するとしている。寄付者と公募は一般人にも参加する機会がありそうだが、残念ながら米国在住者限定とのこと。

乗員4名はSpaceX主導で宇宙飛行士として訓練を受けた後、ケネディ宇宙センターからFalcon 9で打ち上げられ、軌道を数日間周回して地球に帰還する計画。

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簡単に言えば大手の発注元は、下請け企業などに対して、GitHubなどへのアクセスを禁止する方向に動かないでほしいというものとなっている。どうも今回の件で大手企業がGitHubへのアクセスを禁止する方向に動いている気配がある模様。このため、先のGitHubに関する対応とお願いでは、日本の抱える多重下請け構造のことやGitHubはソースコードを共有し合うサービスであり、開発の速度や質の面でも欠かせないサービスであると言うことを説得するような内容となっている。

同様にITmediaに掲載された「GitHubは悪者か? SMBCのソースコード流出から学ぶ、情報漏えいのリスク」という記事でも、

GitHubなどのエンジニアが利用するサービスを悪者にして一切の接続を禁止するといった“やったつもりのセキュリティ対策”はお薦めしません。

と同し懸念を指摘する一文が含まれている。こちらの記事では教育に力を入れて対処していくすべきだとしている。

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