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Microsoft、Windows 10標準のFlash Playerを削除する更新プログラムを自動更新で提供開始

著者: nagazou
2021年2月22日 18:03
headless 曰く、

MicrosoftがWindows 10標準のFlash Playerを削除する更新プログラム(KB4577586)を自動更新で提供開始したようだ(Ghacksの記事Windows Latestの記事BetaNewsの記事)。

KB4577586は昨年10月にWindows 8.1/10/8 Embedded/Server 2012/2012 R2/2016/2019のサポートされる各バージョンを対象とする更新プログラムがMicrosoft Update カタログ限定で提供開始されていた。Microsoft Update カタログの更新プログラムはWindows 10向けおよびWindows Server 2019以降向けのみ2月16日付で更新されており、サポートドキュメントもこれに合わせて更新されたとみられる。サポートドキュメントにはオプションの更新プログラムとしてWindows Updateで提供されると記載されており、対象にWindows 10 バージョン2004/20H2は含まれていないが、手元のWindows 10環境のうち2つ(いずれもバージョン20H2)ではオプションとして表示されることなく自動更新で適用された。手元で1つだけ残っているWindows 8.1環境のWindows UpdateにKB4577586は来ておらず、Windows 10と同様に順次提供されているのかどうかは不明だ。

この更新プログラムはInternet ExplorerとレガシーEdgeのFlash Playerプラグインを削除するものだ。更新プログラムをアンインストールすることはできず、Flash Playerを復元するにはシステムの復元を使用するか、Windowsを再インストールする必要がある。 Google Chromeや新Microsoft EdgeなどのChromium系ブラウザーやMozilla Firefoxには影響しないが、これらのブラウザーでは最新版で既にFlashサポートが削除されている。なお、更新プログラムをインストールすると「Flash Player (32 ビット)」コントロールパネルが削除される。特に影響はないと思われるが、Firefox用プラグインのコントロールパネルも利用できなくなり、AdobeがFlash Playerの提供を終了しているため再インストールもできない。

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フランスで日本のパトカーを完コピ。しかし法律違反だとして憲兵隊に逮捕される

著者: nagazou
2021年2月22日 17:02
フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊(日本の警察に相当)に逮捕された人がいるそうだ(Actu17Conflits Franceのツイート世界のTwitterでも母袋になっている模様パンドラの憂鬱)。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察(車両)」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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毎日新聞がニュースサイトを全面リニューアル。分類がわかりにくくなったとする指摘も

著者: nagazou
2021年2月22日 16:09
毎日新聞は17日、同社のWeb版ニュースサイトを全面リニューアルした。サービス名称に関しても「デジタル毎日」から「毎日新聞デジタル」に変更している。「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」といったように、これまであったジャンル別の分類は廃止され、同社が規定した重要度ごとに表示する仕組みに変更されたようだ(デジタル毎日のおしらせImpress WatchMedia Innovation)。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨日、事前のアナウンス通りに閲覧できていなかった毎日新聞のデジタル版であるが、今朝になってアクセスができるようになったので、訪問してみて驚いた。
単なる設備点検かと思っていたところ、UIがすっかり変更されており、今までの見やすかった”紙面”が一転、誰得?な感じのあまりにも残念なものに変わり果ててしまっていた。
これまでは個人的にはAdBlockerなどを使用して、特集などを除去した上で、最新ニュース、社会、経済、政治、スポーツ、などといったジャンルごとに見出し文字列で一覧した上で、興味ある記事を選べていたところ、新しい”紙面”では、すべての見出しに写真画像が付いており、トップニュースだけで画面の縦方向に収まりきらない高さを占めてしまっている。しかも、トップページには全ジャンルをジャンルごとに分類した見出し一覧が存在しておらず、全分野を混ぜた「ニュースセレクション」から選び出せということらしい。
リニューアルに当たっての特長を読んでみたが、いったいなぜこんなに使いにくくしてしまったのか、利用者の一人としてまったく答えが見つからない。
思えば、朝日新聞デジタル版がしばらく前にやはり同じような”改悪”を行って、それ以来毎日新聞をメインの新聞ソースとして重宝していたが、いったい他にどこが残っているのか。読売新聞もだいぶ前に”改悪”して使いにくく思っていたが、いま見直したところ、改悪時期が古かったせいかそちらの方がむしろ使い勝手が良く感じてしまう。
折しも、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長選任が国民不在の中行われつつあるが、利用者不在の改修など何の価値もないと思うのだが、スラド諸兄はいかに?

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次期Windows 10 Enterprise LTSCのサポート期間は5年に

著者: nagazou
2021年2月22日 15:06
あるAnonymous Coward 曰く、

従来Windows 10 LTSCのサポート期間は10年だったが、Microsoftは2021年後半にリリースされる次期Windows 10 Enterprise LTSCのサポート期間を5年に短縮すると発表した。理由は「Office LTSCと同じシナリオとデバイス需要に対応するため」としている(Windows IT Pro Blogマイナビニュース)。10年サポートの内訳はメインストリームサポート5年+延長サポート5年なので、延長サポートがまるまる廃止されると見られる。なおWindows Embeddedの後継製品であるWindows 10 IoT Enterprise LTSCのサポート期間は10年のまま変更されない。

リリース済みのLTSB/LTSCのサポート期間は短縮されないので、次期LTSCのサポートはLTSC 2019より3年も早く終了してしまうことになる。従来延長サポートを提供しないと発表していたため同様のサポート期間の逆転が起きていたケースでは結局なし崩し的に延長サポートの提供が行われてきたが、今度こそMicrosoftは初志貫徹できるだろうか。

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フランス民間航空総局、第5世代端末が航空機の高度計に干渉するリスクを指摘

著者: nagazou
2021年2月22日 14:33
フランスの民間航空総局(DGAC)は16日、第5世代(5G)端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている(AFPBB NewsQUEENS CITIZEN)。

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国立感染研が英・南ア・ブラジルとは異なる変異種の国内感染を確認。関東全域で91件

著者: nagazou
2021年2月22日 14:04
国立感染症研究所は18日、これまでに発見されているイギリス(VOC-202012/01)や南アフリカ(501Y.V2)、ブラジル(501Y.V3)のものとは異なるCOVID-19の変異種が発見されたと発表した。どの国に由来するものかは分かっていない。この変異種は免疫が弱まる可能性があるものの、イギリス型のような感染力が強くなる性質はない模様。新たに発見された「Pangolin B.1.1.316」とされる変異種は、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件が確認されたとしている(国立感染症研究所共同通信)。

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Amazon Web Servicesで一時障害発生。気象庁サイトなどに影響

著者: nagazou
2021年2月22日 13:35
気象庁のWebサイトで一時障害が発生していたことが報じられている。気象庁の発表や報道によれば、障害は20日の0時55分ごろから発生、同日の10時50分頃に復旧したとされている(気象庁ホームページ全体障害について[PDF](第4報)[PDF]NHKケータイ Watch)。その間、バックアップサイトに切り替えを行ったものの、このバックアップサイトでは警報等の防災情報コンテンツが正しく表示されないことから、24日に公開予定だった新サイトをスタートさせて防災情報関連情報の表示をするなどの対策をしたそうだ。

障害の原因に関しては、気象庁の発表では「当庁が利用しているクラウドシステムの障害」としているが、報道によれば、原因は米Amazon Web Services(AWS)のシステム障害だったと報じられている。AWS側では2月20日午前0時ごろに障害が発生、午前5時9分に障害の大部分を解消したと発表している。東京リージョンの一部区画で温度が上昇、電源が喪失したことが原因とみられる。この影響により、AWSを利用するオンラインゲームの一部のほか、暗号資産取引所などにも影響が出たとしている(日経クロステックITmediaインサイドCoinPost)。

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Apple、App Storeで不当に高額な課金をするアプリへの対策を開始か

著者: nagazou
2021年2月22日 13:02
headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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政府が五輪の外国人観客向けアプリを開発中。開発費用等は総額73億円

著者: nagazou
2021年2月22日 12:00
政府が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発しているという。2月17日に開かれた衆議院予算委員会ではCOCOAなどに続いて、このアプリについても議論の対象となった(予算委員会[尾辻かな子(立憲民主党・無所属)]TBS NEWS動画該当部スポニチ)。

予算委員会での答弁によれば、このアプリはオリンピックの観戦を目的に国外から入国する観客の健康管理が目的で作られるという。このアプリを通じて入国前から出国後までの健康管理を行えるほか、関係機関が競技会場への立ち入り制限などを行うことにより、感染拡大を防ぐ効果があるとしている。東京オリンピックで利用される2種類のアプリのうちCOCOAではない方のアプリと見られる(過去記事日刊スポーツ)。

内閣審議官の回答によれば「アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、サービスセンターなどの構築など複数機能の開発と運用保守を含めて、税込73億1500万円の費用が掛かる」としている。契約上は120万人(観客80万人、選手関係40万人)の利用を想定しているとのこと。予算委員会ではCOCOAの開発費が約3億9000万円だったこと、仮にオリンピックが無観客開催になった場合は無駄になるなどの指摘もあったようだ(オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式)。

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IDC推計、2020年のPC出荷台数でChromebookがMacを上回る

著者: headless
2021年2月21日 19:25
IDCの推計によると、2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10%を超え、Macを上回ったとみられるそうだ(GeekWireの記事9to5Macの記事Mac Rumorsの記事Ars Technicaの記事)。

IDCはPC出荷台数のOS別シェアを公表していないが、GeekWireが問い合わせるとデータを提供したという。それによると2019年時点でChrome OSのシェアは6.4%で、6.7%のmacOSとほぼ並んでいたが、2020年には4.4ポイント増加して10.8%となり、0.8ポイント増で7.5%のmacOSを上回っている。Windowsは2019年から4.9ポイント減の80.5%。2020年第1四半期~第4四半期を四半期単位でみるとChrome OSは5.3%→10.0%→11.5%→14.4%と大きく増加しており、5.8%→7.6%→8.4%→7.7%と推移したmacOSを第2四半期以降上回っている。

IDCが1月に発表した2020年のPC出荷台数はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要や消費者の需要回復により10年ぶりに大幅増加しており、2014年以来初めて3億台を超えていた。IDCが四半期ごとに発表するデータは暫定値のため今回のデータと完全には一致しないが、macOSのシェアを見る限り大きな違いはない(IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため、ベンダー別のAppleのシェアとOS別のmacOSのシェアが一致する)。今回のOS別シェアデータを2019年と2020年のPC出荷台数にあてはめると、Chrome OSは2019年から1,555万台増(90.8%増)の3,268万台、macOSは476万台増(26.6%増)の2,270万台。シェアを減らしたWindowsも1,501万台増(6.6%増)の2億4,360万台となる。

StatCounterなどWebアクセスベースのOSシェアデータでChrome OSのシェアが大幅に伸びている感じはないが、Chrome OSユーザーがよくアクセスするWebサイトが集計対象に含まれていないのかもしれない。GeekWireではアプリやゲームの開発者がChrome OSを無視できないレベルに達したと評している。

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Apple、macOS Big Surアップグレード時にディスク空き容量チェックが機能しない問題を静かに修正

著者: headless
2021年2月21日 17:32
macOS Big Sur 11.2以降ではアップグレードを実行する際のディスク空き容量チェックが機能しない問題が報告されていたが、AppleがmacOS Big Sur 11.2.1の最新リビジョン(20D75)で静かに修正したようだ(Mr. Macintoshの記事9to5Macの記事Mac Rumorsの記事)。

macOS Big Surへのアップグレードでは、macOS Sierra以降で35.5GB、これよりも前のリリースでは最大44.5GBの空き容量が必要となる。しかし、アップグレード開始前の空き容量チェックが正常に機能せず、空き容量が1%でもアップグレードプロセスが開始されていたという。空き容量が13GB未満の場合はアップグレードファイルの転送が完了しないが、それ以上の場合は再起動後にインストールループに入る。そのため、FileVaultでディスク全体を暗号化(FileVault 2)しているとユーザーデータにアクセスできなくなってしまう。

Mr. Macintoshの調べによると、この問題はBig Sur 11.0.1と11.1では発生せず、11.1から11.2への更新でインストールループに入ることはないが、Appleが2月9日にリリースした11.2.1(20D74)でも修正されていなかったという。Appleから公式のアナウンスは出ていないが、15日までに提供開始が確認された11.2.1(20D75)では空き容量チェックが正常に機能するようになり、空き容量が不足している場合にはインストールが開始されないようになっているそうだ。問題はインストーラーに存在し、OS自体の問題ではないため、既に20D74がインストール済みの環境に20D75が提供されることはないようだ。

macOS Big Sur 11.2.1では2016年/2017年モデルのMacBook Proでバッテリーが充電できなくなる問題の発生を防ぐ機能が導入されているほか、sudoに10年近く前から存在した脆弱性(CVE-2021-3156)やIntel Graphics Driverの脆弱性(CVE-2021-1805 / CVE-2021-1806)が修正されている。

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Microsoft、DirectXエンドユーザーランタイムにSHA-2で署名し直して提供再開

著者: headless
2021年2月21日 15:39
あるAnonymous Coward 曰く、

先日、SHA-1署名されたコンテンツのダウンロードセンターからの提供中止に伴い、SHA-1署名されたDirectX SDKとDirectXエンドユーザーランタイムもダウンロードセンターから削除されたが、影響の大きさをかんがみてか、これらのダウンロードはSHA-2で署名され直して提供が再開された模様である。

なおタレコミ時点では、DirectXエンドユーザーランタイムWebインストーラー日本語版のダウンロードページおよびそのページへの短縮リンクは復活していないが、英語版のページからダウンロードできる。以前からどの言語版のページでもダウンロードできるファイルは結局同じだったので、とくに問題はない。

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フルバージョンのSHA-1にコリジョン発見 2005年02月16日

Python 30周年

著者: headless
2021年2月21日 13:46
プログラミング言語Pythonが2月20日に30周年を迎えた(VentureBeatの記事The Registerの記事)。

オランダ・CWIでABC言語の実装を経験したPython創始者のGuido van Rossum氏は、自身の不満を解消するためにABC言語を拡張することは不可能だと感じており、Amoeba分散OSのシステムコールにアクセスするABCライクな文法のスクリプト言語としてPythonを考案。しかし、Amoeba専用の言語を開発するのはばかげていると気付き、一般に拡張可能な言語にしたという。van Rossum氏は1989年のクリスマスの休日を使ってPython開発に着手し、翌年も余暇を使って開発を続けた。PythonはAmoebaプロジェクトでも成功を納め、1991年2月20日に最初の公開バージョンとなるPython 0.9.0がUSENETでリリースされた。「Python」という名称は当時van Rossum氏が英BBCのコメディーシリーズ「空飛ぶモンティ・パイソン」の台本を読んでおり、短くユニークで少しミステリアスな名前として選んだとのこと。

容易に学習して開発できるPythonの人気は最近急上昇している。2020年11月のTIOBE IndexではJavaとC以外の言語で初めて2位となり、1月には過去最多となる4回目のTIOBE Language of the Yearにも選ばれた。その後は再び3位に下がっているが、2位のJavaとの差は1ポイント未満となっている。

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OnePlus共同設立者、アンディ・ルービン氏からEssentialブランドの権利を譲り受ける

著者: headless
2021年2月21日 11:53
OnePlus共同設立者のカール・ペイ(裴宇)氏が「Androidの父」ことアンディー・ルービン氏からEssentialブランドの商標権を譲り受けたようだ(9to5Googleの記事Mashableの記事Android Policeの記事The Vergeの記事)。

ルービン氏が2017年に設立したEssentialはAndroidの父によるスマートフォンブランドとして注目を集めたが、発売したスマートフォンはEssential PH-1のみ。その後はルービン氏の女性問題の方が注目を集めることになり、昨年廃業した。

英知的財産局(IPO)のデータによると、移転した商標は黒丸と白丸を組み合わせたEssentialのマークと、マークに「Essential」の文字と組み合わせたロゴマークテキストのみの商標「PH-1」の3件。いずれの商標もEssential Products, Inc.からルービン氏に移転したのち、ペイ氏に移転し、最終的にペイ氏が設立した新会社Nothing Technology Limitedへ移転している。

ペイ氏は昨年10月にOnePlus退職を発表し、今年1月には先進的なコンシューマーテクノロジー企業として英国・ロンドンを本拠とするNothingの設立を正式発表している。NothingはGV(旧Google Ventures)が主導するシリーズA資金調達ラウンドで1,500万ドルの資金を調達したが、2月16日にはコミュニティ資金調達ラウンドを通じて、コミュニティが同社に出資する道を開くことを発表した。調達総額は150万ドルで、コミュニティメンバーを取締役として選出することも計画しているという。

ペイ氏はNothingの製品第一弾としてワイヤレスヘッドフォンを今夏発売する計画を示している。Essentialブランドの取得がNothingにとってどのような意味を持つのか、現在のところわかっていない。

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ファイザーとバイオンテック曰く、両社のCOVID-19ワクチンは普通の冷蔵庫で5日間、普通の冷凍庫で2週間保存可能

著者: headless
2021年2月21日 09:57
ファイザーとバイオンテックは19日、両社のCOVID-19ワクチンを普通の冷凍庫・冷蔵庫で保存できるようにするラベル表示変更を米食品医薬品局(FDA)に申請したことを発表した(ファイザーのプレスリリースバイオンテックのプレスリリースArs Technicaの記事)。

両社のCOVID-19ワクチン「Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccine」のラベルには現在、-80℃~-60℃(-112℉~-76℉)で保存するよう記載されており、保存には超低温冷凍庫が必要となる。この温度では最長6か月間の保存が可能だが、普通の冷凍庫で実現可能な-25℃~-15℃(-13℉~5℉)で最長2週間、普通の冷蔵庫で実現可能な2℃~8℃(36℉~46℉)で最長5日間保存しても品質に影響ないことが確認されたという。FDAが申請を認可すれば、緊急使用許可(EUA)ラベルで超低温冷凍庫による保存に加え、保存期間別に普通の冷凍庫・冷蔵庫を使用するオプションが記載されるようになるとのことだ。

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Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックし、表示される虚偽情報が増加

著者: headless
2021年2月20日 19:11
Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関多い

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事The Sydney Morning Heraldの記事9Newsの記事[1][2])。

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米ノースダコタ州上院、アプリストアによる独占を禁ずる法案をあっさり否決

著者: headless
2021年2月20日 17:18
米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333The Bismarck Tribuneの記事Ars Technicaの記事9to5Macの記事)。

上院下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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米ノースダコタ州、アプリストアによる独占を禁ずる法案 2021年02月15日
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米連邦地裁、Epic関連の開発者アカウントを停止しないようAppleに事前差止命令、FortniteのApp Store復活に関する請求は却下 2020年10月11日
Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張 2020年09月28日
Apple、Unreal Engineの開発者アカウント停止を再主張。Epicが別の「トロイの木馬」を仕込む可能性があるとして 2020年09月23日
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ロシア連邦反独占庁、App Storeでの反競争行為についてAppleに改善命令 2020年08月30日
24日フォートナイト訴訟の初審理が行われる。裁判所はAppleのフォートナイト削除は認め、開発者アカウント制限は問題ありと判断 2020年08月27日
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「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
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アプリストアが手数料として徴収する「30%」は多すぎるのか 2017年09月20日

Google、Android 12 Developer Preview 1を公開

著者: headless
2021年2月20日 15:25
Googleは18日、次期Android初の開発者プレビュー版Android 12 Developer Preview 1 (DP1)を公開した(Android Developers Blogの記事)。

Android 12ではWebViewにChromeと同じSameSite cookieポリシーが適用されるようになり、非システムアプリに対するデバイスのMACアドレス取得制限や、信頼されないタッチイベントのブロックPendingIntentがミュータブルかどうかの宣言義務付けなど安全性が強化される。また、HEVCビデオ非対応アプリでの自動トランスコードやAVIFイメージサポートなどユーザーエクスペリエンスを向上させる機能が追加され、アプリの互換性も向上する。

DP1はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5向けのシステムイメージが提供されており、Android Studioのエミュレーターで64ビットシステムイメージを利用することも可能だ。今後のタイムラインは3月にDP2、4月にDP3が提供され、5月のBeta 1、6月~7月のBeta 2と3を経て8月のBeta 4でAPIがファイナル版となり、Google Playでアプリを公開可能になる。Android 12のファイナル版がリリースされるのはその数週間後になるとのことだ。

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Google、Android 12ではサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画 2020年10月01日
Android 11正式版リリース 2020年09月10日
Android 11 Beta リリース 2020年06月13日
Google ChromeのSameSite cookie強制、7月に再開へ 2020年05月31日
Google、Android 11のベータ版提供開始を6月に延期 2020年05月09日
Google、Android 11 Developer Preview 2を公開 2020年03月21日
Google、Android 11 Developer Preview 1を公開 2020年02月22日

Windows 10 Insider Preview、初の21H1ビルドが提供開始

著者: headless
2021年2月20日 13:32
Microsoftは17日、Windows 10初の21H1ビルドとなるWindows 10 Insider Preview ビルド19043.844 (バージョン21H1)をベータチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事Windows Experience Blogの記事)。

現在のところバージョン21H1はオプションの更新プログラムとして「seeker」向けに提供されており、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで「Windows 10、バージョン 21H1 の機能更新プログラム」の下に表示される「ダウンロードしてインストール」をクリックすればインストールできる。バージョン21H1はバージョン1909/20H2と同様にイネーブルメントパッケージの形で提供され、インストールすることでバージョン2004/20H2で無効化されている21H1の新機能が有効化される。

21H1のインストールを選択しなければ同日ベータチャネルとリリースプレビューチャネルで提供が始まったバージョン20H2のビルド19042.844(KB4601319)がインストールされ、ユーザーが21H1へのアップグレードを選択するか、ベータチャネルがすべて21H1に移行するまでは引き続き20H2の更新プログラムが提供され続ける。一方、いったん21H1をインストールすると、以降は21H1の更新プログラムを受け取ることになる。

21H1はセキュリティやリモートアクセス、品質の向上を主体とする小規模なアップデートとなり、目立つ新機能は少ない。Windows Experience Blogの記事は、Windows Helloでのマルチカメラサポートと外付けカメラのデフォルト化や、Windows Defender Application Guardのパフォーマンス向上、リモートワークでのシナリオをサポートするWMIグループポリシーサービス(GPSVC)のパフォーマンス向上が挙げられている。一般リリースまでに新機能が追加される可能性もあるが、新機能の面では20H2よりも地味な感じだ。MicrosoftはWindowsハードウェア互換性プログラム(WHCP)で21H1の要件をバージョン2004から変更しないことを明らかにしている。

なお、20H2以降では新Microsoft EdgeでレガシーEdgeが置き換えられており、Microsoftは4月の月例更新でバージョン1803以降のレガシーEdgeを削除する計画を示しているが、ビルド19042.844/19043.844ともにレガシーEdgeのプログラム本体はまだ削除されない。

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Windows 10 November 2019 Update、オプションの更新プログラムとして一般提供開始 2019年11月16日
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NASAの火星探査車 Perseverance、火星に無事着陸

著者: headless
2021年2月20日 11:39
NASAの火星探査車 Perseveranceが日本時間19日、火星のジェゼロクレーターに無事着陸した(NASA JPLのブログ記事Mars 2020のブログ記事[1][2]動画)。

NASAジェット推進研究所(JPL)がPerseveranceの着陸を確認したのは日本時間2月19日8時55分。昨年7月30日にPerseveranceを載せた宇宙機 Mars 2020が打ち上げられてから予定通り203日後の火星到着となった。Perseveranceは自動車ぐらいの大きさで重量1,026kgのロボット地質学者・宇宙生物学者であり、今後数週間のテストを行った後、ジェゼロクレーターでの2年間にわたる探査活動を開始する。

幅およそ45kmのジェゼロクレーターは火星の赤道北側、イシディス平原の西端に位置し、35億年前には川から流れ込む水で満たされた湖だったと考えられている。Perseveranceは湖底やデルタ地帯で地質学的調査や過去の気候を調査するほか、微生物の痕跡も探り、史上初となる火星からのサンプルリターンを目指す。Perseveranceの腹部には火星ヘリコプター Ingenuityが取り付けられており、地球外の惑星上で初となるヘリコプターの動力飛行実験も計画されている。

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