佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。

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ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。

maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった

ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて

昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。

日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。

気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。

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maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は（速報値ベースだが）高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ（日経）。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎（誤嚥性と新型コロナ除く）、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故（交通事故等含む）となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1～10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1～10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人（1.2％）と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという（日経新聞、厚生労働省）。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1～7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1～7月分で2289人と前年に比べて71.1％減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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2021年9月1日にデジタル庁（仮）が創設されることが閣議決定されたが、それを記念して2021年10月10日と11日に「デジタルの日」のイベントを開催することに決まったそうだ（内閣官房IT総合戦略室[動画]、ITmedia、TBS）。

デジタルの日は、2進数の「1」と「0」を組み合わせが元になっている模様。このため候補としては元体育の日にあたる10月10日と中国の独身の日と同じ11月11日が候補に挙がっていたらしい。 デジタル改革アイデアボックスの意見を経て決定されたとのこと。タレコミにあるヤフーと楽天によるバーゲンセールのほか、国民参加型の大規模なイベントが行われる予定だとしているが、eスポーツ大会でもやる気なのだろうか。

maia 曰く、

デジタル庁（仮称）は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ（ITmedia）。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい（TBS）。

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maia 曰く、

一旦破綻したアプテラが復活してアプテラ3を出してきた（ビジネス・インサイダー）。アプテラは3輪2人乗りで空気抵抗が少なく、いわば翼の無い航空機のキャビンに車輪が突き出た形。開発当初はエンジンと電動の両対応だったが、新型はEVに徹し、（モデルによるが）最大航続距離は1600km、また太陽電池による充電（最大で１日72km分）も取り入れてきた。アメリカでは3輪はバイク扱いらしいが、次世代では4輪5人乗りも出してくるらしい。メジャー化は難しいかもしれないが、見たことのないSF的感覚もあり、ワクワクするものはある。

2011年に一度解散した電気自動車のスタートアップのAptera Motorsだが、新製品を用意して復活したそうだ（Aptera Motors、仕様表[PDF]、Business Insider、Techable）。

新たに用意されたのはソーラーパネルを内蔵した前2輪、後ろ1輪の電動三輪車「Aptera」。航続距離は最長1000マイル（1600km）とされる。消費電力が1マイルあたり100Wh未満であることから、同じサイズのソーラーシステムを搭載した他の電気自動車の5倍の距離を走行することが可能だと主張している。ただしこの数字はアメリカ環境保護庁（EPA）の審査を受けたものではないとのこと。

また内蔵されているソーラーパネルだけで1日で45マイル（72km）を走行可能であるという。価格は2万5900ドル（約270万円）から4万6900ドル（約490万円）。最初の330台の特別仕様車は24時間かからずに完売したそうで、2021年から納入されるとしている。

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maia 曰く、

ダイムラー・トラックが液体水素による次世代の燃料電池大型トラック（トレーラー）の補給システムの開発について発表を行った（Response）。

2023年にステーションから車両への補給実験を行うという。GenH2トラックというコンセプトモデルは2020年9月に発表されている。液体水素は気体の1/800に圧縮されるが、トヨタは700気圧の圧縮水素システムなので、そう変わらない。それにしても液体水素の温度はマイナス253度。プラントレベルや大型ロケットではなく、自動車に組み込まれるシステムというのが、凄いなと思う。

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兵庫県姫路市の姫路中央病院でクラスター発生、6日までに42人の新型コロナウイルスへの感染が確認されている（読売新聞）。

読売新聞の報道によれば、クラスター発生の原因は複数のスタッフで共用していた端末キーボードではないかとの指摘があるようだ。記事によればこの端末のキーボードは、キーストロークが深いもので、キーの奥まで十分な消毒を行うのが難しかったのだという。

maia 曰く、

某病院のクラスター発生の一因として医師が共用していたキーボードが疑われている（読売新聞）。

キーボードは、ボタンに高さがあり、深く打ち込むタイプのもので、十分な消毒が難しいという。市保健所は「消毒しやすいように、ボタンの高さが低いキーボードに切り替えるのも有効」としている。高さの違いは側面の面積の違いだろうが、これは意味のある話なんだろうか。そもそも、まともにアルコール消毒していたらキートップの字が消えるだろうし、無水アルコールでなければ、電子製品に水分は心配でもある。そこはシリコンカバーを使うか（あるいはラップ？）、防水性のあるキーボードを使うか、フルフラットのタッチパネル・キーボードを使うのが良いのではないかと思うが...

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maia 曰く、

2020年上半期の欧州では（国によって違うが、ざっくり言うと）新車販売の約１割がプラグイン車で、BEVとPHEVの構成は概ね半々という（EVsmartブログ）。もうちょっと詳しく言うと、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、オランダの合計で、5月10％、6月11％、7月12％という具合（これらはBEV＋PHEVのみの数字）。いやあ、増えたねえ。詳しい車種情報は右記にある＞PR TIMES

充電スポット検索アプリ「EVsmart」が発表しているレポートによると、2020年8月の欧州各国の自動車市場は昨年同月比で縮小している。市場規模で1位となるドイツ、2位であるフランスそれぞれで約20％程度縮小したとしている。ただ、比較対象となっている2019年8月は好調だった月だったそうで、新型コロナにより売り上げ低減はほぼ解消された状態になっているという。

とくにCO2削減などの法的規制の関係から、プラグイン車の売り上げが伸びており、10台販売されるうちの1台がEVやPHEVとなっているとされる。昨年同月比では171％の増加となっている。国別ではスウェーデンのBEV（100％電気自動車）+PHEV（電気駆動主体のハイブリッド車）シェアは29.1％と急激に伸びている。

中でも政治的にEV普及を推進しているノルウェーでは8月には、BEVが全体の52.8％、PHEVが全体の17.4.％を占めており、プラグイン車の全体シェアが70％を突破している。

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maia 曰く、

Amazonが手のひらを（端末の約10cm上空で）かざすだけで（1秒程度で）支払いが完了する「Amazon One」を発表した（Amazon Blog、GIGAZINE）。

手のひらの画像認識がクレジットカードに紐づけされるシステム。手のひら認証は前例もあるが、Amazonが使っている技術の詳細はまあ非公開だろう。既にAmazon Goの実店舗に導入例もあり、将来はサードパーティにも提供したいようだ。これがスムーズに機能するなら、なかなか未来的である。

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最近はアイドリングストップを採用していない車両が増えているそうだ。WEB CARTOPによると、最近モデルチェンジのあったヤリスやカローラでは、ハイブリッドモデルにはアイドリングストップが搭載されているものの、ガソリン仕様には採用されていないという。スズキのスイフトなども同様に採用されていないモデルがあるそうだ（WEB CARTOP）。

その理由として燃費（排ガス）計測モードがJC08から世界基準のWLTCモードに変わったことがあるそうだ。端的に言えばこの変更により、アイドリングストップによる燃費改善効果の価値が下がってしまったようだ。このため、コスト重視のモデルにはアイドリングストップが外されることが増えている模様。

maia 曰く、

最近、アイドリングストップ機能搭載を辞めた車種が登場してちょっと話題になった。理由は世界標準の燃費モードへの変更だろうと思ったら、WEB CARTOPの記事にもそう書いてあった。元々、アイドリングストップ車の鉛バッテリーは高性能なものが必要で、割高だった。セルモーターや、始動用の専用バッテリーのコストもある。走行アシストもあるストロングハイブリッド車は別格としても、ただのアイドリングストップ車は停止時の静けさが利点だった（燃費はよく分からん）。個人的にはエンジン始動ショック（あるものはある）は気にならなかった。もちろん今でもアイドリングストップ車は多く存在する。

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maia 曰く、

佐賀県武雄市で駆除したイノシシを乾燥・粉末化して堆肥に加工する取り組みが行われているそうだ（日本農業新聞）

灯油を1時間に10リットル使用し、70～80度に熱しながら回転させて粉砕し、5時間程度かけて粉末状にする。一度に400キロ前後を処理できる。同市では年間2000〜3000頭を駆除しているが、ジビエ化できるのは１割程度という。８割は埋却だが、2メートルほど掘らねばならず、大変な苦労だという。イノシシなどの有害鳥獣の減容化処理には焼却や微生物処理等あるが（農林水産省）、堆肥化は珍しいようだ。

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maia 曰く、

厚労省が新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を行った。10万人当たりの感染者数が多い東京と大阪、そして少ない宮城の3都府県が対象となった。調査の対象者は20歳以上の男女合わせて7950人（さすがに患者にカウントされた人は調査対象外だろう）。

抗体調査は、ロシュ社とアボット社の試薬を使い、両方で陽性となった場合に陽性判定とされた。東京は1971人のうち2人、大阪は2970人のうち5人、宮城は3009人のうち1人が陽性と判定されたという。つまり抗体保有率は東京が0.1％、大阪が0.17％、宮城が0.03％となる。

数千人で1〜5人という数字なので、いかにも誤差が大きそうだが、まあ傾向（桁）としてはこんなものだろう。ソフトバンクの調査とも大きな差異はないと見てもよいだろう（要はハイリスク環境やクラスター発生箇所だけ数値が跳ね上がる）。ちなみに感染者数の対人口比は先月末時点で、東京 0.038％、大阪 0.02％、宮城が 0.004％だった（NHK）。

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