Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。

ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温や注意報・警報(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。

Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationのサポートが5月で終了する。

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Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。

The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。

Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。

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Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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Twitterが必要のないアカウント確認メールを多数のユーザーに誤って送り、フィッシングではないかと疑われる事態になっていたそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事)。

メッセージは電子メールアドレスを確認してTwitterアカウントを完成させようといったもので、ボタンをクリックするよう求めている。内容としては新規アカウント作成時に送られるもののようだ。

これについてTwitter Supportは、アカウント確認メールを予期していなかったユーザーが受信した場合は誤送信だと説明して謝罪。このようなメールを受信してもアカウントを確認する必要はなく、無視してかまわないと述べている(Twitter Supportのツイート)。

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間違えて選んで「複数 (214個) のタブを閉じようとしています。」と言われるまで気付かなかったのだが、先日リリースされたFirefox 88ではタブのコンテキストメニューの「複数のタブを閉じる」サブメニューに「左側のタブをすべて閉じる」が追加されている。

Firefoxでは「右側のタブをすべて閉じる」「他のタブをすべて閉じる」が独立したコンテキストメニュー項目だったが、Firefox 78で「複数のタブを閉じる」サブメニュー以下に移動した。サブメニューへ移動した理由としてMozillaは誤って複数のタブを閉じてしまうことを避けるためだとし、「左側のタブをすべて閉じる」を追加するスペースができるとも説明していた。しかし、今回の変更はリリースノートに記載がなく、左側のタブが少なければ警告も表示されないため、誤って閉じてしまうところだった。ただし、Redditでは複数のスレッドができているが、複数のタブを閉じる機能を使う人が少ないのかあまり話題になっていない。

Firefox 88ではリリースノートで言及されていないメニュー項目の変更がいくつもあり、Winaeroの記事ではページのコンテキストメニューから「ページの情報を表示」が削除された点や、画像のコンテキストメニューから現在のタブで画像だけが表示される「画像だけを表示」が削除されて「画像を新しいタブで開く」に置き換えられた点、タブのコンテキストメニューで「閉じたタブを元に戻す」が「閉じたタブを開きなおす」に置き換えられた点を指摘している。このほか、ページのコンテキストメニューから「背景画像だけを表示」が削除される一方、背景画像のあるページやフレームのコンテキストメニューには「画像を新しいタブで開く/画像のリンクをコピー/画像のURLをメールで送信」が追加されている。

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NASAの火星探査車PerseveranceがMars Oxygen In-Situ Resource Utilization Experiment(MOXIE)を用い、火星の大気から酸素を生成する実験に成功したそうだ(NASA JPLのニュース記事)。

MOXIEはトースターほどの大きさの実験的機材。火星の大気の96%を占める二酸化炭素を約800℃に加熱することで酸素原子を分離し、副産物の一酸化炭素は火星の大気に放出する。4月20日(sol 60)に行われた最初の実験はMOXIEが故障していないかどうかの確認を兼ねたもので、宇宙飛行士1人の10分間の必要量に相当する約5gの酸素が生成された。MOXIEは最大で1時間に10gの酸素を生成できる設計になっており、火星年1年間(地球年で約2年)かけて様々な条件の実験を少なくとも9回は実施する予定だという。

火星への有人ミッションで4人の宇宙飛行士を帰還させるにはおよそ7トンのロケット燃料と25トンの酸素が必要になる。一方、火星で宇宙飛行士の呼吸に必要な酸素は1年間で1トン程度。25トンの酸素を地球から運ぶのは困難なため、1トン程度に大型化したMOXIE後継機を運ぶ方がより経済的で現実的とのことだ。

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Consumer Reports(CR)は22日、Tesla Model YのAutopilotを有効にしたままドライバーが運転席から助手席へ移動する実験の結果を公開した(Consumer Reportsの記事、 動画)。

CRのテストトラックで実施された実験ではドライバーがシートベルトをバックルに固定した上から運転席に座り、時速24km程度で走行中にAutopilotを有効にしている。この状態でハンドルの速度設定ダイヤルを0にして車両を停止させ、ハンドルにおもりをチェーンでぶら下げる。あとはドライバーが車内から出ずに助手席へ移動し、助手席からダイヤルを操作して速度を上げるとModel Yは再び走り出す。ドライバーは念のためブレーキをいつでも踏めるよう準備しているが、Autopilotは運転席に誰もいないことを検出することなく、車線を維持して約800メートルのトラックを走行し続けたとのこと。

Autopilotはドライバーがハンドルから手を離す、シートベルトを外す、ドアを開けるといった動作で無効化されるが、締めた状態のシートベルトの上に座ったドライバーが横に移動し、ハンドルにおもりをぶら下げることでAutopilot無効化のトリガーを回避している。他社の先進運転支援システムではカメラを使用するなどして運転席にドライバーが座っていることを検知する仕組みが備わっており、同様の動作をさせることは不可能だという。

今回の実験はTesla Model Sに乗っていた2人が死亡した事故で、運転席に人がいない状態でAutopilotが有効になっていたとの報道を受けたものだ。この事故についてイーロン・マスク氏は、回収したログがAutopilotが有効になっていなかったことを示しているだけでなく、同車両ではFSD(完全自動運転)有効にするオプションが購入されていなかったことや、事故の発生した道路ではAutopilot有効化の条件となる車線のペイントがなかったことを指摘している。

なお、2018年には英国でTesla Model S 60のドライバーがAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動し、危険運転行為で有罪判決を受けている。

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Googleは21日、次期Androidの開発者プレビューとしては最終版となるAndroid 12 Developer Preview 3(DP3)をリリースした(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。

DP3ではSplashScreen APIや通話通知用のCallStyleテンプレートなどが追加されており、ハプティックフィードバックAPIの拡大やウェブリンクの改善、より柔軟なバックアップ構成などユーザーエクスペリエンスを向上させるさまざまなツールや機能が盛り込まれた。また、機械学習の高速化やGPU演算の標準化、NDK関連のクラッシュ発生時のデバッグ性向上、サードパーティ製アプリでも超高解像度カメラセンサーの能力を発揮できるようにするAPI追加なども行われている。

DP3はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5のシステムイメージが提供されており、既にプレビュービルドがインストールされた端末はOTAで自動アップデートされる。Android Emulatorでテストすることも可能だ。

Android 12の開発者プレビュー版はDP3が最後となり、5月には最初のベータ版がリリース予定だ。そのため、開発者はアプリの互換性テストを行い、Android 12に向けた準備を開始すべき時期だという。Googleでは今後数週間のうちに互換性の確認されたアップデートをリリースするよう推奨している。ただし、現時点ではtargetSdkVersionを変更する必要はないとのことだ。

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菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。 また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。

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またトヨタ自動車社長で日本自動車工業会の豊田章男会長は22日にオンライン会見を行った。政府の掲げる温室効果ガスの削減目標の実現のためには、既存の車両への対応なども必要とする考えを示した。

Bloombergの記事によれば、

「決してEVの販売促進とか、ガソリン車禁止とか、FCV推進とかそういうことではなくて、カーボンニュートラルがゴール」。

であると話した模様。同日に菅義偉総理の提示した2030年度に温室効果ガスを46％削減（2013年度比）する目標を意識しての発言と見られる（NHK、FNNプライムオンライン）。

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AKIBA PC Hotline!の記事によると、PC-9821の色を再現した同人塗料「日電式国民標準機 九八弐壱色（ツヤ消し）」が登場したそうだ。レトロPCのPC-9821シリーズの色を再現したもの。具体的には状態の良いPC-9821Ap2から色を拾っているらしい。塗料は関西ペイントの「アクリック1000」だそうで、300ml缶サイズのスプレーとなっている。販売しているのは家電のケンちゃんで 価格は店頭で3480円（税込）とのこと（AKIBA PC Hotline!）。

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金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91％が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ（NHK）。

コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49％しかないとのこと。

編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

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米疾病予防管理センター（CDC）が14日、動画で公開した不織布マスクの取り付け方法が話題になっている。やり方に関しては公式のツイートの動画を見て欲しいが、ワイヤー入りマスクのようにマスクの布の部分が直接唇につかなくなるようにしている。普通の不織布マスクが粉塵防止用マスクのような丸に近い形状に変化しており、Twitterの指摘によれば、これにより口の前に空間ができる上に、使用されるフィルタの面積も増えるため、呼吸もしやすくなるのではないかとしている（CDCのツイート、Togetter）。

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欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、人工知能（AI）の使用に制限を加える規制案を発表した。AIに関する規制は世界初。EU市民に対する明らかな脅威と見なされるものに関してはすべて禁止されるとしている（欧州委員会リリース、ITmedia、日経新聞、時事通信、テレ東BIZ）。

規制案ではAIのリスクの高さを、リスクに応じて4段階に設定した。最上位となる「受け入れられない」ものとしては、政府による市民の格付け、いわゆる信用スコアなどを明示している。続くハイリスクでは、ローン審査や人材採用でAIを使用したスコアリングを行うことなどが上げられている。ハイリスクカテゴリに関するAI技術を使用する場合、リリース前に審査を受け、認証マークを取得する必要がある。

顔認証をはじめとする生体認証技術に関しても、警察の犯罪捜査などでの利用を原則禁止する。行方不明の子どもを探すなどの例外は設定されている。規制に違反すれば最大で3000万ユーロ（約39億円）もしくは企業の場合、売上高の最大6％のいずれか高い方の罰金が科されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この規制案では、AIはリスクによって4カテゴリに分類される。最も厳しいのが「政府による社会的スコアリング」等で、次いで「ローン審査」や「人材採用」「ロボット手術」などとなっている。監視社会防止のため、顔認証も事前審査制となる見込み。違反した企業には最大で3千万ユーロ（約39億円）世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。

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headless 曰く、

Microsoft Storeなどの偽ページを通じた情報窃取キャンペーンが確認されたとしてESETが注意喚起している(BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 ESET researchのツイート)。

ESETによれば情報窃取キャンペーンは南米のユーザーをターゲットにしたもので、「cdnserverhostingdomainname[.]site」というドメインでホストされている。攻撃用ページはMicrosoft Storeのほか、SpotifyとオンラインPDFコンバーター「FreePDFConvert」の偽物が確認されているという。直接たどり着くことはなさそうな偽ページだが、BleepingComputerによれば広告を通じて誘導する仕組みのようだ。

Microsoft Storeの偽ページは本物そっくりに作られているが、「Get」ボタンは「Download Free」ボタンに置き換えられており、クリックするとマルウェア「Ficker」を含むZIPファイルがダウンロードされる。偽Spotifyや偽FreePDFConvertも同様だ。ダウンロードしたZIPファイルを展開してできる実行ファイルを実行すると、アプリや変換結果のPDFファイルが表示される代わりにマルウェアが活動を開始する。

Fickerは1月にロシア語のハッカーフォーラムでレンタル用として公開されたもので、開発者はWebブラウザーなどが保存した認証情報や暗号通貨ワレット、文書ファイルを盗み出すほか、実行中アプリのスクリーンショット撮影も可能だと説明しているとのことだ。

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昨年4月、その価格設定とスペックから物議を醸したドン・キホーテの7インチWindows PC「NANOTE」がパワーアップして帰ってきた。製品名は「NANOTE P8」だが、7型サイズの筐体サイズやタブレットとして利用できる2in1仕様であること、液晶解像度は変わっていない（Nanote P8、PC Watch）。

変更点としてはCPUが旧モデルのAtom x5-Z8350からPentium N4200に強化、メモリ容量が4GBから8GBと倍増している点。ネットなどで指摘された最大の不満点が解消されている。一方でストレージ容量は64GB eMMCである点は変更なしとなっている。反面価格は1万9800円（税別）から2万9800円（税別）と1万円アップしている。今回も有志による分解レポートに期待したい。

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