オリンピック委員会、週刊文春による開会式の内情暴露を「著作権侵害」「業務妨害」として削除要求

2021年4月5日 18:06

あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピックの開会式を巡っては、責任者が経緯不明のまま入れ替わったり、入れ替わった後の人物が不適切発言で辞任するなどトラブルが続いているが、これを報じた週刊文春に対して、オリンピック委員会側が「著作権侵害」や「業務妨害」を理由に問題を報じないよう要求していることを文春編集部が4月1日明らかにした（週刊文春）。

委員会側は、雑誌の回収やネット記事の削除、また内部資料の破棄などを要求している。一方で週刊文春側は「東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です」として要求に応じないことを宣言した。

また「もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります」として、逆に委員会の主張を公共性の高い組織として異常だと指摘している。

タレこみ子としては、業務妨害かはともかく、こうした報道が「著作権法違反」というのがおかしいという文春側の主張に利があるように感じるが、これが著作権法違反となる余地はあるのだろうか？

情報元へのリンク

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | 著作権 | スポーツ |

米ホワイトハウス機構問題アドバイザー、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 17:03

headless 曰く、

米ホワイトハウス気候問題アドバイザーのジーナ・マッカーシー氏が1日、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解を示したそうだ(E&E Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 Bloombergの記事)。

ジョー・バイデン米大統領は2035年までにすべての電力をCO2フリーにする計画を示し、クリーンエネルギー基準(CES)の策定を進めている。マッカーシー氏によれば、CESには原子力発電の利用や二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術への投資が組み込まれることになるという。議会では政党を問わず全体に原子力発電や二酸化炭素回収技術が支持されてきたとのことだが、原子力発電をクリーンエネルギーとみなすかどうかについては議論の的になるとみられる。また、環境保護団体などからは、CCSへの投資は化石燃料の終息を遅らせることになるとして反対の声も出ているとのこと。一方、化石燃料の完全な終息については、民主党穏健派の中にも支持しない議員が出てくる可能性も指摘されているとのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 電力 | 政治 | サイエンス | 原子力 | アメリカ合衆国 |

スラド
EMドライブの推力は誤検出によるもの。ドレスデン工科大学 2021年4月5日 16:08

EMドライブの推力は誤検出によるもの。ドレスデン工科大学

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 16:08

donadona 曰く、

円錐状または漏斗状の密閉容器内に往復するマイクロ波を閉じ込めるだけで推力が発生するというEMドライブ。過去にNASAも「推力を検出した」と報告していたが、ドレスデン大学よりこれが熱膨張に伴う治具の位置ずれによる誤検出だと指摘する論文が3報提出された。
夢のエンジンは幻と消えるのか。

情報元へのリンク

この提出された国際テストでは、EmDrive支持者が期待していた量の推力を生み出すことはなかった。中でもドイツのドレスデン工科大学で行われたテストでは、まったく推力が発生しなかったとしている。彼らは推力が発生したとするデータは、外部の力によって説明される誤検知であるとした（Popular Mechanics、Research Gate）。

ドレスデンの科学者は「NASAチームによって測定されたものと同様、見かけの推力を再現することはできた。しかし、それはEmDriveに電力が流れることによってエンジンが暖まり、その結果発生する装置のゆがみによるものだ。構造の改善で誤検出は防ぐことができたと話した。Popular Mechanicsの記事では、今回の検証により、EmDriveは実質的に死んだと指摘している。

スラド
自動車の後方確認カメラ、22年5月以降に新車への装備を義務化 2021年4月5日 15:12

自動車の後方確認カメラ、22年5月以降に新車への装備を義務化

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 15:12

国土交通省は2022年5月以降の新型車に対し、運転時に自動車後方を確認するためのバックカメラ等の装置の装着を義務化する方針であるという。継続生産車に関しては2024年5月から適用されるとしている。6月上旬に基準を改正する方針とのこと（後退時車両直後確認装置に係る基準[PDF]、共同通信、Car Watch）。

この「後退時車両直後確認装置」に定められた主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できる、広報への確認手段はカメラもしくは検知システム、ミラーによること、後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席から確認できる機能が必要としている。国交省は改正に合わせて5月1日までパブリックコメントで意見を募集しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では「国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。（中略）義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0.3～3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0.2～1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。」となっているが、下記のpdfでは「ミラー」でも良いとなっている。
また、義務付けられない対象には記事中にある二輪自動車の他に、側車付二輪自動車・三輪自動車・カタピラ及びそりを有する軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引自動車・後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車、も含まれるとしている。
https://www.mlit.go.jp/common/001396654.pdf

情報元へのリンク

すべて読む | 日本 | 政府 | 交通 |

スラド
ソ連時代のカルトSF作品「不思議惑星キン・ザ・ザ」がアニメ化。国内上映へ 2021年4月5日 14:35

ソ連時代のカルトSF作品「不思議惑星キン・ザ・ザ」がアニメ化。国内上映へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 14:35

1986年に発表されたソ連時代のSF実写映画「不思議惑星キン・ザ・ザ」が27年後の現代にアニメ―ション化されることとなったそうだ。アニメ版のタイトルは「クー!キン・ザ・ザ」で、実写版の制作者であるゲオルギー・ダネリヤ監督自身の手によってアニメ化された。実写版は当時のソ連の政治体制を風刺したものとされ、カルト映画としてロシア人の間で人気があるそうだ。今回のアニメ版は現代のロシアを風刺した内容であるとい（アップリンク、日本語予告編）。

ウィキペディアによれば、1987年にソ連で公開された映画としては第14位の動員数を記録しているという。なおゲオルギー・ダネリヤ監督は本作の完成後の2019年に88歳で亡くなったとしている。国内では5月14日からアップリンク吉祥寺、5月21日からアップリンク京都にて公開される。実写版も上映されるとしている。

スラド
ヒトの骨格筋を製造できるブタ。ヒトとブタのキメラが誕生 2021年4月5日 14:04

ヒトの骨格筋を製造できるブタ。ヒトとブタのキメラが誕生

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 14:04

あるAnonymous Coward 曰く、

ヒト幹細胞を動物の胚に混ぜて成長させることは倫理的問題から法律で規制されているため、筋肉が作れないブタの変異胚を作成して、ここにヒトの骨格筋幹細胞を混ぜることで規制を回避したという。これにより仮に実験動物が研究室から流出しても自然界に拡散する危険性は無く、再生医療に必要な素材の生産が可能になるとのこと。

情報元へのリンク

心臓や肝臓といった臓器の移植と比べて骨格筋の移植は困難とされている。骨格筋は死亡時の劣化が早いためだという。しかし3月29日にNature Biomedical Engineeringに掲載されたミネソタ大学の研究によれば、全身の骨格筋をヒトのものに置き換えられたブタが作成されたそうだ。これにより、新鮮な骨格筋の提供が可能になったとしている。この骨格筋は患者の幹細胞をもとに作成されるため、移植による拒絶反応の心配もないとしている（Nature Biomedical Engineering、ナゾロジー）。

すべて読む | サイエンスセクション | バイオテック | サイエンス |

スラド
米CDC曰く、COVID-19ワクチン接種済みの人は米国内を安全に旅行できる 2021年4月5日 13:38

米CDC曰く、COVID-19ワクチン接種済みの人は米国内を安全に旅行できる

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 13:38

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19パンデミック下における米国内での旅行に関するガイドラインを2日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は安全に旅行できるとの記述を追加した(Domestic Travel During COVID-19、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

これまでのガイドライン(Internet Archiveのスナップショット)では、旅行はCOVID-19の感染を拡大させたり感染したりする可能性を高めるとして、ワクチン完全接種済みでもできるだけ旅行しないよう勧告していた。更新版ではFDAが認可したワクチンを完全接種済みの人はCOVID-19に感染したり感染を拡大したりする可能性が低いとして、米国内で安全に旅行ができるとの説明に変更されている。

3か月以内にCOVID-19ワクチン完全接種済みの人とCOVID-19から回復した人は、目的地で義務付けられていない限り旅行の前後に検査を受ける必要がなく、自己検疫も必要ない。ただし、旅行中はマスクを着用して他人と6フィート以上の安全な距離を保ち、人込みを避ける、頻繁に手を洗うかハンドサニタイザーを使用する、旅行後はCOVID-19様の症状が出ていないか自分でチェックし、症状が出た場合には隔離と検査を行う、地元保健当局の勧告に従う、といったCDC勧告には引き続き従う必要がある。

未接種の人はできるだけ旅行しないことが推奨されるが、どうしても必要な場合は完全接種済みの人が従うべきCDC勧告の内容に加え、旅行前後の検査と旅行後7日間(検査を受ける場合)または10日間(検査を受けない場合)の自主検疫のほか、旅行後14日間は重症化リスクの高い人に近づかないこと、陽性になったら自己隔離することが必要になる。

つまり、完全接種済みの人は安全に旅行できるものの、要件としては症状が出ていない限り検査と検疫が不要になるだけで、それ以外は未接種の人と同じということのようだ。

スラド
SCO Linux FUDは滅びぬ、何度でも蘇るさ！ 2021年4月5日 13:05

SCO Linux FUDは滅びぬ、何度でも蘇るさ！

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 13:05

あるAnonymous Coward 曰く、

slashdot.org記事より:
かつて、今は亡きSCOグループがぶち上げた「Linuxはウチが権利を持っているUNIXのパクリ」という論争がありました。
およそ13年に渡ってLinux界隈を恐怖のズンドコに陥れたこの騒動では、パクリの証拠が提示されることがなかったどころか、そもそもSCOがUNIXの権利を有していないことが判明します。
論争は終結し、SCOは滅びました。
そう、終結した、はずだったのです……。
しかし今、再びこのFUDは蘇りました。SCOからUNIX関連の権利を受け継いだXinuosによって！

SCO Linux FUD returns from the dead | ZDNet

そもそも、Xinuosは「俺ら、IBMとの訴訟なんか興味ないけんね（意訳）」と言っていたはずなのですが。
現時点で判明している主張はSCO時代のものとさして変わらない模様。
ただ初期のUNIXコードではなく、1995/9/19以降のUnixWare 7 / OpenServer 5～6 がパクリ元だという主張のようです。
果たして、再び論争は巻き起こるのでしょうか。

# なお、お疑いの貴兄もいらっしゃるでしょうが、残念ながらエイプリルフールではない模様。

情報元へのリンク

すべて読む | Linuxセクション | Linux |

スラド
Arm、10年ぶりの刷新となる次世代命令セット「Armv9」を発表 2021年4月5日 12:00

Arm、10年ぶりの刷新となる次世代命令セット「Armv9」を発表

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 12:00

Armが3月31日、現行のArmv8から10年ぶりの更新となる最新アーキテクチャ「Armv9」を発表した（Arm、Engadget、PC Watch、TECH+、CNET）。

特徴としては演算をセキュアな環境に保つことで、クラウドのセキュリティ向上を果たしたことや富士通が開発に協力したScalable Vector Extensions 2（SVE2）を搭載することにより、5G通信や機械学習、VRやARにおける処理能力が向上している。このほかユースケースごとに最適化することでパフォーマンスを向上させるTotalCompute戦略も推し進め、全体的なパフォーマンスを高めていくとしている。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | ニュース |

スラド
警察庁、自動運転「レベル4」実現のため必要な法改正を検討 2021年4月3日 08:06

警察庁、自動運転「レベル4」実現のため必要な法改正を検討

スラド

著者: nagazou

2021年4月3日 08:06

警察庁の有識者委員会が1日、自動運転の「レベル4」について実用化の指針を報告書にまとめたそうだ。レベル4では運転手はおらず乗客以外は車内は無人の状態で、路線バスのような特定のルートなどで運用する前提のレベル。レベル4の運用にあたり、運転者がいる前提となっている現行の道路交通法では対応しきれないことから、必要な法改正を行う準備を進めているという（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

この報告書では、従来の交通ルールの順守を自動運転システムに求めること、運転免許がなくても走行を認めることなどの基本的なことが決められた。また現在の交通法で定められている交通事故時の通報や救護の義務などの部分に関しては、ルールは柔軟に定めることで対応するべきだとしているという。事故発生時の責任の主体については触れられていない模様。ただし、自動運転システムを運行する事業者に関しては、適格性を事前に審査して一定の義務を負わせる必要性があるとする。警察庁では2022年度までに道路交通法の改正を目指すとのこと。

スラド
日本郵便が10月からサービス変更へ。土曜日配達の休止や速達料金引き下げなど 2021年4月3日 07:06

日本郵便が10月からサービス変更へ。土曜日配達の休止や速達料金引き下げなど

スラド

著者: nagazou

2021年4月3日 07:06

日本郵便は1日郵便法改正に伴い、10月から普通扱いの郵便物やゆうメールのサービスを一部変更、土曜日の配達を廃止すると発表した（郵便法改正に伴うサービスの見直し、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。、過去記事）。

スマートレターや特定記録とされる郵便物に関しても同様であるという。これらに関しては配達にかかる日数に関しても1日程度延びるとしている。書留や速達、簡易書留、ゆうパック、レターパック等に関してはこれまで通り土曜日も配送される。産経新聞の記事によれば、これにより郵便事業単体で約500億円の節減効果があるとしている。

合わせて速達料金に関しては値下げが行われる。250グラムまでに関しては290円から260円に、1キロまでに関しては390円から350円に、4キロまでを660円から600円に値下げするとしている。

すべて読む | ビジネス | 通信 | 交通 |

セガ、ただのゲーム情報サイトにDMCA通知を送って削除させる。のちに誤解と判明し謝罪文を公開

スラド

著者: nagazou

2021年4月3日 06:07

Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」に対して、セガからDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申請されたとして話題になっている。このサイトは、リリース日付や修正時刻、更新履歴、世界各国の販売価格、作品の概要や開発者情報などを提供しているサイト。単なるデータベースサイトであるにもかかわらず、セガの弁護士がゲームを不正に販売していると主張し、サイト上にあるYakuza: Like A Dragon（龍が如く7 光と闇の行方インターナショナル）の削除を求めてきたという（運営のPavel Djundi氏のツイートk、PC Gamer、AUTOMATON、GameSpark）。

DMCA通知を受けた運営のPavel Djundik氏は、誤解であるとする趣旨の説明を弁護士に対して行ったものの、それに対する弁護士からの回答はなかった。法的な通知であったことから同氏は3月29日に龍が如く7のデータを削除することになったという。Pavel Djundik氏はTwitterでセガと直接連絡を取る方法を探していた。

その後にSEGA of Americaの担当者と連絡を取ることに成功、セガ側が弁護士によるDMCA申請が間違いだったと認めた。現在、該当ページに関しては再公開されている。このページに掲載されたセガ側の説明によれば、著作権侵害対策ツールを使って調査しているが、ツールが間違えることもある。今後はシステムを微調整してこれを回避していく。SteamDBが問題を迅速に解決するために協力してくれたことに感謝しているという。

野村HD、三菱UFJ証券、みずほFGが数百から数千億規模の損害。アルケゴスショックで世界的騒動に

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 18:03

アルケゴス･キャピタル・マネジメントという運用会社が破綻したことで、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングス、さらに新たな報道ではみずほフィナンシャルグループでも多額の損失を出す可能性が高まっている。損失額は野村ホールディングスが約20億ドル（約2200億円）、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル（約330億円）、みずほFGに関しては日本円換算で100億円規模の損失が出るのではと報じられている（Bloomberg、東洋経済、Reuters、東洋経済その2、Yahoo!ニュース、日経新聞、Bloombergその2）。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、ビル・フアン氏によるファミリーオフィスと呼ばれる運用資金会社。同社はビル・フアン氏の50億から100億ドル以上とも言われる個人資産を用いてデリバティブ（金融派生商品）を扱っていたと報じられている。取引所外で取引されるデリバティブを扱っていたことから情報開示が行われていなかった。同社はこのデリバティブを証拠金の何倍もの取引ができる差金決済取引（CFD）という手法を使って取引していた。CFDに関しても持ち高を開示しないですむことから表面化しにくかったようだ。なおタレコミによると、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだ最終的な金額は確定してないが、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_trading_losses

すべて読む | お金 |

LINE WORKS利用時の誤操作で顧客160人がつながってしまうトラブル、トークルーム削除機能は提供されず

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 17:04

富士薬品は3月24日、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」で、誤操作により友だち登録している顧客160人を含めたトークルームを作成、それによりニックネームとアイコンといった顧客情報が相互に閲覧できる状態となってしまったと発表した（富士薬品、Security NEXT）。

顧客側で公開範囲を「全体公開」として設定している場合、LINEタイムラインへの投稿が、トークルーム内の顧客間でお互いに見られる状態になっていた。ただしトークルーム内での投稿などは行われなかったとしている。Security NEXTの記事によれば、富士薬品側がLINE WORKSを提供しているワークスモバイルジャパンにトークルームの削除方法を問い合わせたところ、削除手段は提供されていなかったとしている。このため、富士薬品は対象となる160名の顧客に対して個別にトークルームから退出してもらうように電話で案内したとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 情報漏洩 |

文科省が教師の魅力UPにとTwitterで「#教師のバトン」を募集するも残業代未払いなどの話題が殺到

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 16:07

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

すべて読む | ITセクション | 日本 | 教育 | IT | SNS | 政府 |

スラド
PS3/PS Vitaのコンテンツ新規購入、夏に終了 2021年4月2日 15:14

PS3/PS Vitaのコンテンツ新規購入、夏に終了

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 15:14

headless 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月30日、PlayStation 3(PS3)およびPlayStation Vita(PS Vita)、PlayStation Portable(PSP)でのコンテンツ購入機能終了計画を発表した(重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

PS3では7月2日、PS Vitaでは8月27日でコンテンツ新規購入機能の提供を終了する。PSPについては現在一部利用可能な購入機能が7月2日より利用できなくなるとのこと。

それぞれ購入機能のサービス終了日以降は、ゲーム/ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツ購入ができなくなるほか、ゲーム内課金やプレイステーションストアカード/チケットを使用したウォレットへのチャージができなくなる。

一方、過去に購入したゲームタイトルの再ダウンロードやビデオ/メディアコンテンツへのアクセス、PS Plusで入手したゲームタイトルの再ダウンロードとプレイ(サービスへの加入を継続している場合)はサービス終了後も引き続き可能だ。

スラド
gmailをgmaiと誤入力して新入生135人の個人情報が流出。京都市立芸術大 2021年4月2日 14:46

gmailをgmaiと誤入力して新入生135人の個人情報が流出。京都市立芸術大

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 14:46

京都市立芸術大学は31日、4月に入学予定の学生135人の個人情報を流出させたと発表した。原因はメールアドレスの打ち間違い。事務局職員から教員にクラス分け用の情報をメールで送信した。そのときメールアドレスのドメインを本来は「gmail.com」とするところ「gmai.com」と誤入力したまま送信してしまったそうだ（京都市立芸術大学、朝日新聞）。

流出したのは美術学部に入学の学生135人の志望科・氏名・ふりがな・性別・出身校名。大学のリリースによれば、誤送信先にメールの消去を依頼するメールを送信したものの、返答などは無かったとのこと。現時点では不正利用などは確認されていないとしている。

スラド
NTTドコモがデータを残したまま修理できるサービス、通常の修理代金にプラス4950円で 2021年4月2日 14:08

NTTドコモがデータを残したまま修理できるサービス、通常の修理代金にプラス4950円で

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 14:08

ドコモが4月1日から、携帯電話の預かり修理時にデータや設定を残したまま修理する「預かり修理（データあり）」サービス提供を開始した（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

これまでの端末修理では、セキュリティなどに問題があるとして、データや設定が初期化された状態でしか修理を受け付けてこなかった。預かり修理（データあり）では、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実現したことにより、データ削除なしでも修理を実施しできるようになったとしている。サービスの利用料金は税込4950円。端末の修理に必要となる費用は別途必要となる。

発表段階での対象機種はSamsungのGalaxyシリーズ、シャープ製のHシリーズ以降のスマートフォン、タブレット、spモード®ケータイ。キッズケータイ、データ通信機種は対象外であるという。その他のメーカーの対応についても今後検討していくとしている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯電話 |

スラド
Uber Eats、エディオンの家電商品を配達開始 2021年4月2日 13:32

Uber Eats、エディオンの家電商品を配達開始

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 13:32

家電量販店のエディオンは3月30日、デリバリーサービスのUber Eatsを利用して家電などの販売・配達サービスを始めた。対象となるのはエディオンAKIBA、エディオン道頓堀店、エディオン心斎橋店の3店舗のサービスエリア内。Uber Eatsを利用した家電の販売・配送は、日本の家電量販店として初めての試みであるようだ（Uber Japan、エディオン、なんば経済新聞、AKIBA PC Hotline!）。

エディオンのリリースによれば、配送可能な商品は生活雑貨や消耗品などの小型家電が中心となるという。実際、Uber Eats内に表示されるエディオン AKIBAのページを見ると、比較的大きなものでもハンディクリーナーやカセットコンロなどに限定されているようだ。発表によれば玩具類などの配送も計画されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

すでにEatsじゃなくなってる

情報元へのリンク

すべて読む | 日本 | ビジネス | 交通 | お金 |

スラド
経済産業省、取引透明化法の規制対象となる事業者を指定。Amazon、楽天など5社 2021年4月2日 13:02

経済産業省、取引透明化法の規制対象となる事業者を指定。Amazon、楽天など5社

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 13:02

経済産業省は1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる企業を発表した。この法律では商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している事業者に対して、取引条件等の開示運営状況の監視と報告などを求める内容となっている（経済産業省、朝日新聞、Impress Watch、MBS、TBSNEWS）。

今回指定されたのは、物販総合オンラインモールの運営事業者としてAmazon.co.jpを運営するアマゾンジャパン合同会社、楽天市場を運営する楽天グループ、Yahoo!ショッピングを運営するヤフーが指定された。またアプリストアの運営事業者として、App Storeを運営するApple及びiTunes、Google Playストアを運営するGoogleが指定されている。

すべて読む | 日本 |

ノーマルビュー