headless 曰く、

XPRIZE Foundation設立者で、COVID-19ワクチン開発企業COVAXXの共同設立者でもあるPeter Diamandis氏がイベントでの感染防止対策失敗を語っている(Diamandis氏のブログ記事、 The Registerの記事)。

Diamandis氏は企業家・投資家向けカンファレンス「Abundance 360 (A360)」を開催しているが、COVID-19パンデミックが続く中、今年のイベントはオンライン開催が決まっていた。そのため、米カリフォルニア州カルバーシティーにあるXPRIZEのオフィスをスタジオに変え、1月23日～26日の4日間にわたって映像素材の制作を行った。しかし、300人を超えるA360メンバーからはスタジオでの収録に参加したいという要望が数多く寄せられていたという。そのため、少人数であれば十分な感染防止対策をとった「免疫バブル」を構築可能と考え、1割程度のメンバーが参加する方向で計画を進めたそうだ。

感染防止対策としてはスタッフを含めた参加者全員に対する毎日のPCR検査やマスク着用、医師4人以上の常駐、免疫力を強化するビタミンやミネラルの静注、再生医療を用いた免疫力強化セラピーの提供、といったものだ。ロサンゼルスのPCR検査企業との提携により参加者はすべて現地到着72時間前にPCR検査を受けて結果を提出することが義務付けられ、現地到着時にもPCR検査を行う。その後は毎朝検査を行うことで、延べ452回の検査が行われたという。現地到着前に陽性が確認された1名の入場が認められなかったほか、451件の検査はすべて陰性であり、抗原検査で陽性になったことのあるメンバーにもPCR検査を行って陰性を確認している。

このような結果に安全を確信していたDiamandis氏だが、制作が終わって2日後のスタッフミーティングでスタッフの1名がPCR検査で陽性になったと報告される。そのため、参加者全員にアウトブレイク発生を伝え、検疫や接触履歴の確認、再検査を行うよう求めた。結果として収録に参加したA360メンバー30名中12名、講師陣9名中4名、A360スタッフ10名中5名が感染。Diamandis氏自身も陽性となり、参加者の25%にあたる24名が陽性になったとのこと。

一方、オフィスの一角で離れて作業をしていたプロのAV/制作チーム35名から陽性者は出なかったという。Diamandis氏はこの違いが出たことについて、チームメンバーは全員がスタジオ内で常時マスクをしていたのに対し、他の参加者に対しては陰性が確認されるまではマスク着用を義務付けたものの、その他の場面では可能な限り着用するよう求めるにとどまった点を挙げている。

頻繁なPCR検査と医師の常駐で免疫バブルを作れると考えていたDiamandis氏だが、自身が感染してみて考えが変わったそうだ。Diamandis氏は検疫開始から毎日2回ずつ簡易PCR検査と簡易抗原検査を行い、一度も陽性にならなかったが、4日目にPCR検査で陽性となり、非常に感染性が高いと言われたという。そのため、感染を防ぐにはマスク・ワクチン・物理的距離の3つのオプションしかないとし、自身の失敗から人々が学べればと願っているとのことだ。

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nagazou 曰く、

NECなどの3社が2月18日「秘密計算研究会」を立ち上げたと発表した。この研究会はデータを暗号化したまま運用する「秘密計算」の普及を目的とした組織であるという。参加企業はNEC、デジタルガレージ、ソフトウェア開発企業のレピダム（秘密計算研究会、ITmedia、TECH+）。

公式サイトによれば、

秘密計算は、高度な暗号理論を用いて、データを暗号化した状態のままでデータベース処理、統計分析、AIによる分析などができる技術です。データ保護性が非常に高いクラウドサービスや、複数組織のデータを安全に共有・統合して1つのビッグデータとして利活用できるシステムを実現する技術として、期待されています。

とのこと。

秘密計算には「秘密分散」や「準同型暗号」を元に下した異なる方式が複数存在しているが、それぞれ独立して研究されてきたことから、安全性や性能などを一定のの基準で定量的に評価する方法が確立されていなかったという。秘密計算研究会は秘密計算における評価基準を策定し、秘密計算がクラウドなどの社会インフラ上に広く実装されることを目指すとしている。

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企業が取引決済に使う紙の約束手形だが、政府は2026年までに利用廃止を目指す方針を固めた。 産業界に対応を要請していくという。廃止には全国銀行協会も連携、銀行振り込みや電子記録債権への移行を求めていくという（NHK、日経新聞、共同通信社）。

2020年時点の手形交換高は134兆2535億円。約束手形の多くは現金化まで数カ月かかることから受注側の中小企業の資金繰りを圧迫する要因となっていた。また紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストなども指摘されていた。政府は廃止することにより下請け企業の資金繰り改善を促すとしている。

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欧州連合（EU）は1月末、英国の工場で生産しているアストラゼネカ製のワクチンについて、EU加盟国に供給するよう強く求めていた。にも関わらずBloombergによれば、実際にドイツに提供された分のうち、実際に使用されているものは1割にも達していないのだという。その理由として副反応への懸念があるとされる。フランスでも同様で医療関係者の一部がファイザーやモデルナ製の摂取を望んでいるとしている（Bloomberg）。

欧州では多くの国でアストラゼネカ製ワクチンの接種年齢を65歳未満に限定している。このため接種優先順位の高い医師や看護師、福祉施設従事者に振り分けられることが多いという。しかし、フランスではアストラゼネカ製ワクチンの接種予約には空きがあるが、ファイザーやモデルナに関しては空きがほとんどない状況だという。

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Microsoftは2月18日、公式ブログ上でオフラインで利用できるOffice製品を発表した。コンシューマ向けとなるOffice 2021は2021年後半に発売の予定。永続ライセンス版製品は以前から予告されていたが、具体的な製品名や販売スケジュールが明らかになるのはこれが初めて。コンシューマー向けの「Office 2021」とエンタープライズ向け「Office LTSC」の2種類が用意されるという（Microsoft公式ブログ、ITmedia）。

Office 2021は個人および中小企業向けの製品で、1度購入すれば5年間のサポートが保証されるという。これらの製品の価格は「変更する予定はない」としており、「Office 2019」と同じ価格帯になると見られている。エンタープライズ向けの「Office LTSC」は、長期間機器の更新等を行えない、インターネットに接続していない製造現場のプロセス制御デバイス、機能をロックする必要があるなどの業務用向けの製品として提供される。

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現在、労働局やハローワークなどを含む厚生労働省では、2万7000人を超える非正規職員が働いているという。ハローワークの非正規職員などはコロナ禍で職を失った人を支援する役割を持っているにもかかわらず、年度末に契約が更新されずに契約終了、いわゆる「雇い止め」になる人が多く出る可能性があるようだ（京都新聞、NHK）。

これは3年ごとに公募採用が繰り替えされるという仕組みがあるため、1万人ほどの入れ替えが発生が見込まれているのだという。このため非正規職員の有志グループが改善を求める要請書を厚生労働省に提出したそうだ。この要望書では、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」の停止や、契約が更新されない場合、1か月以上前に本人に通知する、再就職の支援を行うといった内容が含まれているとしている。

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16日にリリースされたプログラミング言語「Go」のv1.16で、macOS ARM64がサポートされたそうだ。これによりApple Silicon（M1チップ）でもネイティブ動作するようになったという。パフォーマンスや安定性の向上、ビルドに必要な時間が最大25％高速化されたほか、使用メモリは最大15％削減されたとしている（The Go Blog、窓の杜）。

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VAIOは2月18日、久しぶりのフラッグシップ製品となる14型ノートPC「VAIO Z」の新モデルを発表した。2月18日から受注を開始し、3月5日より出荷予定とのこと（VAIO Z、ITmedia、PC Watch、マイナビニュース、新「VAIO Z」1万字インタビュー、Engadget）。

以前のモデルは2015年発売だったため6年ぶりの新製品となる。新たなVAIO Zは、世界初の立体成型による炭素繊維素材をボディ全体で採用、これにより14.0型ワイドディスプレイ搭載モバイルノートPCとしては非常に軽い約958g（最軽量構成）を実現した。ディスプレイは14型でルHD（1920×1080ピクセル）と4K（3840×2160ピクセル）HDR対応などが選択できる。新開発となる大容量・薄型軽量バッテリーを採用、最長34時間の長時間駆動が可能だという。

スペックとしてはソニーストア直販モデルと量販店モデルがあり、複数のバリエーションが用意されている。CPUはIntelのハイエンドCPU「Core H35（Tiger Lake）」シリーズを搭載している点は共通だが、中でも最上位となる直販限定のプレミアムエディション「SIGNATURE EDITION」では、Core i7-11375H（3.3GHz~5GHz、4コア8スレッド）が選択できる。直販モデルではBTOにより仕様を選択可能。最小構成の想定販売価格は、ソニーストアの直販モデルが税込26万700円から。量販店取り扱いの個人向け標準モデルは税込30万9800円からとなっている。

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暗号資産（仮想通貨）の価格高騰や半導体不足などにより、ビデオカードの品不足状態になっている。その結果、NVIDIAが本来ターゲットにしているゲーマーに対して、製品が届いていないという問題があった。そこで問題の解決策として、NVIDIAは2月25日にローンチするGPU「GeForce RTX 3060」には、仮想通貨のマイニングで使用した場合に性能が半減する仕組みを搭載する（NVIDIA、GameSpark、PC Watch）。

具体的にはドライバソフトウェア側でイーサリアムのマイニングアルゴリズムを検出した場合、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50％に制限する。またこうした暗号資産の採掘分野向きには専用製品である「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」を用意することも合わせて発表した。

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headless 曰く、

フランスのマルスラ洞窟で発見されたホラガイ属の巻貝(Charonia lampas)がトランペットのように演奏する楽器として加工されていたことが判明したそうだ(論文、 Le blog du Muséumの記事、 Ars Technicaの記事、 音声ファイル)。

この巻貝はおよそ18,000年前のもので、1931年に発見された。当時は大発見として扱われたものの、特別な加工なしに容器として使われていたとみなされ、トゥールーズの自然史博物館に収蔵されていたという。今回、トゥールーズ大学などの研究チームが構造を分析した結果、巻貝の先端は欠けたわけではなく、加工の結果だということが判明する。先端から筒状のマウスピースを挿入するための加工もされているようだ。

実際にホルン奏者が演奏したところ、256Hz・265Hz・285Hzの基音を持つ楽音を出すことができたという。論文では下から順にC・Cシャープ・Dに近い音程だと説明しているが、実際には2番目の音がC(ミドルC)に最も近く、1番目の音はその4分の1音ほど下、3番目の音はDよりも4分の1音ほど低い。

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会社にリモートワークやテレワークが求められても、場所も設備も持っていないという人向けに、横浜市でキャンピングカーを「モバイル・オフィス」として提供する実証実験が行われるそうだ。この実証実験は京急電鉄とCarstayが、横浜市の京急電鉄所有の遊休地のある上大岡エリアと能見台エリアで実施され、動くオフィスとしてCarstayが所有しているキャンピングカー「モバイル・オフィス」が利用できるそうだ（Car Watch、マイナビ、京急電鉄、Carstay）。

使用されるキャンピングカーはトヨタ・ハイエースをベース車両としたもので、机、大容量バッテリー、家庭用エアコン、照明、冷蔵庫Wi-Fiも完備しているとのこと。上大岡エリアでは2月22日～2月26日、能見台エリアでは3月1日～3月5日の間提供される。利用料金は無料。推奨1から2人、最大4人までの1組が1時間予約できるとのこと。予約はCarstayの専用サイトからできる模様。

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Salesforce関連の設定不備による情報流出が相次いでいる問題で、両備システムズが第三者による不正アクセスがあったと発表した（両備システムズ 2021.02.12、両備システムズ 2021.02.15）。

対象となったのは同社が提供している自治体向けの健診・検診インターネット予約システム「Web住民けんしん予約」、住民生活総合支援アプリ「i-Blend」、緊急通報システム「Net119」の三つ。この3システムを導入しているのは71団体に上るという。2月12日の19時点でこの71団体様のうち13の団体から第三者からの不正アクセスがあったと発表しているという（毎日新聞、Security NEXT、ScanNetSecurity、NHK）。

同社では2月1日中にシステムの設定変更を行ったとしている。日経新聞によればトラブルの発端は、Salesforceが2016年1月に投入したUIに含まれる「Lightning Experience」にあった可能性が高いとしている（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の新型コロナ拡大時に高齢者施設での死者が多数出た米ニューヨーク州だが、その死者数が実際にはこれまでの公式発表を2倍以上上回る1万5千人に達していたことが分かり、大きな問題となっているようだ（朝日新聞の記事, ロイターの記事, ブルームバーグの記事）。

ニューヨーク州では昨年3月、新型コロナの拡大で不足する病床を確保するため、クオモ知事が高齢者施設や介護施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じる措置を取った。ところがこの結果、施設での感染が拡大して多数の死者が出たとして批判を浴びていた。今回、州司法局の調査により、この死者数はこれまで知られていたよりもはるかに多かったことが明らかになった。

報道によると、ニューヨーク州の保健当局は高齢者施設の入居者のうち、病院に搬送された後に死亡した場合は高齢者施設の死者数にカウントしないといった数値操作を実施していたとのこと。また知事の側近のメリッサ・デローザ氏が、死者数がトランプ政権から知事への攻撃材料となることを怖れ凍結したと語ったとも報じられている。

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防衛省は前身に当たる防衛庁が制作していた記録映像「防衛庁記録」の公開を開始した。公開はYouTube上の公式チャンネルである「modchannel」で行われている（Archives【防衛庁記録】、防衛省動画チャンネル、朝雲新聞社、読売新聞、北海道新聞社）。

読売新聞によれば、防衛庁記録は自衛隊の訓練や装備品の紹介、災害派遣の様子などを20~30分程度の映像にまとめたものだという。現時点で1957年から2006年までの50年分の動画が公開されているとのこと。防衛省の倉庫に保管されているのが見つかったことが公開につながったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今の人は知らないだろうけど、映画の世界は昔、「劇映画」と並んで、「ニュース映画」「ドキュメンタリー映画」が、大きな比重を占めていた（但し後者二つには、やらせが多分に含まれている事も承知して措くべき）。

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米ミシシッピ州でトランスジェンダーのアスリートが、学校や大学で女子競技に参加することを禁止する法案が可決された。男性の体を持つ選手が女性のスポーツに参加することは、不当な利点を与えるためだとしている。事前の議論はほとんど行われなかったようだ。同州では共和党が多数を占めており法案を34対9で可決した。下院でも通過する見込みとなっている（Business Insider、AP通信、CNN）。

こうしたトランスジェンダーのスポーツ選手の行動を制限する法案は、米国内の複数の州で広がっているという。LGBTQ（性的少数者）の支援者団体、Freedom For All Americansによると、少なくとも14州でこうしたトランスジェンダーのスポーツ選手に影響を与える法案を提出しているとのこと。

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東京商工リサーチが17日に発表した「新型コロナウイルス」関連破たんによると、2020年2月以降の負債1000万円以上の経営破たんは全国で1021件に上るという。とくに東京都では250件（倒産231件、準備中19件）となっており、全体の4分の1を占めているそうだ（東京商工リサーチ）。

AKIBA PC Hotline!によると、秋葉原でもコロナ禍の影響で店舗が閉店し、そのままになっていることが多いようだ。同紙が中央通り周辺を写した写真によれば、8月に空き店舗となった旧セガ秋葉原 2号館や旧ツクモ秋葉原駅前店といった従来の一等地で、空きが出ればすぐに代わりが入居するようなテナントでもシャッターが閉まったままとなっている場所が目立つ模様（AKIBA PC Hotline!）。

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ファイザー製ワクチンは通常の注射器では1瓶につき5回分しか取れないため、日本国内でも接種回数が減るのではと話題になった。これに対して河野大臣は17日、会見で先行接種の対象となる医療関係者4万人の2回接種分に関しては、6回採取できる針（注射器）で対応できるとする報告を行ったそうだ（TBSNEWS、NHK）。

また医療機器メーカーのニプロも17日、1瓶当たり6回接種可能な特殊注射器について、増産する方針を示したという。厚生労働省から増産要請を受けたとのこと。タイにある工場の生産能力を高め、月間生産能力約50万本から数倍に増強するという。増産分は9月ごろから提供される模様（NHKその2、日経新聞、沖縄タイムス）。

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気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。気象庁では東日本大震災以降、震源域付近の約21万平方キロメートル範囲の地震をすべて余震として発表してきた。しかし、実際には東日本大震災が直接の原因となっていない地震も余震としてカウントされている部分もあったという（TBSNEWS、SankeiBiz）。

13日に福島沖で発生した震度6強の地震に関しても「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震活動とみられる[PDF]」と表現されていることに関して、気象庁の長谷川長官は17日行われた記者会見中で、大震災の発生から10年が経ており、今後も「余震」と伝えることが妥当かどうか表現を検討していると述べたとしている。

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ソフトバンクは18日、これまで「SoftBank on LINE」としていたオンライン専用ブランドを「LINEMO（ラインモ）」として提供することになったと発表した。提供開始は3月17日からとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch、ASCII）。

合わせて料金内容についても変更が行われた。12月に行われた新料金プラン発表会では、ドコモのahamoと合わせて月額2980円、5分間の国内通話付きとなっていたが、今回はauのPovoと同様に通話定額部分がオプション化され月額2480円に引き下げされた。5分間の国内通話無料に関しても、Povoと同様に月額500円のオプション提供となる。この変更の理由として通話はLINEで十分とする声が多かったためだとしている。国内通話かけ放題の通話定額に関しては1500円のオプションとして用意される。

オンライン専用ブランドと言うこともあり、本人確認にeKYCを導入、eSIMのサポートも行われる。従来通りの物理SIMも提供される。このほかのデータ容量20GB、LINEのサービス使い放題となる「LINEがギガノーカウント」、20GB超過時の通信速度1Mbps等に関しては12月の発表内容と変わらないものとなっている。回線品質もソフトバンク・ワイモバイルと共通。

追記
IMEIロックに関してだがLINEMOに関しては、SIM交換・再発行手数料（3000円）も無料とするという発表があった。LINEMOは一つのSIMでiOS、Androidで使えるようにし、物理サイズに関しても1枚でnanoやmicroサイズで利用できるようにするとのこと。メインブランドのIMEIロックに関しては今後解決していきたいとしている（ケータイ Watch 、ITmedia）。

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