FSF執行役員のJohn Sullivan氏をはじめ、FSF運営チームのメンバー3名が辞任することが発表された(FSFのブログ記事、 The Registerの記事)。

辞任するのはSullivan氏のほか、副執行役員のJohn Hsieh氏とCTOのRuben Rodriquez氏。辞任の日付は未定となっており、Sullivan氏のツイートによれば新メンバーへの移行が完了するまで現職を務めるとのこと。現在、FSFスタッフ・理事のリストでは3氏の肩書に「Outgoing」と付記されている。

辞任の理由は一切説明されていないが、RMSことRichard M. Stallman氏の理事職復帰に関連するとみられる。Sillivan氏はStallman氏復帰について表立った見解を示していないようだが、FSF公式Twitterアカウントが投稿した「LibrePlanet関係者や出演者、出展者、スポンサーはStallman氏の復帰について一般発表されるまで知らなかった」とするツイートをリツイートしていた。

これに先立ってFSF理事職を辞任したKat Walsh氏は、Stallman氏の復帰に反対票を投じたと述べている。一方、FSFではWalsh氏に代わってIan Kelling氏が理事に就任したことを発表するブログ記事をはじめ、Stallman氏がLibrePlanetでFSF理事復帰を発表した3月21日以降のブログ記事でStallman氏に言及するものはない。

Stallman氏は2019年、未成年者との性行為を容認するような発言で批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任した。Stallman氏の復帰にはフリーソフトウェア界が強く反発しており、4月3日夕方の時点でFSF理事全員の解任を求める公開書状に署名した組織は60を超え、署名した個人は3,000人を超えている。公開書状に署名していないEFFやRed HatなどもStallman氏復帰に反対しており、Red HatはFSFおよびFSFがかかわるイベントへの資金提供を取りやめると発表している。

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iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

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警察庁の有識者委員会が1日、自動運転の「レベル4」について実用化の指針を報告書にまとめたそうだ。レベル4では運転手はおらず乗客以外は車内は無人の状態で、路線バスのような特定のルートなどで運用する前提のレベル。レベル4の運用にあたり、運転者がいる前提となっている現行の道路交通法では対応しきれないことから、必要な法改正を行う準備を進めているという（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

この報告書では、従来の交通ルールの順守を自動運転システムに求めること、運転免許がなくても走行を認めることなどの基本的なことが決められた。また現在の交通法で定められている交通事故時の通報や救護の義務などの部分に関しては、ルールは柔軟に定めることで対応するべきだとしているという。事故発生時の責任の主体については触れられていない模様。ただし、自動運転システムを運行する事業者に関しては、適格性を事前に審査して一定の義務を負わせる必要性があるとする。警察庁では2022年度までに道路交通法の改正を目指すとのこと。

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日本郵便は1日郵便法改正に伴い、10月から普通扱いの郵便物やゆうメールのサービスを一部変更、土曜日の配達を廃止すると発表した（郵便法改正に伴うサービスの見直し、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。、過去記事）。

スマートレターや特定記録とされる郵便物に関しても同様であるという。これらに関しては配達にかかる日数に関しても1日程度延びるとしている。書留や速達、簡易書留、ゆうパック、レターパック等に関してはこれまで通り土曜日も配送される。産経新聞の記事によれば、これにより郵便事業単体で約500億円の節減効果があるとしている。

合わせて速達料金に関しては値下げが行われる。250グラムまでに関しては290円から260円に、1キロまでに関しては390円から350円に、4キロまでを660円から600円に値下げするとしている。

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アルケゴス･キャピタル・マネジメントという運用会社が破綻したことで、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングス、さらに新たな報道ではみずほフィナンシャルグループでも多額の損失を出す可能性が高まっている。損失額は野村ホールディングスが約20億ドル（約2200億円）、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル（約330億円）、みずほFGに関しては日本円換算で100億円規模の損失が出るのではと報じられている（Bloomberg、東洋経済、Reuters、東洋経済その2、Yahoo!ニュース、日経新聞、Bloombergその2）。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、ビル・フアン氏によるファミリーオフィスと呼ばれる運用資金会社。同社はビル・フアン氏の50億から100億ドル以上とも言われる個人資産を用いてデリバティブ（金融派生商品）を扱っていたと報じられている。取引所外で取引されるデリバティブを扱っていたことから情報開示が行われていなかった。同社はこのデリバティブを証拠金の何倍もの取引ができる差金決済取引（CFD）という手法を使って取引していた。CFDに関しても持ち高を開示しないですむことから表面化しにくかったようだ。なおタレコミによると、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだ最終的な金額は確定してないが、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_trading_losses

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富士薬品は3月24日、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」で、誤操作により友だち登録している顧客160人を含めたトークルームを作成、それによりニックネームとアイコンといった顧客情報が相互に閲覧できる状態となってしまったと発表した（富士薬品、Security NEXT）。

顧客側で公開範囲を「全体公開」として設定している場合、LINEタイムラインへの投稿が、トークルーム内の顧客間でお互いに見られる状態になっていた。ただしトークルーム内での投稿などは行われなかったとしている。Security NEXTの記事によれば、富士薬品側がLINE WORKSを提供しているワークスモバイルジャパンにトークルームの削除方法を問い合わせたところ、削除手段は提供されていなかったとしている。このため、富士薬品は対象となる160名の顧客に対して個別にトークルームから退出してもらうように電話で案内したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

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headless 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月30日、PlayStation 3(PS3)およびPlayStation Vita(PS Vita)、PlayStation Portable(PSP)でのコンテンツ購入機能終了計画を発表した(重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

PS3では7月2日、PS Vitaでは8月27日でコンテンツ新規購入機能の提供を終了する。PSPについては現在一部利用可能な購入機能が7月2日より利用できなくなるとのこと。

それぞれ購入機能のサービス終了日以降は、ゲーム/ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツ購入ができなくなるほか、ゲーム内課金やプレイステーション ストアカード/チケットを使用したウォレットへのチャージができなくなる。

一方、過去に購入したゲームタイトルの再ダウンロードやビデオ/メディアコンテンツへのアクセス、PS Plusで入手したゲームタイトルの再ダウンロードとプレイ(サービスへの加入を継続している場合)はサービス終了後も引き続き可能だ。

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ドコモが4月1日から、携帯電話の預かり修理時にデータや設定を残したまま修理する「預かり修理（データあり）」サービス提供を開始した（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

これまでの端末修理では、セキュリティなどに問題があるとして、データや設定が初期化された状態でしか修理を受け付けてこなかった。預かり修理（データあり）では、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実現したことにより、データ削除なしでも修理を実施しできるようになったとしている。サービスの利用料金は税込4950円。端末の修理に必要となる費用は別途必要となる。

発表段階での対象機種はSamsungのGalaxyシリーズ、シャープ製のHシリーズ以降のスマートフォン、タブレット、spモード®ケータイ。キッズケータイ、データ通信機種は対象外であるという。その他のメーカーの対応についても今後検討していくとしている。

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家電量販店のエディオンは3月30日、デリバリーサービスのUber Eatsを利用して家電などの販売・配達サービスを始めた。対象となるのはエディオンAKIBA、エディオン道頓堀店、エディオン心斎橋店の3店舗のサービスエリア内。Uber Eatsを利用した家電の販売・配送は、日本の家電量販店として初めての試みであるようだ（Uber Japan、エディオン、なんば経済新聞、AKIBA PC Hotline!）。

エディオンのリリースによれば、配送可能な商品は生活雑貨や消耗品などの小型家電が中心となるという。実際、Uber Eats内に表示されるエディオン AKIBAのページを見ると、比較的大きなものでもハンディクリーナーやカセットコンロなどに限定されているようだ。発表によれば玩具類などの配送も計画されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

すでにEatsじゃなくなってる

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headless 曰く、

菅義偉首相は1日、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を実施すると発表した(首相官邸の記事、 首相記者会見動画・トランスクリプト)。

まん延防止等重点措置は指定都道府県全域が措置対象となる緊急事態宣言とは異なり、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言に至ることを防ぐものだという。今回の措置では自治体が指定する区域の飲食店で20時までの時間短縮を行い、罰則を適用できるようにする。また、飲食店に対する協力金の金額は一律ではなく事業規模に応じたものになるとのこと。

時間短縮以外の対策として、変異株に対する監視体制の強化や不要不急の外出・他都道府県との往来自粛を呼び掛けること、区域内の飲食店を見回って対策のチェックやマスク着用など対策の要請を行うこと、区域内の高齢者施設で少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけること、専用病床や軽症者用ホテルを最大限確保すること、が挙げられている。

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nagazou 曰く、

日本時間の10時30分現在、Microsoftのサービスで大規模なシステム障害が発生してる模様。AzureのサポートTwitterもサービスの問題を認識しているとコメントした。Azureのステータスを示すページによれば、米国だけで無くヨーロッパ、アジア、中東など世界的にトラブルが発生している（Azureのサポートアカウント、TechCrunch）。

TechCrunchの記事によれば、日本時間4月2日6時30分から7時30分ごろからAzure、Dynamics、Xbox LiveなどのMicrosoftサービスへのアクセスに障害が起きているようだ。Microsoft 365 StatusのTwitterアカウントは、DNSに潜在的な問題がありそうだとして現在対策を進めているという（Microsoft 365 Status）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の昆山警察は3月26日、人気ゲーム「PUBG」などのチートツールを販売して84億円もの利益を得ていた犯罪グループを摘発したことを発表した。摘発の際には、高級車や仮想通貨、不動産など計51億円相当の資産が押収されたとのことで、チートが一大産業となっていることが伺える（BBC、電ファミニコゲーマー）。

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国土交通省は3月26日、現実にある都市を3Dデータ化して活用するためのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」の一環として、「PLATEAU ver1.0」をリリースした（国土交通省リリース、Project PLATEAU、ASCII、BUILT）。

PLATEAU ver1.0では2020年度事業として全国56都市の3D都市モデルの整備を行っているという。PLATEAUで作成されたデータをWebブラウザ上でプレビューできるPLATEAU VIEWについても公開されている。使用例や実証成果、各種マニュアル・技術資料などをPLATEAUの公式サイト上で公開している。また3Dデータ自体も協定を締結している社会基盤情報流通推進協議会の運営する「G空間情報センター」のポータルサイト上で公開されている。データ形式は「CityGML」「3D Tiles（建物）」「FBX」で、3D Tilesの道路とOBJに関しては今後対応する予定であるとしている。

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