ジョー・バイデン米大統領は2月24日、コンピューターチップの不足など米国のサプライチェーンが直面する問題に対応する大統領令に署名した(大統領令全文、 プレスブリーフィング全文、 EO 14017)。

大統領令は弾力性と多様性、堅牢性を備えたサプライチェーンを構築して米国の競争力を維持し、国内生産拠点の再構築や高賃金な雇用の創出などを目指すものだ。そのため、半導体と高容量バッテリー、レアアースを含む鉱物、医薬品とその有効成分を4つの重要な製品と位置付け、これらのサプライチェーンについてそれぞれ所管の大臣に100日以内のリスク評価を命じている。また、6つの産業(軍需・公衆衛生・ICT・エネルギー・運輸・食料生産)について、それぞれの所管大臣に長期的なサプライチェーン評価報告書を1年以内に提出するようにも命じている。

バイデン氏は署名前のプレスブリーフィングで、蹄鉄を留める釘を失った結果蹄鉄を失い、その連鎖で最終的には王国を失うという格言を引用し、自動車生産の遅れと、米国の労働者の労働時間減少を招いた半導体を21世紀の蹄鉄の釘に例えている。半導体不足を解消するため、政権では産業のリーダーと連携して解決法を探るよう高官に命じており、半導体メーカーにも協力を求めているとのことだ。

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M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

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Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

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Mozillaは23日、Firefox 86.0をリリースした(リリースノート、 Mozilla Security Blogの記事、 The Mozilla Blogの記事)。

本バージョンではクロスサイトcookieによる追跡からの保護を強化する「Total Cookie Protection」が利用可能になっている。Total Cookie Protectionはサイトごとに用意した「クッキージャー」にcookieを格納し、各サイトには割り当てられたクッキージャーのみの使用を許可することで、cookieが他のサイトと共有されることを防ぐという仕組みだ。

ただし、クロスサイトcookieを一律にブロックしてしまうとサードパーティログインなどが利用できなくなってしまう。そのため、Total Cookie Protectionはユーザーがこのような機能を利用しようとしていることを検出すると、現在のサイトに限ってサードパーティログインプロバイダーにクロスサイトcookieを許可するそうだ。許可状況はアドレスバーの「サイト情報」で確認できる。

Total Cookie ProtectionはFirefoxの「オプション→プライバシーとセキュリティ→強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になる。Firefox 85で導入されたsupercookieに対する追跡防止機能に加え、包括的なcookieのパーティショニングを提供する。

Firefox 86.0ではこのほか、複数の動画を同時にピクチャーインピクチャー再生できるようになっており、印刷設定画面のデザイン改善やシステムの印刷設定との統合強化が行われている。なお、Backspaceキーによるナビゲーションのデフォルト無効化はFirefox 87に延期されたようだ。

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菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見、 緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電気街からオタク文化の街へと移り変わった秋葉原だが、デイリー新潮が報じたところによると、近年になり今度は風俗店が増加。東京の東側では有数の風俗街となっているという（デイリー新潮の記事）。

記事によれば、2月現在の秋葉原の風俗店は236店で、これは池袋の709店や歌舞伎町の589店、渋谷の480店と比べると少ないものの、東京の東側では鶯谷の396店に次いで2位だという。20年前の秋葉原には風俗店はほとんどなく、近隣の上野・御徒町に流れていたとのことだが、今日では秋葉原の店舗数の方が上回っているという。

特に象徴的な事例として、昨年末にキッチンジロー外神田店が閉店し、跡地に風俗街にあるような無料案内所が入居したことが挙げられている。加えて、コロナの影響で秋葉原の需要を支えていた外国人観光客と、コミケ等で上京するオタクが共に消えたことが、既存店舗に大きな打撃を与えており、風俗店の進出に拍車をかけているという。時代に合わせて変わってきた秋葉原だが、今後はどうなっていくのだろうか？

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市況かぶ全力2階建で「10年前にあった仕事、気がつけば凄い勢いで日本から消え始めの兆候」という内容がまとめられている（市況かぶ全力2階建、関連スレッド）。

ドム蟹ちゃんさんのツイートが中心となっているがそのツイートはこちら。

レジの自動会計機が標準装備になりカウンター内にいた二人目が消えた。そもそもセルフレジの店も増えつつある。アパレルが多量倒産したものは勿論コロナ後も帰ってこれない。銀行も店舗統廃合の嵐だ。融資機能すら大口以外ローンセンターに纏めている。スマホに食われて新作のゲームが出なくなった。

といったもの。その後もスマホも新料金プランはネットでしか申し込めなくなり、国産スマホはソニー以外ほぼ全滅。JRのみどりの窓口がほぼ閉鎖といった、近年無くなりつつある仕事についてのツイートが続いている。

ちなみに直接的には関係ないが、ニューズウィークに2010年と2019年の9年間での年収の増え幅（減り幅）が大きい職業のリストが掲載されていた（ニューズウィーク）。

このランキングは129の職業の年収を元にしたもので、元記事では上位15位と下位15位が掲載されている。ちなみにこの名で最も年収が増えていたのは1位パイロットで2位が掘削・発破工、3位に鉄筋工といったように現場系が並ぶ。逆に減り幅の大きい職業はワースト1位が弁護士、2位が社会保険労務士、3位が公認会計士・税理士だそう。

元データの年代的にコロナ禍の影響が含まれていないので、いま調べると別物になりそうではあるが、ロボット化に向かない職業が伸びているようだ。

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板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

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昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

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Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

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headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

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25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1983年から続く漫画シリーズ『課長島耕作』の主人公の島耕作が、25日発行の漫画誌「モーニング」13号で、新型コロナに感染していることが発覚した（産経新聞、毎日新聞、日経新聞）。

感染が発覚したのは現在連載中の『相談役島耕作』内で、Web上でも無料閲覧可能なSTEP36では、感染者と食事を共にした島耕作が味覚の消失を訴えており、続く最新話ではPCR検査陽性が判明。ホテルに隔離される姿が描かれているとのこと。島耕作は今年で73歳。作者の弘兼憲史氏によると、実際に感染した50代の知人の体験談を元に描いているという。

島耕作が感染したなら、次はゴルゴ13辺りが感染してもおかしく無いのではなかろうか？

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単3形乾電池型IoTデバイス「MaBeee」の販売で知られるノバルスは、産業能率大学との産学連携プロジェクトとして、MaBeeeを使用してテレビの視聴情報を取得する実証実験を行なった。この実験はMaBeeeを入れておいた各個々人のTVリモコンを使用、操作時の電流値から「どのチャンネルを・いつ・何秒間視聴したか」といったデータを得るというものらしい（ノバルス、産業能率大学、AV Watch）。

得られたデータはスマートフォン経由でクラウド上に保存されるという。これにより、学生のリアルタイムのテレビ視聴率データを、市販のリモコン・スマホを用いて安価に取得することができたそうだ。この実験によれば、TVリモコン操作の秒単位データとテレビと各人に作成してもらったYouTubeや他のSNSとの同時視聴状況を日記式に記述する「メディア視聴日記」を合わせて分析した結果、「Z世代」と呼ばれる1990年代後半から2000年生まれの視聴傾向が把握できたという。

それによれば、Z世代本人はスマホ上でコンテンツを見ながらテレビがONになっているリビングで過ごすという生活パターンが多いようだ。テレビ自体は家族と過ごすためのBGM的な感覚で視聴するのだという。チャンネル選択権は父親が持っていることから、番組自体はあまり見ていないそうだ。テレビの前にいても流し視しているだけという実態であるようだ。

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共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

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headless 曰く、

台湾で水不足が深刻化し、ファウンドリーが水の確保に走っているそうだ(DIGITIMESの記事)。

台湾では昨年、1964年以来初めて5月～11月の雨期に台風が上陸せず、6月～11月は平均降雨量1,635mmに対し、記録史上最低の661mmにとどまったという。台湾経済部水利署(WRA)のデータによれば特に台湾中部の貯水池で貯水量が特に少ないようだが、台湾南部でも多くの貯水池で貯水量が50%前後であり、曽文水庫の貯水量は15.03%となっている。そのため、台南市の南部科学園区(南部サイエンスパーク)ではTSMCやUMCなどのチップメーカーが水を購入しはじめ、トラックで搬入しているとのことだ。

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菅義偉総理は24日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を4月12日から開始すると発表した。4月12日の段階では、配送状況やワクチン接種記録システムの稼働状況を見た上で規模を拡大していくという。高齢者にカウントされるのは3600万人ほどのようだ（ANNnewsCH、FNNプライムオンライン、日経新聞、読売新聞、NHK）。

現状の計画では、4月5日の週からワクチンを自治体に発送するという。4月5日の週には人口の多い東京・神奈川・大阪に4箱ずつ送付。続いてそれ以外の道府県に2箱ずつの計100箱が送られるという。これは高齢者5万人の2回分に相当する数だとしている。

4月12日の週に東京・神奈川・大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつの合計500箱が送付される。19日の週にも同じ量の配送を予定しているという。4月26日の週からは市町村に行き渡る量のワクチンを配送するとしている。来月1日には第3便がヨーロッパから到着となっている。ワクチンが届いた後の具体的な接種スケジュールに関しては、自治体ごとの判断に任せる方針であるという（NHK）。

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2月頭時点で政府は、ワクチン接種時の個人情報を一元管理するシステムの導入を発表していたが、その発注がすでに行われていたことが分かった。開発に関しては母子手帳アプリなどの開発経験があるスタートアップ企業のミラボが担当するという。発注金額は約3億8500万円。65歳以上の高齢者への接種が始まる4月までの本格稼働を目指すとしている（ITmedia、政府CIOポータル）。

新型コロナワクチンは基本的に2回接種が必要となるが、約1億人が2回接種したことを管理するのは煩雑だ。このワクチン接種記録システムでは、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するもので、マイナンバーとセットで管理することで、転居した場合の住民も追跡できるとしている。

なお24日には各市区町村向けの事務連絡が発表[PDF]されている。それによると予防接種台帳システム等及び住基台帳システムからワクチン接種記録システムに（USBメモリ等で）移されるデータは

①個別宛名番号、②マイナンバー、③氏名（姓）、④氏名（名）、⑤氏名（セイ）、⑥氏名（メイ）、⑦生年月日、⑧性別、⑨券番号、⑩転出／死亡フラグの情報を、csv ファイルで入力することとしたいと考えております。

である模様。

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