ノーマルビュー

1bitずらしたドメインを取得してトラフィックを盗み見る方法

著者: nagazou
2021年3月8日 18:10

PC Watchの記事によれば、1bitずらしたドメインを取得することで、別ドメインのトラフィックを取得する「bitsquatting(ビットスクワッティング)」と呼ばれる手法があるそうだ。実際にこの手法を実験した人物がいるという(remy氏のサイト)。

その実験を行ったremy氏は「windows.com」を対象として検証をしたという。同氏によるとwindows.comの場合は、こうした32のドメインのうち、14は誰でも購入可能な状態だったことから、14のドメインをすべて購入し、アクセスしてくるパケットをキャプチャした。その結果、

その結果、「*.whndows.com」などを利用して、本来NTPサーバーの「time.windows.com」に対するアクセスの内、14日間で626のユニークなIPアドレスから、19万9,180のNTPクライアント接続が確認できたという。

同氏は、このようなアクセス数の多いドメインに関しては、bitsquattingという手法は実用性が十分にあるとしている。

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米海軍によるBitmanagement製ソフトウェア不正使用をめぐる裁判、控訴裁判所は不正使用ありと判断

著者: nagazou
2021年3月8日 17:03
headless 曰く、

やや旧聞となるが、ドイツ・Bitmanagement Softwareが米海軍にソフトウェアを大量に不正コピーされたと訴えている裁判で、二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用があったと2月25日に判断している(TorrentFreakの記事裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェアは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というもので、Bitmanagementは海軍が38台分のライセンスで数十万台のPCにインストールして著作権を侵害したと主張している。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論。一審の連邦請求裁判所では、Bitmanagementが数十万台のインストールを承認していたと判断し、訴えを棄却している。

控訴裁判所では連邦請求裁判所の調査結果に異論はないとしつつ、海軍が同時使用ライセンス数を守っていたかどうかを考慮していない点を指摘する。ライセンス条件となっている同時使用数の追跡を行っていなかったという指摘に海軍は反論しておらず、海軍に著作権侵害の責任があると判断。一審判決を破棄して連邦請求裁判所に差し戻し、損害額を算定するよう命じた。

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みずほ銀行で7日に再々トラブル発生。プログラム更新中にエラー発生

著者: nagazou
2021年3月8日 16:12
みずほ銀行で7日、先月の28日からの8日間で3回目となるトラブルが発生した。公式サイトによれば、カードローン取引のプログラム更新中にエラーが生じたことから、7日9時00分から13時30分の間はATM・みずほダイレクトでの定期預金取引の一部停止を行ったとしている(みずほ銀行日経新聞)。

これに伴いネットバンキングで取引不成立が9件ほどあった。個別に連絡して対応を行ったとしている。コールセンターには問い合わせも発生したという。前回のようなキャッシュカードや預金通帳が取り出せなくなる事態は起きなかったという。2月28日の件では定期預金のデータを移行をきっかけとして大規模なATM障害が発生した。

このトラブルにより、同行は以前から計画していた21年1月末時点で1年以上記帳がない口座に関しては、デジタル口座であるみずほe-口座に段階的に切り替える計画を当面見合わせるとする発表を5日に行っていた(「みずほ e-口座」への自動切替時期の見直しについて[PDF])。

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ガンダム世界に文春が存在したらという企画のムック「文藝春秋が見た宇宙世紀100年」

著者: nagazou
2021年3月8日 15:38
以前、学研から歴史群像シリーズとして「機動戦士ガンダム一年戦争全史【上】【下】」が出ていたことがあったが、その文春版とも言えるバージョンが出るようだ。発売日は3月8日で定価は1980円(PR TIMESMANTANWEB)。

宇宙世紀に文藝春秋あったらという企画で、内容は文春おなじみのスクープ記事風になっている。オデッサ作戦でのエルラン中将の内通の裏話などがあるようだ。取り扱う範囲は一年戦争からデラーズ紛争、Zガンダムにおけるグリプス戦役、ZZや逆襲のシャアにおける 第一次・第二次ネオ・ジオン戦争、ユニコーンのラプラス事変までを取り扱っている。コロナ禍の影響で公開の遅れている「閃光のハサウェイ」に関する内容も含まれている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000063.000043732&g=prt
まあ流石に「監修:サンライズ」(つまり文藝春秋社お得意の透破抜きではない)だそうだ。

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ポラロイド、キャンディーを出力できる3Dペン「Candy Play Pen」を発売

著者: nagazou
2021年3月8日 14:48
headless 曰く、

自由な造形のキャンディーを出力できる3Dペン「Candy Play Pen」をポラロイドが発売した(製品情報FOODBEASTの記事Polaroid 3DのFacebook記事動画)。

ポラロイドは既に3Dペンを発売しているが、Candy Play Penはプラスチックのフィラメントの代わりにシュガーフリーのキャンディーカートリッジを使用することでキャンディーを出力する仕組みだ。キャンディーカートリッジはストロベリー/オレンジ/レモン/アップル/グレープ/コーラの6つの味。この種の製品としては世界初だという。

Candy Pen Play本体にはストロベリー味のカートリッジ4本やUSB-C電源ケーブルなどが同梱され、英MenKindでは35英ポンドで販売されている。別売りのカートリッジは40本入りで20英ポンド(各味)、6つの味が8本ずつ入ったミックスカートリッジは23英ポンドとなっている。キャンディーカートリッジはポラロイドの他の3Dペン用フィラメントとは形状が異なるため、Candy Play Pen専用となる。

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ウーバーイーツの配達員報酬、一部地域で3割減に。労働組合が抗議

著者: nagazou
2021年3月8日 14:15
日本のUber Eatsが、3月から配達員に支払われる報酬を一部地域で引き下げたそうだ。福岡県と京都府の各エリアだという。配送距離などに応じて算出する基本料の水準が変更され、その影響により酬総額は平均で約3割下落したとみられるとのこと。事前に詳細な内容の告知がなく変更されたとする話も出ているようだ。労働組合「ウーバーイーツユニオン」はあまりにも不当だとして抗議を行ったという。共同通信によれば他の地域にも適用される可能性がある模様(マネーボイス東京新聞共同通信)。

あるAnonymous Coward 曰く、

報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。

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米軍、B-2爆撃機のリバースエンジニア募集

著者: nagazou
2021年3月8日 13:38
米軍がB-2ステルス爆撃機の部品について、リバースエンジニアリングを行うための業者を募集していることが話題になっている(beta.SAM.govThe DriveGIGAZINE)。

この募集は政府の調達情報公告システム「beta.SAM.gov」に3月26日に掲載されたもので、B-2爆撃機に搭載されているB-2負荷熱交換器のコアユニットをリバースエンジニアリングし、新しい熱交換器コアを製造するための技術を開発するのに必要なスタッキング、真空ろう付け、および溶接プロセスを開発しすることが求められている。このB-2負荷熱交換器(NSN 1660-01-350-8209FW)は、空気とエチレングリコール水(EGW)液体を使用し、冷却システム用の冷気を生成するものだとしている。

B-2爆撃機は機密性の高いステルス爆撃機として開発されている。このため、開発当時の熱交換器の設計図や開発技術が秘密主義・特定の職人への依存などの理由から失われた可能性があるため募集が行われたとする指摘があるようだ。

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QNAP製NASの既知の脆弱性を狙った攻撃が発生、研究機関が修正版の適用を呼びかけ

著者: nagazou
2021年3月8日 13:02
あるAnonymous Coward 曰く、

中国のセキュリティ組織360 Netlabは5日、QNAP製NASの既知の脆弱性を狙った攻撃が観測されているとして利用者に注意を促している(360 Netlab Blog)。

同NASに搭載されているアプリ「Helpdesk」に存在するアクセス制御不備の脆弱性QSA-20-08(CVE-2020-2506, CVE-2020-2507)が悪用されているとみられ、攻撃者はCPU/メモリ使用率を隠匿しつつ暗号通貨マイニングを実行するという。

この脆弱性については昨年8月に修正版が提供され、昨年10月に概要が公表されていたが、脆弱性のあるオンラインのQNAP製NASが未だに数十万台あると推測されている。

対象となるモデルは広範に渡り、TS-221など日本で販売されていたモデルも含まれている。同社の調査によると日本の利用者は世界で6番目に多いようだ。

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Exchange Serverの脆弱性「ProxyLogin」を悪用したゼロデイ攻撃で被害多発

著者: nagazou
2021年3月8日 12:00
米国で「Microsoft Exchange Server」のProxyLoginと呼ばれる脆弱性を突いた攻撃が広まっている。被害は米国企業だけでも3万の組織に及ぶとも報じられている。Microsoftによれば、中国に拠点を置くサイバー攻撃グループ「Hafnium」が米国に置かれているレンタルのVPSサーバーを経由して攻撃を行っているという(MicrosoftProxyLogon.comSecurity NEXT日経新聞)。

この脆弱性ProxyLoginは攻撃者が認証をバイパスして管理者になりすますことが可能なもの。共通脆弱性識別子はCVE-2021-26855が割り振られている。Microsoftによれば、「Exchange Server 2013」「Exchange Server 2016」「Exchange Server 2019」でセキュリティ上の問題が発生している。同社は米国時間の2日にセキュリティ更新プログラムをリリースしており、JPCERT/CCや情報処理推進機構(IPA)も早急に修正プログラムを適用するよう求めている(IPAJPCERT/CC)。

これに合わせて米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は3日、緊急指令「Mitigate Microsoft Exchange On-Premises Product Vulnerabilities」を発令。政府機関に直ちに脆弱性に対処することを求めている(ZDNetTECH+ )。

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「ハッキング」は犯罪?それとも別のこと?

著者: headless
2021年3月7日 19:20
The Registerの企画「Register Debate」で、サイバー犯罪を「ハッキング」と呼ぶことの是非について議論が行われている(The Registerの記事[1][2])。

論戦の口火を切ったのはAlyssa Miller氏。元々テクノロジー用語としての「hack」「hacker」は犯罪や悪意を示すものではなく、独創的な方法で問題を解決する(人)といった意味で使われていたが、1990年代のハッカー映画「Sneakers (邦題: スニーカーズ)」「Hackers (邦題: サイバーネット)」「The Net (邦題: ザ・インターネット)」といった映画では善悪ハッカーの対決が描かれているなど、比較的早い時期から善悪両方の意味が割り当てられていたと指摘する。

しかし、犯罪者の間で流通しているマルウェアキットのようなツールを利用する技術的専門性のないサイバー犯罪者をハッカーと呼ぶのは、銃を使った銀行強盗を一律に銃の愛好家と呼ぶのも同然だという。このような表現は不正確なだけでなく、サイバー犯罪から人々を守るための情報を提供する倫理的ハッカーをサイバー犯罪者と同一視することにもつながるとのこと。

これに反論するIain Thomson氏はMiller氏のような意見に共感しつつ、一般の人にとってハッキングはサイバー犯罪と同義語だと悲観的だ。残念ながら倫理的でエレガントなハックは多くの人に知られることはなく、犯罪者の書いたコードはエレガントでなくても多くの人に被害を与え、注目を浴びる。

ただし、悪いイメージがついているにもかかわらず、サイバーセキュリティやハードウェア改造に関するイベントを良い意味で「ハッカーイベント」と呼ぶことも多い。このような用法を広めていけば本来の意味を取り戻せるかもしれないが、一朝一夕に実現することではない。生きた言語は進化するものであり、「tablet」「cloud」「tag」などと同様に「hack」「hacker」「hacking」も複数の意味で使い続けられる可能性があるとのことだ。

記事に連動して行われている投票は、「ハッキングは犯罪ではなく、メディアはハッカーという言葉を批判的な意味で使うのをやめるべきだ」という主張に賛成(for)か反対(against)か選ぶものだ。投票は月曜夜(英国時間3月8日夜)に締め切られ、火曜日に結果が発表される。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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ジョン・マカフィー、暗号通貨関連の詐欺などで起訴される

著者: headless
2021年3月7日 17:27
米司法省は5日、「サイバーセキュリティのレジェンド」ことジョン・マカフィー氏とその暗号通貨チームのエグゼクティブアドバイザーを暗号通貨に関連する詐欺やマネーロンダリングの共謀罪で起訴したことを明らかにした(プレスリリースThe Vergeの記事Mashableの記事Ars Technicaの記事)。

訴状によれば、マカフィー氏は自身が購入したことを隠して暗号通貨をソーシャルメディアで宣伝し、価格が上昇すると売却していたほか、新規暗号通貨発行(ICO)実施者から報酬を得ていることを隠してソーシャルメディアで宣伝していたという。マカフィー氏が宣伝した暗号通貨の価値は急上昇するもののすぐに下落して投資家に損害を与える一方、マカフィー氏とその暗号通貨チームは詐欺的行為により1,300万ドル以上を得たとされる。

マカフィー氏は米国での脱税および申告漏れにより昨年スペインで逮捕されており、現在も米国への身柄引き渡し待ちで収監されている。アドバイザーは4日にテキサス州で逮捕されたとのこと。本件に関しては別途、米商品先物取引委員会(CFTC)が民事訴訟を提起している(PDF)。

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「HELLSING」実写化

2021年3月7日 15:34
KAMUI 曰く、

平野耕太(ヒラコー)の漫画「HELLSING」が実写化されることが報じられ、ネット界隈がざわついている(Deadlineの記事シネマトゥデイの記事ねとらぼの記事)。

HELLSINGは1998年から2009年にかけてヤングキングアワーズで連載。2001年にテレビアニメ化されたが原作改変が過ぎてファンだけでなく原作者からも酷評され、原作に沿った内容で2006年から2012年にかけて全10巻でOVA化されている。今回の実写化では「ジョン・ウィック」などを手掛けたデレク・コルスタットが脚本を担当し、Amazonスタジオが制作するとのこと。HELLSINGと言えば主敵がナチス・ドイツだったり、カトリックとプロテスタントが闘争したり、さらにロンドンでの虐殺シーンを含めた暴力的な表現があったりと、本当に実写化できるんか?ということで、ファンとしては非常に不安だ。ヒラコーのギャグシーンは実写化が難しいだろうし(重要)。

なお、ヒラコーは「以下略もハリウッド化しろ」とか無茶なことを言ってる模様(^_^;

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Google Chrome、メジャーバージョンリリース間隔を4週間に短縮する計画

著者: headless
2021年3月7日 13:41
Googleは4日、Chromeのマイルストーン(メジャーバージョン)リリース間隔を現在の6週おきから4週おきに短縮する計画を発表した(Chromium Blogの記事The Vergeの記事9to5Googleの記事Android Policeの記事)。

現在、Googleではオープンソースコードにセキュリティバグの修正が適用されてから安定版に反映するまでのパッチギャップを小さくするため、2週間おきにChromeのセキュリティアップデートをリリースしている。また、テストとリリースのプロセスも改善していることから、リリース間隔を短縮して新機能をより早く提供できるのは明らかだという。新しいリリース間隔は第3四半期のChrome 94から開始する予定とのこと。

これに加え、アップデートの管理に時間が必要な企業のIT管理者とChromium埋め込みアプリ開発者向けに、8週間おきにメジャーバージョンをリリースする「Extended Stable」オプションを追加する計画も示された。Extended Stable向けには重要な問題を修正するアップデートが2週間おきにリリースされるが新機能は含まれず、4週間隔のオプションに提供されるセキュリティ修正のすべてが含まれることにはならないという。また、Chrome OSでは複数の安定版リリースをサポートする計画だといい、詳細は今後発表するとのことだ。

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Linux 5.12 rc2、重大なバグ修正のため予定より数日早くリリース

著者: headless
2021年3月7日 11:48
Linus Torvalds氏は6日、Linux 5.12 rc2を予定よりも数日早くリリースした(メーリングリストでのアナウンスPhoronixの記事)。

rc2のリリースが前倒しされたのは、rc1でスワップファイルに重大なバグが確認されたためだ。このバグはスワップファイル先頭のオフセット情報が失われるというもので、スワップファイルを格納したパーティション内のファイルがランダムなスワップデータで上書きされる結果となる。問題はスワップ「ファイル」を使用している場合にのみ発生し、スワップ「パーティション」を使用している場合には発生しない。そのため多くの環境では影響を受けないが、Torvalds氏はrc1のタグを「v5.12-rc1」から「v5.12-rc1-dontuse」に変更して使用中止を呼び掛けていた。

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Linus Torvalds、6日間の電源喪失を切り抜ける 2021年03月03日

Microsoft、Windowsの更新プログラムで問題の発生した部分だけをロールバックできる「Knows Issue Rollback」の仕組みを解説

著者: headless
2021年3月7日 09:55
Windowsの更新プログラムで問題が発生した場合、更新プログラム自体をアンインストールしなくても問題の部分だけをロールバックできるという「Known Issue Rollback (KIR)」の仕組みについてMicrosoftが解説している(Windows IT Pro Blogの記事BetaNewsの記事Computerworldの記事)。

KIRで部分的なロールバックを可能にする仕組みは、バグ修正前のコードを残したまま新しいコードを追加しておき、ポリシーで新しいコードの有効・無効を切り替えるというものだ。デフォルトでは新しいコードが有効になっているが、広く影響する問題が確認されるとクラウド上で設定が変更され、Windows Update/Windows Update Businessを通じてデバイスに変更が通知される。更新プログラムをインストール済みのデバイスで新しいコードを無効化するには再起動が必要となる一方、以降に更新プログラムをインストールするデバイスでは初めから新しいコードが無効化された状態になるため、リリース後の早い段階で確認された問題を多くのユーザーは目にすることもない。

KIRは新機能のような感じで紹介されているが、実際には2019年の終わりから使われており、現在Windows 10 バージョン2004以降に提供される修正の80%はKIRによるロールバックが可能だという。バージョン2004よりも前のWindows 10でも、バージョン1809や1909など一部のバージョンではKIRをを部分的にサポートしているそうだ。KIRの仕組みとしてはセキュリティ修正にも対応可能だが、修正前のコードには脆弱性が含まれるため、セキュリティに関連しない修正にのみ使用しているとのことだ。

ブログ記事では昨年4月に提供された累積更新プログラムのプレビュー(KB4550945)で発生した問題の修正がKIRの実例として挙げられているが、説明の内容からみて12月にWindows 10 バージョン20H2で発生していたchkdskの問題の修正にもKIRが使われたとみられる。

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Google曰く、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡の仕組みは開発しないが、個別のユーザー追跡なしに関連性の高い広告を表示する仕組みを開発する

著者: headless
2021年3月6日 19:11
Googleは3日、Chromeでサードパーティcookieを廃止しても、それに代わるユーザー追跡の仕組みを作ることはないと明言した(Google Ads & Commerce Blogの記事The Vergeの記事SlashGearの記事Ghacksの記事)。

サードパーティcookieによるユーザー追跡はプライバシーの観点から問題になっており、Webブラウザーではデフォルトでブロックする動きが広がっているが、長らくGoogleは慎重姿勢を示していた。Googleはサードパーティcookieをブロックした場合の弊害として、より不透明な追跡手法が使われてユーザーのプライバシーが逆に低下する点や、広告の表示による無料コンテンツ公開の仕組みが損なわれる点などを挙げ、2019年には広告主が取得できるユーザー情報を制限しつつ関連性の高い広告を表示可能にするオープン標準「Privacy Sandbox」を提唱している。

しかし、昨年1月にChromeでサードパーティcookieを廃止する計画を発表して以降、それに代わる新たなユーザー追跡の仕組みを開発するのではないかと繰り返し尋ねられてきたそうだ。そのため、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡技術に関しては、開発する計画も製品で使用する計画もないことを明確化する一方で、個別のユーザーを追跡しなくても関連性の高い広告を表示できる技術の開発に注力することも明確化している。たとえば、共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことが可能なFLoC(Federated Learning of Cohorts)のテストでは、サードパーティcookieを十分置き換え可能という結果が出ているとのことだ。

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Brave、プライバシーを重視する独自サーチエンジンを提供する計画

著者: headless
2021年3月6日 17:18
Braveは3日、オープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表した(Braveのブログ記事The Registerの記事SlashGearの記事Ghacksの記事)。

Tailcatは昨年サービスを終了したプライバシー重視のサーチエンジンCliqzの元開発者によるサーチエンジンで、Braveではこれを基礎として独自サーチエンジン「Brave Search」を開発する計画だ。Tailcatは完全に独立したインデックスを用い、ユーザーのプライバシーを損なうことなく高品質な検索結果を提供するという。これにより、Brave Searchはユーザーを追跡しないプライベートなサーチエンジンとなり、匿名化されたコミュニティからの貢献により改善を進めていく。広告の表示される無料版のWeb検索だけでなく、広告なしの有料版を提供する計画もあるそうだ。

なお、CliqzはMozillaが2017年にドイツでFirefoxユーザーの一部を対象に無断で拡張機能を同梱する実験を行って問題になったあのCliqzだ。

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ゲータレード、ワークアウト時の発汗プロファイルを作成できるパッチ型ウェアラブル「Gx Sweat Patch」を発表

著者: headless
2021年3月6日 15:25
ゲータレードは1日、ワークアウトの内容別に発汗プロファイルを作成できるパッチ型ウェアラブル「Gx Sweat Patch」を発表した(プレスリリース製品情報SlashGearの記事)。

Sweat Patchはワークアウト開始前に左上腕内側へ貼り付けて使用する。ワークアウト中に取り込まれた汗は食用色素で着色され、発汗量と塩分濃度を表示する2本の導管を満たしていく。データをiOSアプリ「Getorade Gx: Sports Science」に取り込むことで、1時間あたりの発汗量とワークアウトで失われた水分量・塩分量が表示され、必要な水分補給量のアドバイスが受けられる。これまで発汗に合わせて最適な量の水と電解質を補給できるのはプロのアスリートだけだったが、Sweat Patchを使用することで誰でも実現可能になるとのこと。

データはSweat Patchをカメラで撮影して取り込むようで、着色された汗が導管内に少しでも見える程度の発汗量が必要だ。1枚のSweat Patchは1回しか使用できないが、ある条件のワークアウトに対しては1回だけ発汗プロファイルを作成すればいい。米国では2枚セットが24ドル99セントで販売されている。

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データ分析プラットフォーム Splunk、偏見のないドキュメントを書くためのスタイルガイドを公開

著者: headless
2021年3月6日 13:32
データ分析プラットフォーム Splunkは偏見を含む用語をドキュメントから排除する計画を昨年6月に示しているが、先日ドキュメントのスタイルガイドを更新し、偏見のないドキュメントを書くためのガイドを追加した(Splunk Style Guide - Write unbiased documentationThe Registerの記事)。

Splunkでは包括的なドキュメントにするためのポイントとして、国際的に理解されない可能性や文化によって侮辱的となる可能性のある比喩や慣用表現を避けて平易な用語を用いる、性別に対して公平な表現や性別を限定しない代名詞を用いる、具体例の登場人物に多様な名前と性別を割り当てる、アクセシビリティーの基準を満たす、偏見を含む言葉・表現の使用を避ける、などが必要だと述べている。

使用を避けるべき偏見を含む表現の例としては、差別による影響を矮小化する表現(例: slave)、色や人種などに肯定的・否定的な意味合いを持たせる表現(blacklist)、あるグループを異質化したり除外したりする表現(例: native)、精神的・肉体的・性的・機能的・犯罪的な面で誰かを侮辱する表現(例: dummy data)、エリート主義や権力を意味する表現(例: master)といったものだ。

ガイドはSplunkのドキュメントで使用することを想定したもので、一般的な置き換えに適さないものもあるが、「slave」を「peer」に、「blacklist」を「denylist」に、「native」を「built-in」に、「dummy data」を「placeholder data」に、「master」を「primary」にそれぞれ置き換えるといった例が挙げられている。

このほか、「hit」は暴力的なので「click/enter/tap」に、「hangs」は無神経かつ暴力的なので「stop responding/freezes」に置き換え、「illegal characters」「sanity check」は侮辱的なのでそれぞれ「special characters」「review」に置き換えるなどの例も挙げられている。あまり聞かない表現だが、「suicide mode」は無神経なので「time until restart」に置き換えるという例もみられる。このページでリストアップされていない用語については、用法辞典を参照すればいい。

これらの例が当てはまる表現の使用は避けるべきだが、どうしても置き換えられない場合は可能な限り偏見のない表現を用い、偏見を含む用語の使用回数を減らすべきだという。ある言葉を不快に感じると誰かに言われた場合、その意見を学びの機会ととらえ、用語を研究して編集者と議論することを推奨している。ドキュメントはみんなに情報を伝えるものであり、誰かを攻撃するものではないとのことだ。

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COVID-19に関する緊急事態宣言は3月21日まで延長、新たな水際対策も

著者: headless
2021年3月6日 11:39
菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

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