AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

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Twitterがハッキングにより取得された可能性のある情報を示すラベルの表示を開始したのだが、このラベルを任意のWebページへのリンクを含むツイートに表示させるハックが発見された(The Vergeの記事)。

Twitterは昨年10月、ハッキングにより取得された可能性のある情報としてジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたNew York Postの記事をブロックして批判を受け、ラベル表示を含む対策を発表していた。これまで実際にラベルが表示されることはなかったが、ReutersとBBCが英外務連邦省(FCO)によるロシアの影響を弱める作戦にかかわっていたという流出文書を報じたThe Grayzoneの記事へのリンクを含む投稿で初めて表示された。

この記事へのリンクを含む投稿には「These materials may have been obtained through hacking」というラベルが表示され、引用やリツイートをしようとすると確認メッセージも表示される。しかし、Twitterのシステムは実際にリンク先で問題の記事が表示されるかどうかにかかわらず、記事URLを含んでいればラベルを表示する仕組みになっているようだ。そのため、The Vergeのトム・ウォーレン氏はThe VergeのトップページURLにハッシュとThe Grayzoneの記事URLを付加したリンクを投稿し、ラベルを表示させている。

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FUGU INNOVATIONS JAPANは2月26日、公道走行可能な電動キックボード FG-EKR01-BK を3月上旬から一部店舗を除くドン・キホーテ系列店舗で発売すると発表した(プレスリリース)。

同社は前モデル FG-ESR002-BK を公道走行可能としてドン・キホーテ系列店舗で販売していたが、整備不良で取り締まりの対象になる場合があるとして販売を停止し、改良して販売再開する計画を示していた。

公道を走行するには第一種原動機付自転車として車体登録やナンバープレート取得、自賠責保険への加入が必要となり、有効な運転免許証の所持とヘルメット着用が義務付けられる。

これについて renja 曰く、

以前に販売停止になったドンキホーテの電動キックボードが改良されて帰ってきた模様(乗りものニュースの記事)。

価格は改良前から据え置きの税別39,800円。以前に不備で販売停止になって改良されての登場だけに期待は高まりますね。最高速度は約19km/h、航続距離は最長で20kmとのことで、シティコミューターとして便利に活用されそうでしょうか。

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Microsoftは2月24日、Windows 10 Insider Preview ビルド21322 (RS_PRERELEASE)をDevチャネルでリリースした(Windows Insider Blogの記事、 Ghacksの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

本ビルドではエクスプローラーの「PC」で、「フォルダー」に「3D オブジェクト」フォルダーが表示されなくなっている。「3D オブジェクト」フォルダーは2017年、3DアプリケーションのデフォルトのデータフォルダーとしてWindows 10 Fall Creators Update (バージョン1709)で追加されたが、使用しているユーザーは少ないとみられる。本件を紹介する記事でも「無意味な機能」「誰も使っていない機能」のような表現が目立つ。

「3D オブジェクト」フォルダーは特別なフォルダーの一覧に表示されなくなるだけで、フォルダーの実体にはユーザープロファイルフォルダーから引き続きアクセス可能だ。容易にアクセスする方法として、エクスプローラーのアドレスボックスに「%userprofile%」と入力する方法と、ナビゲーションウィンドウのオプションで「すべてのフォルダーを表示」を選択する方法が紹介されている。なお、ペイント3Dでファイルを3Dモデルとして初めて保存する場合、本ビルドでも保存先には「3D オブジェクト」フォルダーがデフォルトで選択されていた。

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IDC Japanが2月24日に発表した国内市場携帯電話/スマートフォン出荷台数によると、2020年第4四半期は2台に1台以上がiPhoneだったようだ(プレスリリース)。

Appleの出荷台数は例年、新モデル発売後かつ年末商戦を含む第4四半期に最も多くなるが、2020年第4四半期は前年同期比13.8%増の601.5万台。国内市場携帯電話出荷台数(従来型携帯電話とスマートフォンの合計)の52.6%、国内市場スマートフォン出荷台数の53.2%を占め、シェアはいずれも1ポイント以上増加した。大きく離れて2位のシャープは12.4%/12.2%(携帯電話/スマートフォン、以下同)、さらに離れてSamsung(6.8%/6.9%)・京セラ(7.0%/6.7%)/Sony(6.4%/6.5%)が第3グループを構成する。国内市場出荷台数総計では1,143.2万台(前年同期比10.6%増)/1.130.1万台(前年同期比10.3%増)となっている。

2020年通年でもAppleのシェアは前年同期比1ポイント以上増加して46.5%/47.3%。シャープ(13.3%/12.7%)の2位は変わらないが、第3グループはSonyに代わって富士通(8.3%/8.5%)が先頭に入っている。通年での国内市場出荷台数は3,363.3万台/3,302.8万台となり、いずれも前年比5.9%増となった。出荷台数の面では「分離プラン」導入などにより減少した2019年から回復傾向がみられるものの、端末の平均単価の下落傾向が続いており、5G時代に向けて消費者の選択肢が減ることが懸念されるとのことだ。

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ハズブロは2月25日、玩具「Mr. Potato Head」のブランド名を「Potato Head」に変更すると発表した(プレスリリース)。

ジャガイモの形をした本体に目鼻や手足などを取り付けて人形にするMr. Potato Headラインの製品は70年近くにわたって子供たちの創造性をかき立ててきたが、「Mr.」を外すことで、製品ライン全体をより反映したブランド名になるとのこと。そのため変更はブランド名のみで、映画「トイ・ストーリー」シリーズにも登場する代表的なキャラクター、ミスター・ポテトヘッド/ミセス・ポテトヘッドの名称が変更されることはない。ハズブロでは今秋、現代的な多様性のあるポテトヘッド3人家族を作ることのできる「Create Your Potato Head Family」を発売予定とのことだ。

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ジョー・バイデン米大統領は2月24日、コンピューターチップの不足など米国のサプライチェーンが直面する問題に対応する大統領令に署名した(大統領令全文、 プレスブリーフィング全文、 EO 14017)。

大統領令は弾力性と多様性、堅牢性を備えたサプライチェーンを構築して米国の競争力を維持し、国内生産拠点の再構築や高賃金な雇用の創出などを目指すものだ。そのため、半導体と高容量バッテリー、レアアースを含む鉱物、医薬品とその有効成分を4つの重要な製品と位置付け、これらのサプライチェーンについてそれぞれ所管の大臣に100日以内のリスク評価を命じている。また、6つの産業(軍需・公衆衛生・ICT・エネルギー・運輸・食料生産)について、それぞれの所管大臣に長期的なサプライチェーン評価報告書を1年以内に提出するようにも命じている。

バイデン氏は署名前のプレスブリーフィングで、蹄鉄を留める釘を失った結果蹄鉄を失い、その連鎖で最終的には王国を失うという格言を引用し、自動車生産の遅れと、米国の労働者の労働時間減少を招いた半導体を21世紀の蹄鉄の釘に例えている。半導体不足を解消するため、政権では産業のリーダーと連携して解決法を探るよう高官に命じており、半導体メーカーにも協力を求めているとのことだ。

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M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

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Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

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Mozillaは23日、Firefox 86.0をリリースした(リリースノート、 Mozilla Security Blogの記事、 The Mozilla Blogの記事)。

本バージョンではクロスサイトcookieによる追跡からの保護を強化する「Total Cookie Protection」が利用可能になっている。Total Cookie Protectionはサイトごとに用意した「クッキージャー」にcookieを格納し、各サイトには割り当てられたクッキージャーのみの使用を許可することで、cookieが他のサイトと共有されることを防ぐという仕組みだ。

ただし、クロスサイトcookieを一律にブロックしてしまうとサードパーティログインなどが利用できなくなってしまう。そのため、Total Cookie Protectionはユーザーがこのような機能を利用しようとしていることを検出すると、現在のサイトに限ってサードパーティログインプロバイダーにクロスサイトcookieを許可するそうだ。許可状況はアドレスバーの「サイト情報」で確認できる。

Total Cookie ProtectionはFirefoxの「オプション→プライバシーとセキュリティ→強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になる。Firefox 85で導入されたsupercookieに対する追跡防止機能に加え、包括的なcookieのパーティショニングを提供する。

Firefox 86.0ではこのほか、複数の動画を同時にピクチャーインピクチャー再生できるようになっており、印刷設定画面のデザイン改善やシステムの印刷設定との統合強化が行われている。なお、Backspaceキーによるナビゲーションのデフォルト無効化はFirefox 87に延期されたようだ。

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菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見、 緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電気街からオタク文化の街へと移り変わった秋葉原だが、デイリー新潮が報じたところによると、近年になり今度は風俗店が増加。東京の東側では有数の風俗街となっているという（デイリー新潮の記事）。

記事によれば、2月現在の秋葉原の風俗店は236店で、これは池袋の709店や歌舞伎町の589店、渋谷の480店と比べると少ないものの、東京の東側では鶯谷の396店に次いで2位だという。20年前の秋葉原には風俗店はほとんどなく、近隣の上野・御徒町に流れていたとのことだが、今日では秋葉原の店舗数の方が上回っているという。

特に象徴的な事例として、昨年末にキッチンジロー外神田店が閉店し、跡地に風俗街にあるような無料案内所が入居したことが挙げられている。加えて、コロナの影響で秋葉原の需要を支えていた外国人観光客と、コミケ等で上京するオタクが共に消えたことが、既存店舗に大きな打撃を与えており、風俗店の進出に拍車をかけているという。時代に合わせて変わってきた秋葉原だが、今後はどうなっていくのだろうか？

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市況かぶ全力2階建で「10年前にあった仕事、気がつけば凄い勢いで日本から消え始めの兆候」という内容がまとめられている（市況かぶ全力2階建、関連スレッド）。

ドム蟹ちゃんさんのツイートが中心となっているがそのツイートはこちら。

レジの自動会計機が標準装備になりカウンター内にいた二人目が消えた。そもそもセルフレジの店も増えつつある。アパレルが多量倒産したものは勿論コロナ後も帰ってこれない。銀行も店舗統廃合の嵐だ。融資機能すら大口以外ローンセンターに纏めている。スマホに食われて新作のゲームが出なくなった。

といったもの。その後もスマホも新料金プランはネットでしか申し込めなくなり、国産スマホはソニー以外ほぼ全滅。JRのみどりの窓口がほぼ閉鎖といった、近年無くなりつつある仕事についてのツイートが続いている。

ちなみに直接的には関係ないが、ニューズウィークに2010年と2019年の9年間での年収の増え幅（減り幅）が大きい職業のリストが掲載されていた（ニューズウィーク）。

このランキングは129の職業の年収を元にしたもので、元記事では上位15位と下位15位が掲載されている。ちなみにこの名で最も年収が増えていたのは1位パイロットで2位が掘削・発破工、3位に鉄筋工といったように現場系が並ぶ。逆に減り幅の大きい職業はワースト1位が弁護士、2位が社会保険労務士、3位が公認会計士・税理士だそう。

元データの年代的にコロナ禍の影響が含まれていないので、いま調べると別物になりそうではあるが、ロボット化に向かない職業が伸びているようだ。

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板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

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昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

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Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

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headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

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25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

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