3月20日に開催されたKernel/VM探検隊online part2で、HDMI探検隊と題するセッションがあったようだ。発表者は元セキュリティ系エンジニアで現在は映像系に関わっているというみっきー（mzyy94）さん。テーマはHDMIに関するもの、Raspberry Piを使用してHDMIの信号などを調査した内容となっている。同氏はHDMIのテレビやレコーダーなどの機器コントロールを行うCEC（Consumer Electronics Control）[PDF]などのセキュリティ上の問題点を指摘している（発表の動画[01:55:07あたりから]、発表時のスライド資料）。

曰くHDMI-CECでは機器間の認証機能が無いので、CECフレームというコマンドを送り放題で、それを受理するかどうかは受け取る側の機器が判断するという。悪意を持ったフレームを送りつけることにより、別の機器の操作を妨害したりすることができるようだ。またデータ送信が低速であるため、連続でCECフレームを送り続けるとパスが詰まりやすくなるという。別の機器から連続してデータを送り続けた場合、意図的に送信を妨害できる可能性があるといった指摘が行われている。このほかDDC（Display Data Channel）信号に関する調査なども行われている。こちらではHDCPのデータのやりとりを途中で止めるとディスプレイ側の挙動が不安定になることなど、比較的容易にHDMI関連の信号に介入できる点などが指摘されている模様。

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現時点では復旧済みとなっているが、23日の午前5時ころから同日の午後5時くらいまでの12時間ほどAndroid向けのアプリが一部利用できない障害が発生していた。主なものとしてはAndroid版のLINEやGmail、dアニメストア、Y!乗換案内のほか、ゲームの複数のアプリで同様の問題が報告されていたという。原因となっていたのは同じ頃にAndroid OS向けに更新された「WebView」コンポーネントの更新が原因であることが判明している（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ケータイ Watch、窓の杜、窓の杜その2、ITmedia）。

23日夕方にGoogle Japan公式Twitterは問題を修正したことをアナウンスした。対策版となるWebViewの最新版「89.0.4389.105」とGoogle Chromeの最新版に更新することで、正常にアプリを起動できるとしている（Google Japan公式Twitter、Chrome Releases）。

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Microsoftがゲーマー向けボイスチャットサービス「Discord」に関して買収の意欲を見せているという。報道によれば、MicrosoftがDiscordに対して提示している買収額は100億ドル（約1兆856億円）を超えるとされる。Discordは低遅延のボイスチャットサービスとして知られ、コロナ禍以降は国内外での利用者が増加していたとされる（ファミ通.com、Engadget、ITmedia、IGN Japan）。

Engadgetの記事によれば、2020年にはユーザー数が倍増し、売り上げは1億3000万ドルにまで急成長しているとのこと。Discordの買収に関してはFacebookも手を上げているものの、同社は米連邦取引委員会に独占禁止法違反で提訴されている立場にあり、実際には手が出しにくい立場であるという。このため現時点ではMicrosoftが買収の最有力候補である模様。一方でDiscordは成長を続けていることから、自身の売却よりも株式公開を目指すとする見方も出ているようだ。

jizou 曰く、

国内外のゲーマーに人気のチャットアプリ“Discord”が、1兆円超の規模で売却を検討中と報じられる
https://www.famitsu.com/news/202103/23216397.html

Microsoft は、いくつチャットツールを持つつもりだろう。
ゲーム専用にするつもりかな。

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headless 曰く、

Tesla CEOのイーロン・マスク氏は20日、中国の開発フォーラム 中国発展高層論壇 2021にビデオ通話で出演し、同社が諜報活動にかかわることはないと述べた(動画: 該当部分は1分28秒以降、 South China Morning Postの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この発言は機密漏洩の懸念から中国政府が軍の施設など国家安全保障上の機密を扱う施設でTesla車の入構を禁じたとの報道を受けたものとみられる。マスク氏はもしもTeslaが車を諜報活動に使うようなことがあれば、中国に限らずどこの国でも廃業に追い込まれることになるだろうと述べ、どのような情報であっても同社には秘密を守る強い動機があるとの考えを示した。該当部分の動画は見つからなかったが、米前政権がTikTokを国家安全保障上の脅威と位置付けたことにも触れ、無用の懸念だったとも述べたそうだ。

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AC0x01 曰く、

ロシアのスコルコヴォ科学技術大学と米国のマサチューセッツ工科大学からなる研究チームは3月15日、計画されている有人月周回拠点「ゲートウェイ」と月面を往復する有人月着陸船にとって、性能とコスト面から最も最適なのは、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式の機体であるとする研究成果を発表した（マイナビの記事）。

この研究では、月着陸船の構成として単段式と2/3段式の多段式を、また推進剤として液体酸素と液体水素、液体酸素とメタン、そしてモノメチルヒドラジンと四酸化二窒素を選択肢として、39種類の構成を比較したという。

比較の結果、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式、ないしは3段式の機体が最適であることが分かり、さらに数十回のミッションを行うことも想定すると単段式が最適との結論に至ったとしている。

NASAが進めるアルテミス計画の月着陸船としては3種類が開発中だが（過去記事）、Blue Origin案など二つは多段式で、一方SpaceX案のStarshipは単段式だが燃料はメタンの筈である。ベストな月着陸船に向けて、まだまだ改善の余地があるのかもしれない。

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新たにIntelのCEOに就任したパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）氏は23日、ファウンドリー（受託生産）事業に乗り出すことを表明した。公式サイトにある「Intel Unleashed: Engineering the Future」という動画で発表した。これまでの自社設計・自社生産の流れからファウンドリとしての役割を強化する。アリゾナ州の2つの新しいチップ工場に200億ドルを投資し製造能力を2倍にするほか、このほか米欧などでも新たな工場の建設を計画しているという（Bloomberg、CNBC、ITmedia）。

ゲルシンガー氏は「Intelは帰ってきた。古いIntelは新しいIntelに生まれ変わった」と述べた。動画内で同氏はAmazonやGoogle、Microsoft、Qualcommなどが顧客になる可能性があるとしている。同氏はTSMCなどに追い抜かれた半導体製造でリーダー的地位を取り戻すことを目指す。Intelは半導体製造をTSMCに委託する見方が強まっていたが、今回の発表はこれを否定する内容となっている。

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書籍出版で知られる秀和システム子会社の秀和システムホールディングスが23日、家電メーカーである船井電機の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した（リリース[PDF]、CNET、読売新聞、M＆A Online）。

船井電機は同日の取締役会で賛同の意見を表明している。TOBが成立すれば船井電機は完全子会社され上場は廃止される見込み。各紙の報道によれば、船井電機は主力事業である映像機器で中国・韓国との競争で圧迫され、2021年3月期の最終利益は21億円の赤字となっていたとされる。買い付け期間は24日から5月10日までの予定。買い付け予定数の下限は32.49％にあたる1116万0020株とのこと。

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headless 曰く、

RMSことRichard M. Stallman氏がFree Software Foundationの理事職に復帰した(It's FOSS Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 動画)。

Stallman氏は2019年、Jeffrey Epstein氏の自宅で未成年者と性行為を行っていたと報じられたMarvin Minsky氏を擁護する発言が大きく取り上げられ、FSFプレジデントおよび理事職を辞任していた。

21日にLibrePlanetのセッションに出演したStallman氏は冒頭でFSF理事に復職したことを明らかにし、二度と辞職しない意思を示した。既にFSFのサイトにはStallman氏が理事として掲載されている。

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LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ（朝日新聞、FNN）。

加えてLINE Pay加盟店の銀行口座番号などの企業情報に関しても韓国内のサーバーに置かれているという。こうしたサーバーの管理に関しては、韓国IT大手の「NAVER」が行っており、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っていたことも判明したとのこと。このことから金融庁はLINEに対して報告徴求命令を出したことが報じられている。決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。報告の提出期限は29日となっている（NHK、時事ドットコム）。

関連して、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、日本企業が中国企業に対して行っている業務委託などに関しても実態調査を検討するという。同事務局によれば、海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う例は一定数あるとしている（時事ドットコムその2）。

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nagazou 曰く、

NEXCO東日本の北海道支社が、サービスエリアやパーキングエリアのトイレで多発していたスマートフォンの置き忘れに対処できる仕組みを作ったそうだ（テレ朝news）。

構造は動画を見てもらった方が手っ取り早いが、ドアのロック部分を回転式のトレイにし、そこにスマートフォンを置けるようにした。トイレから出るときはトレイをひっくり返して鍵を開けないとならないため、スマートフォンを置き忘れることはないという仕組みだ。開発を行った室蘭管理事務所では、トレイ設置前の約7カ月間で54件もの忘れ物があったが、このドアロック式トレイ設置後は0件になったとしている。

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nagazou 曰く、

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、自身の最初のツイートをNon-Fungible Token（NFT）としてNFTプラットフォーム「Valuables」でオークションにかけられていた。この出品ツイートが3月22日に落札されたそうだ。落札金額は291万5835ドル（約2億1800万円）だったという（ITmedia、AFPBB News）。

coindeskの記事によれば、オークションはビットトレント（BitTorrent）CEOのJustin Sun（ジャスティン・サン）氏とマレーシアに拠点を置くBridge OracleのCEOのSina Estavi（シーナ・エスタビ）氏の間で入札争いが行われたようだ。最終的にエスタビ氏が落札することとなった（coindesk JAPAN）。

Twitterのジャック・ドーシー氏は、売り上げはビットコインに変換し、すでにアフリカ支援の非営利団体に全額寄付したとしている（ジャック・ドーシーのツイート）。

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headless 曰く、

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW)の警察長官ミック・フラー氏が性的暴行の被害防止のため、合意を記録するアプリの導入を提案している(ABC Newsの記事、 SBS Newsの記事、 7Newsの記事、 記者会見動画)。

NSWでは性的暴行の被害届が増加する一方、有罪になる割合は2%程度にとどまるという。そのため、NSW法改正委員会では抵抗しないことを合意とみなさないことなどを勧告する報告書を議会に昨年提出している。フラー氏の提案もこのような現状を受けたものだが、妙案とは受け取られなかったようだ。アプリでの合意を強要するなど、加害者に武器を与えるなどと批判されることになる。

フラー氏は悪用の可能性などアプリによる合意の記録が万能でないことを認めたうえで、泥酔状態の被害者から合意を得たと加害者が主張できないようにするといった用途では役立つとし、この問題に対処するためのテクノロジー活用について対話を始めたいと述べている。2年前なら店に入る前にアプリでチェックインするなど考えられなかったが、今ではCOVID-19対策のため普通になっていることから、このような利用法を思いついたとのこと。

デンマークでは合意なしの性交渉を強姦とみなす法案が昨年成立したことを受け、Androidスマートフォン上で合意を可能にするアプリiConsentがリリースされているが、こちらも同様の理由で批判を受けている。Google Playでの評価も2.2と低い。

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東京都から時短営業の命令を受けた飲食チェーンが22日、都の命令は営業の自由を侵害しているとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。訴訟を起こしたのは、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」（時事ドットコム、読売新聞、日経新聞）。

経緯としては、同社は都が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、午後8時の閉店を要請した1月8日以降もこれに応じていなかった。そこで東京都は3月18日付で同社系列26店を含む27店舗に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を全国で初めて命令した。

グローバルダイニングの主張に関しては、ITmediaが記事をまとめている。それによれば、同社はネット上で行政指導に応じない考えなどの意見を表明していた。都内で2000店舗以上が同社と同様に営業時間短縮の要請に協力していなかったにも関わらず、同社系列店を中心に狙い撃ちされて営業時間短縮命令を出されたとしている。ネットで反対意見を表明していた同社に対する見せしめだと感じたことから提訴に至ったようだ。なお都に時短命令の違憲性、違法性を問う提訴はこれが初めてとのこと。金銭目的の訴訟ではないことから損害賠償請求額は104円と少額となっている（ITmedia）。

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headless 曰く、

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違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

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ノキアが16日、今後2年間で従業員を最大1万人を削減する方針を示した。同社に所属する全世界の従業員の約6～11％に相当する人数であるという。このリストラにより、研究開発投資を増やし、5G市場やクラウド、デジタルインフラなどでの競争力を高めていく方針だとしている（日経新聞、ロイター）。

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アイリスオーヤマがノートPC「LUCA Note PC」を25日から発売するそうだ。店頭予想価格は4万9800円前後になる見込み（アイリスオーヤマ、製品情報、PC Watch、ITmedia）。GIGAスクール構想における需要を見込んだ製品で、14インチのフルHDディスプレイを搭載。CPUの名称は記載されていないが、スペック表によれば、

インテル® Celeron®プロセッサーNシリーズ Gemini Lake 4コア

とのことなのでCeleron N4100あたりではないかと思われる。ストレージは64GB（eMMC）で、メモリは4GB。512GBまでのSSDを増設できるとのこと。なおOSはWindows 10 Proが採用されている。こうしたスペックからネット上ではドン・キホーテの激安PCと比較する向きが多い（市況かぶ全力２階建）。

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