Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

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米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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Googleは18日、次期Android初の開発者プレビュー版Android 12 Developer Preview 1 (DP1)を公開した(Android Developers Blogの記事)。

Android 12ではWebViewにChromeと同じSameSite cookieポリシーが適用されるようになり、非システムアプリに対するデバイスのMACアドレス取得制限や、信頼されないタッチイベントのブロック、PendingIntentがミュータブルかどうかの宣言義務付けなど安全性が強化される。また、HEVCビデオ非対応アプリでの自動トランスコードやAVIFイメージサポートなどユーザーエクスペリエンスを向上させる機能が追加され、アプリの互換性も向上する。

DP1はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5向けのシステムイメージが提供されており、Android Studioのエミュレーターで64ビットシステムイメージを利用することも可能だ。今後のタイムラインは3月にDP2、4月にDP3が提供され、5月のBeta 1、6月～7月のBeta 2と3を経て8月のBeta 4でAPIがファイナル版となり、Google Playでアプリを公開可能になる。Android 12のファイナル版がリリースされるのはその数週間後になるとのことだ。

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Microsoftは17日、Windows 10初の21H1ビルドとなるWindows 10 Insider Preview ビルド19043.844 (バージョン21H1)をベータチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Windows Experience Blogの記事)。

現在のところバージョン21H1はオプションの更新プログラムとして「seeker」向けに提供されており、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで「Windows 10、バージョン 21H1 の機能更新プログラム」の下に表示される「ダウンロードしてインストール」をクリックすればインストールできる。バージョン21H1はバージョン1909/20H2と同様にイネーブルメントパッケージの形で提供され、インストールすることでバージョン2004/20H2で無効化されている21H1の新機能が有効化される。

21H1のインストールを選択しなければ同日ベータチャネルとリリースプレビューチャネルで提供が始まったバージョン20H2のビルド19042.844(KB4601319)がインストールされ、ユーザーが21H1へのアップグレードを選択するか、ベータチャネルがすべて21H1に移行するまでは引き続き20H2の更新プログラムが提供され続ける。一方、いったん21H1をインストールすると、以降は21H1の更新プログラムを受け取ることになる。

21H1はセキュリティやリモートアクセス、品質の向上を主体とする小規模なアップデートとなり、目立つ新機能は少ない。Windows Experience Blogの記事は、Windows Helloでのマルチカメラサポートと外付けカメラのデフォルト化や、Windows Defender Application Guardのパフォーマンス向上、リモートワークでのシナリオをサポートするWMIグループポリシーサービス(GPSVC)のパフォーマンス向上が挙げられている。一般リリースまでに新機能が追加される可能性もあるが、新機能の面では20H2よりも地味な感じだ。MicrosoftはWindowsハードウェア互換性プログラム(WHCP)で21H1の要件をバージョン2004から変更しないことを明らかにしている。

なお、20H2以降では新Microsoft EdgeでレガシーEdgeが置き換えられており、Microsoftは4月の月例更新でバージョン1803以降のレガシーEdgeを削除する計画を示しているが、ビルド19042.844/19043.844ともにレガシーEdgeのプログラム本体はまだ削除されない。

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NASAの火星探査車 Perseveranceが日本時間19日、火星のジェゼロクレーターに無事着陸した(NASA JPLのブログ記事、 Mars 2020のブログ記事[1]、 [2]、 動画)。

NASAジェット推進研究所(JPL)がPerseveranceの着陸を確認したのは日本時間2月19日8時55分。昨年7月30日にPerseveranceを載せた宇宙機 Mars 2020が打ち上げられてから予定通り203日後の火星到着となった。Perseveranceは自動車ぐらいの大きさで重量1,026kgのロボット地質学者・宇宙生物学者であり、今後数週間のテストを行った後、ジェゼロクレーターでの2年間にわたる探査活動を開始する。

幅およそ45kmのジェゼロクレーターは火星の赤道北側、イシディス平原の西端に位置し、35億年前には川から流れ込む水で満たされた湖だったと考えられている。Perseveranceは湖底やデルタ地帯で地質学的調査や過去の気候を調査するほか、微生物の痕跡も探り、史上初となる火星からのサンプルリターンを目指す。Perseveranceの腹部には火星ヘリコプター Ingenuityが取り付けられており、地球外の惑星上で初となるヘリコプターの動力飛行実験も計画されている。

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米ビバリーヒルズで13日、冷戦時代に使用されていた旧ソ連のスパイグッズが競売にかけられたそうだ。こうしたスパイグッズの中には、マイクが内蔵されたペンや灰皿、磁器のプレートなどのほか、猛毒のリシンを先端に仕込んだ傘、自殺用の毒入りの義歯などがあったとのこと（テレ朝news、動画、AFPBB News）。

ロシアでは現在、反体制派指導者Alexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏をめぐって反政府デモが起きている。同氏は2020年8月に毒殺されかけたほか、最近ではプーチン大統領のものとされる宮殿の動画を公開したことでも知られる（時事ドットコム、テレ東NEWS、GIZMODO）。

そして今年の1月、ドイツからロシアに帰国後に拘束・収監された。2月17日にはこの収監をめぐって欧州人権裁判所がナワリヌイ氏を即時に釈放するようロシアに求めるなど、欧州とロシアが対立を強める一因となっている（共同通信）。

先の旧ソ連の諜報活動の伝統は現代のロシアにも引き継がれているらしく、以下のタレコミにあるように、ナワリヌイ氏の支持者Lyubov Sobol氏のスマートフォンの中から、盗聴用スパイチップが発見されたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

反体制派指導者Alexei Navalny氏を巡って波紋が広がるロシアだが、その支持者であるLyubov Sobol氏が当局からの拘禁後に返却されたiPhoneに盗聴用スパイチップが仕込まれていたとして分解動画を公開している（Twitter、YouTube）。

問題のiPhoneはバッテリーが純正よりも小さいものに交換され、空いたスペースに指先大の盗聴用モジュールが収まっていることが見て取れる。中国で盗聴器入りのモバイルバッテリーに使われているものと同じ市販のモジュールに若干の改造を加えたものであるようだ。この手のモジュールはAliExpressなどで1500円程度で販売されている。

動画が公開されたのは先月14日のことだが、先月29日よりSobol氏は自宅で軟禁状態に置かれているという。

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headless 曰く、

フランス経済財政復興省は15日、Googleがフランス国内の宿泊施設に対し誤解を生むレーティング表示を行っていたとして、110万ユーロの制裁金を科したことを発表した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Googleはフランス観光開発機構の宿泊施設レーティングと同じ5つ星システムを用い、独自のレーティングを表示していたという。この表示は観光開発機構のレーティングと誤解されやすく、Googleに観光開発機構のレーティングよりも低いスコアを付けられた宿泊施設から苦情が寄せられていた。

これを受けてフランス競争・消費・不正防止総局(DGCCRF)は2019年9月に調査を開始し、Googleが観光開発機構のレーティングを独自のレーティングに置き換える一方で、宿泊施設を星の数で5段階評価するという観光開発機構とまったく同じシステムを用いて混乱を生んでいることを確認する。その結果、Googleの商習慣は消費者と宿泊施設の両方に損害を与えるものだと判断された。

Google Ireland LtdとGoogle FranceはDGCCRFによる調査開始以降、観光開発機構のレーティングを使用するよう表示を修正しており、合計110万ユーロの制裁金支払いに今回合意したとのことだ。

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WIREDによると、人間の記憶や体験を完全に保存し、必要なときに呼び出せるようにすることに取り組んでいるスタートアップがあるそうだ。このスタートアップは、Scribe AIといい、日常的なちょっとした会話などの記憶を忘れたときに、ノートや日記のようなものに変わる、記憶をすぐに引き出せるような「記憶のための補聴器」を作ることが目的であるようだ（WIRED）。

壮大な話ではあるが、最初の取り組みは非常に地味なものだという。具体的にはZoomのアドオン「Scribe with Zoom」を提供し、ミーティング中の音声と動画を保存、利用しやすいデータセットに変換するそうだ。日常会話の記録に関しては、Alexaを搭載したスマートスピーカーのマイク、FacebookやARやVR機器、生体認証の記録装置などを通じて記録していくのだという。またすべてを記録することにより、会話の相手に対して言質を取られたと思わせない仕組み作りもしていきたいとしている。

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環境省によると、鹿児島・奄美大島で外来種のマングースの捕獲数がゼロになったそうだ。ゼロだったのは2020年4～12月の期間。最後に捕獲されたのは18年4月だという。駆除活動により島全域で根絶した可能性が高くなっているとしている（読売新聞、朝日新聞）。

環境省は2021年度からは根絶を確認する計画に移行するとしている。奄美大島のマングースは、ハブ対策として持ち込まれたものの急速に分布を拡大。その結果、島の生態系に影響を与えていたとされる。

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headless 曰く、

XPRIZE Foundation設立者で、COVID-19ワクチン開発企業COVAXXの共同設立者でもあるPeter Diamandis氏がイベントでの感染防止対策失敗を語っている(Diamandis氏のブログ記事、 The Registerの記事)。

Diamandis氏は企業家・投資家向けカンファレンス「Abundance 360 (A360)」を開催しているが、COVID-19パンデミックが続く中、今年のイベントはオンライン開催が決まっていた。そのため、米カリフォルニア州カルバーシティーにあるXPRIZEのオフィスをスタジオに変え、1月23日～26日の4日間にわたって映像素材の制作を行った。しかし、300人を超えるA360メンバーからはスタジオでの収録に参加したいという要望が数多く寄せられていたという。そのため、少人数であれば十分な感染防止対策をとった「免疫バブル」を構築可能と考え、1割程度のメンバーが参加する方向で計画を進めたそうだ。

感染防止対策としてはスタッフを含めた参加者全員に対する毎日のPCR検査やマスク着用、医師4人以上の常駐、免疫力を強化するビタミンやミネラルの静注、再生医療を用いた免疫力強化セラピーの提供、といったものだ。ロサンゼルスのPCR検査企業との提携により参加者はすべて現地到着72時間前にPCR検査を受けて結果を提出することが義務付けられ、現地到着時にもPCR検査を行う。その後は毎朝検査を行うことで、延べ452回の検査が行われたという。現地到着前に陽性が確認された1名の入場が認められなかったほか、451件の検査はすべて陰性であり、抗原検査で陽性になったことのあるメンバーにもPCR検査を行って陰性を確認している。

このような結果に安全を確信していたDiamandis氏だが、制作が終わって2日後のスタッフミーティングでスタッフの1名がPCR検査で陽性になったと報告される。そのため、参加者全員にアウトブレイク発生を伝え、検疫や接触履歴の確認、再検査を行うよう求めた。結果として収録に参加したA360メンバー30名中12名、講師陣9名中4名、A360スタッフ10名中5名が感染。Diamandis氏自身も陽性となり、参加者の25%にあたる24名が陽性になったとのこと。

一方、オフィスの一角で離れて作業をしていたプロのAV/制作チーム35名から陽性者は出なかったという。Diamandis氏はこの違いが出たことについて、チームメンバーは全員がスタジオ内で常時マスクをしていたのに対し、他の参加者に対しては陰性が確認されるまではマスク着用を義務付けたものの、その他の場面では可能な限り着用するよう求めるにとどまった点を挙げている。

頻繁なPCR検査と医師の常駐で免疫バブルを作れると考えていたDiamandis氏だが、自身が感染してみて考えが変わったそうだ。Diamandis氏は検疫開始から毎日2回ずつ簡易PCR検査と簡易抗原検査を行い、一度も陽性にならなかったが、4日目にPCR検査で陽性となり、非常に感染性が高いと言われたという。そのため、感染を防ぐにはマスク・ワクチン・物理的距離の3つのオプションしかないとし、自身の失敗から人々が学べればと願っているとのことだ。

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nagazou 曰く、

NECなどの3社が2月18日「秘密計算研究会」を立ち上げたと発表した。この研究会はデータを暗号化したまま運用する「秘密計算」の普及を目的とした組織であるという。参加企業はNEC、デジタルガレージ、ソフトウェア開発企業のレピダム（秘密計算研究会、ITmedia、TECH+）。

公式サイトによれば、

秘密計算は、高度な暗号理論を用いて、データを暗号化した状態のままでデータベース処理、統計分析、AIによる分析などができる技術です。データ保護性が非常に高いクラウドサービスや、複数組織のデータを安全に共有・統合して1つのビッグデータとして利活用できるシステムを実現する技術として、期待されています。

とのこと。

秘密計算には「秘密分散」や「準同型暗号」を元に下した異なる方式が複数存在しているが、それぞれ独立して研究されてきたことから、安全性や性能などを一定のの基準で定量的に評価する方法が確立されていなかったという。秘密計算研究会は秘密計算における評価基準を策定し、秘密計算がクラウドなどの社会インフラ上に広く実装されることを目指すとしている。

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企業が取引決済に使う紙の約束手形だが、政府は2026年までに利用廃止を目指す方針を固めた。 産業界に対応を要請していくという。廃止には全国銀行協会も連携、銀行振り込みや電子記録債権への移行を求めていくという（NHK、日経新聞、共同通信社）。

2020年時点の手形交換高は134兆2535億円。約束手形の多くは現金化まで数カ月かかることから受注側の中小企業の資金繰りを圧迫する要因となっていた。また紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストなども指摘されていた。政府は廃止することにより下請け企業の資金繰り改善を促すとしている。

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欧州連合（EU）は1月末、英国の工場で生産しているアストラゼネカ製のワクチンについて、EU加盟国に供給するよう強く求めていた。にも関わらずBloombergによれば、実際にドイツに提供された分のうち、実際に使用されているものは1割にも達していないのだという。その理由として副反応への懸念があるとされる。フランスでも同様で医療関係者の一部がファイザーやモデルナ製の摂取を望んでいるとしている（Bloomberg）。

欧州では多くの国でアストラゼネカ製ワクチンの接種年齢を65歳未満に限定している。このため接種優先順位の高い医師や看護師、福祉施設従事者に振り分けられることが多いという。しかし、フランスではアストラゼネカ製ワクチンの接種予約には空きがあるが、ファイザーやモデルナに関しては空きがほとんどない状況だという。

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新型コロナ用ワクチンの性能や仕様を比較する動画。BBC制作 2021年01月13日

Microsoftは2月18日、公式ブログ上でオフラインで利用できるOffice製品を発表した。コンシューマ向けとなるOffice 2021は2021年後半に発売の予定。永続ライセンス版製品は以前から予告されていたが、具体的な製品名や販売スケジュールが明らかになるのはこれが初めて。コンシューマー向けの「Office 2021」とエンタープライズ向け「Office LTSC」の2種類が用意されるという（Microsoft公式ブログ、ITmedia）。

Office 2021は個人および中小企業向けの製品で、1度購入すれば5年間のサポートが保証されるという。これらの製品の価格は「変更する予定はない」としており、「Office 2019」と同じ価格帯になると見られている。エンタープライズ向けの「Office LTSC」は、長期間機器の更新等を行えない、インターネットに接続していない製造現場のプロセス制御デバイス、機能をロックする必要があるなどの業務用向けの製品として提供される。

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現在、労働局やハローワークなどを含む厚生労働省では、2万7000人を超える非正規職員が働いているという。ハローワークの非正規職員などはコロナ禍で職を失った人を支援する役割を持っているにもかかわらず、年度末に契約が更新されずに契約終了、いわゆる「雇い止め」になる人が多く出る可能性があるようだ（京都新聞、NHK）。

これは3年ごとに公募採用が繰り替えされるという仕組みがあるため、1万人ほどの入れ替えが発生が見込まれているのだという。このため非正規職員の有志グループが改善を求める要請書を厚生労働省に提出したそうだ。この要望書では、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」の停止や、契約が更新されない場合、1か月以上前に本人に通知する、再就職の支援を行うといった内容が含まれているとしている。

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16日にリリースされたプログラミング言語「Go」のv1.16で、macOS ARM64がサポートされたそうだ。これによりApple Silicon（M1チップ）でもネイティブ動作するようになったという。パフォーマンスや安定性の向上、ビルドに必要な時間が最大25％高速化されたほか、使用メモリは最大15％削減されたとしている（The Go Blog、窓の杜）。

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VAIOは2月18日、久しぶりのフラッグシップ製品となる14型ノートPC「VAIO Z」の新モデルを発表した。2月18日から受注を開始し、3月5日より出荷予定とのこと（VAIO Z、ITmedia、PC Watch、マイナビニュース、新「VAIO Z」1万字インタビュー、Engadget）。

以前のモデルは2015年発売だったため6年ぶりの新製品となる。新たなVAIO Zは、世界初の立体成型による炭素繊維素材をボディ全体で採用、これにより14.0型ワイドディスプレイ搭載モバイルノートPCとしては非常に軽い約958g（最軽量構成）を実現した。ディスプレイは14型でルHD（1920×1080ピクセル）と4K（3840×2160ピクセル）HDR対応などが選択できる。新開発となる大容量・薄型軽量バッテリーを採用、最長34時間の長時間駆動が可能だという。

スペックとしてはソニーストア直販モデルと量販店モデルがあり、複数のバリエーションが用意されている。CPUはIntelのハイエンドCPU「Core H35（Tiger Lake）」シリーズを搭載している点は共通だが、中でも最上位となる直販限定のプレミアムエディション「SIGNATURE EDITION」では、Core i7-11375H（3.3GHz~5GHz、4コア8スレッド）が選択できる。直販モデルではBTOにより仕様を選択可能。最小構成の想定販売価格は、ソニーストアの直販モデルが税込26万700円から。量販店取り扱いの個人向け標準モデルは税込30万9800円からとなっている。

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暗号資産（仮想通貨）の価格高騰や半導体不足などにより、ビデオカードの品不足状態になっている。その結果、NVIDIAが本来ターゲットにしているゲーマーに対して、製品が届いていないという問題があった。そこで問題の解決策として、NVIDIAは2月25日にローンチするGPU「GeForce RTX 3060」には、仮想通貨のマイニングで使用した場合に性能が半減する仕組みを搭載する（NVIDIA、GameSpark、PC Watch）。

具体的にはドライバソフトウェア側でイーサリアムのマイニングアルゴリズムを検出した場合、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50％に制限する。またこうした暗号資産の採掘分野向きには専用製品である「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」を用意することも合わせて発表した。

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headless 曰く、

フランスのマルスラ洞窟で発見されたホラガイ属の巻貝(Charonia lampas)がトランペットのように演奏する楽器として加工されていたことが判明したそうだ(論文、 Le blog du Muséumの記事、 Ars Technicaの記事、 音声ファイル)。

この巻貝はおよそ18,000年前のもので、1931年に発見された。当時は大発見として扱われたものの、特別な加工なしに容器として使われていたとみなされ、トゥールーズの自然史博物館に収蔵されていたという。今回、トゥールーズ大学などの研究チームが構造を分析した結果、巻貝の先端は欠けたわけではなく、加工の結果だということが判明する。先端から筒状のマウスピースを挿入するための加工もされているようだ。

実際にホルン奏者が演奏したところ、256Hz・265Hz・285Hzの基音を持つ楽音を出すことができたという。論文では下から順にC・Cシャープ・Dに近い音程だと説明しているが、実際には2番目の音がC(ミドルC)に最も近く、1番目の音はその4分の1音ほど下、3番目の音はDよりも4分の1音ほど低い。

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