Twitterは5月7日、応援したいアカウントに対して送金が可能となるチップ機能「Tip Jar」を発表した（Tip Jar）。現時点では一部のクリエイター、ジャーナリスト、非営利団体などがこの機能を利用できるようになっている。このTip Jar機能では、送金手段としてBandcamp、Cash App、Patreon、PayPal、Venmoなどが選択可能となっているが、PayPal経由で送金を行った場合、送金相手に送り主の住所が表示される問題が出ているという。この問題は米セキュリティ会社のCEOであるRachel Tobac氏によって指摘されたものだという（Rachel Tobac氏のツイート、ITmedia）。

これを報じたITmediaの記事によれば、この問題はPayPal側の利用規約の影響によるものだそうで、Tobac氏はPayPalはユーザーのデータの共有をやめるべきだとする一方で、Tip Jarの決済手段にPayPalを使えるようにしたTwitter側にも、ユーザーにこうした情報を伝える責任があると指摘している。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会(FTC)は6日、消費者の修理する権利をメーカーが制限しているとする報告書「Nixing the Fix」を公開した(FTCのブログ記事、 報告書: PDF、 Consumer Reportsの記事、 The Registerの記事)。

マグナソン-モス保証法では製品保証を無効にすることなく自分自身や独立の修理業者による修理を行う権利を消費者に与えているが、メーカーによるさまざまな制約の結果、権利行使は難しくなっているという。

たとえば、パーツやマニュアル、診断ツールの不提供や、バッテリーを接着するといった修理作業の危険度が増す設計、サードパーティー製パーツやサードパーティー修理業者に対する誹謗、特許や商標、利用規約による制限などが挙げられている。メーカー側は修理する権利を制限する理由として製品の安全性の維持や知的財産の保護などを挙げているが、ほとんどは記録により裏付けされたものではないとのこと。

自動車産業では自主規制により消費者による修理のオプションが大幅に広がることを示しているが、そのほかの産業で同様の自主規制は導入されていない。

FTCでは修理に対する違法な制限の問題を解決するため、法的執行機関や規制当局に訴える一方、消費者の啓発も行っていく。さらに、消費者が購入して所有する製品で修理のオプションが選択できるよう、州レベル・連邦レベルいずれの立法機関とも共働する用意があるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Waversa Systems Japanは、電磁波を利用してノイズを除去する特許技術構造になっているというLANアイソレーター「WLAN-isolator-Ext1」を発売した。(AV Watch)

ところで、製品情報ページや韓国語の販売ページ(?)にインパルスノイズ(日本語ページ)・インパルスノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Impact of Impulse Noise on Adaptive Pre-Equalization Part IIに掲載されているインパルスノイズの画像とバイナリレベルで一致する。

また、RFIノイズ(日本語ページ)・RFIノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Radio Frequency Interference (RFI) Examplesに掲載されているRFIの画像とバイナリレベルで一致する。

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headless 曰く、

NASAの火星ヘリコプターIngenuityが日本時間8日、5回目の飛行を完了した(JPL Newsの記事、 動画)。

Ingenuityは日本時間4時26分(火星時間12時33分)に最初の飛行場Wright Brothers Fieldを離陸し、108秒間飛行して129m南の新しい飛行場に着陸した。新しい飛行場の上空ではこれまでの最高高度となる10mまで上昇したという。新しい飛行場は地球以外で初の「偵察飛行」となった4回目の飛行で収集した情報をもとに選定された。この偵察飛行で生成されたデジタル高度マップは、ほぼ完全に平らな地形でほぼ何も障害物のない場所であることを示しているとのこと。

5回目の飛行を終えたIngenuityは運用デモの段階に移行し、偵察や探査車ではいくことのできない場所の上空からの観測、大気のある高度からの詳細なステレオイメージ作成など、火星でヘリコプターがどのように役立つかを確認することに注力する。今後もさらに新しい飛行場を選定して片道飛行を実施する計画で、さらに正確なマヌーバーも要求される。いずれは火星探査車Perseveranceの探査ペースを落とすことなくIngenuityを飛ばせるようにする計画で、今後数週間かけて2回ほどの飛行を行い、評価を行うとのことだ。

なお、4回目の飛行は音声付き動画が公開されている。動画はPerseveranceが撮影したもので、音声はSuperCam搭載マイクにより収音したという。火星でさまざまな「史上初」の音声録音を行っているPerseveranceだが、今回の音声は地球以外の惑星上で宇宙機が別の宇宙機の発する音声を史上初めて録音したものとなる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IT企業大手として知られる日本ユニシスが2022年4月から「BIPROGY（ビプロジー）」に商号を変更することを発表した。6月下旬の株主総会で承認を得る計画（日本ユニシスリリース[PDF]、日経新聞、ZDNet）。

日本ユニシスは2006年に米ユニシスとの資本関係を解消していたが、その後も名前を引継ぎ、またユニシス製品の国内販売で業務提携を続けていた。BIPROGYへの社名変更後もユニシス製品の取り扱いは継続する。

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更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」（ATT）が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96％がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという（Flurry、Engadget、ITmedia）。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96％が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12％に過ぎなかったとしている。

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米石油パイプライン最大手「コロニアル・パイプライン」が現地時間8日、サイバー攻撃をうけ、すべてのパイプラインオペレーションが一時的に停止したと発表した。ランサムウェアによる攻撃を受けたとされ、操業する全てのパイプラインが稼働停止に追い込まれたという。同社は約8850キロという米国内最大の石油パイプラインを運営、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占めているとされる。報道によると、「ダークサイド」と呼ばれるサイバー犯罪グループが、ランサムウェアによる攻撃を行い、同社から大量のデータを盗んだとされている（コロニアル・パイプラインのリリース、日経新聞、CNN、ロイター、時事ドットコム）。

NOBAX 曰く、

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。
コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプライン。
ガソリンを含む燃料を１日250万バレル輸送している。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。
停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。
ランサムウエアによる攻撃とみられている。

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Twitterは6日、iOSとAndroidアプリ上で縦長の画像を投稿しても、サムネイルを切り取らずにそのまま表示するように仕様を変更した。この機能は以前から試験的に導入されていたもの。ただし、すべての画像においてフル表示されるわけではなく9:16や1:2などの比率の場合は、従来通り一部がカットされた状態になることもあるようだ。また2〜4枚と画像を複数投稿した場合も、従来通り横長になるように表示されるとしている（Twitterサポート公式、マイナビ、Impress Watch）。

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NHKなどの報道によると、インドで報告されている変異ウイルス「L452R」と「E484Q」の感染者が東京都内で5名ほどいることが「健康安全研究センター」の分析で判明したそうだ。5名のうち4人は海外への渡航歴はなく、また残り一人の渡航歴がある人の濃厚接触者でもないとしている（NHK、ABEMA TIMES）。

なお関西圏で広がりを見せていたN501Y型の変異に関しても、都内での感染者を増やしているという。今月3日に上げられた調査結果によると、検査の対象になった354人中260人の約7割がN501Yの変異を持つウイルスに感染していたとしている。また、隣の千葉県でも2日までの1週間に320人中185人からN501Yが見つかっているとしている。宮城県でも5月5日までに122件、N501Yの検出がされたとしているしている（NHKその2、NHKその3、FNNプライムオンライン）。

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2021年7月23日からスタート予定となっている東京2020オリンピックだが、オリンピックエンジニア関連の求人が現時点でも行われていることが話題となっている。リクナビNEXTの募集条項によると、現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集している案件は以下の6件。いずれも5月18日まで掲載される予定となっている（すっごいおあげちゃんさんのツイート、秒刊SUNDAY、リクナビNEXTで募集中の組織委員会の仕事）。

• 東京2020●デザイン課デザインチーム/制作進行管理/主事
• 大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画（日本語担当）/主事
• プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者/事務・調整
• 大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長
• 東京2020●会場・大会本部内エンジニア、PM・PL/係長
• 東京2020●セキュリティエンジニア/データ解析/主事~係長

この中でも「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長」が話題となっており、仕事内容としては、COVID-19対策としての各種システム企画・設計・導入などを担当するとなっている。Twitterなどではスケジュール的に間に合うとは思えないといった声などが上がっている模様。

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内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電子フロンティア財団(EFF)は4月15日、Tor Projectと共同開発しているWebブラウザ拡張機能「HTTPS Everywhere」のルールセットHTTPS Everywhere AtlasをDuckDuckGo Smarter Encryptionに切り替える方針を明らかにした（EFFの発表）。発表文はDuckDuckGoとの提携を強調するものだが、詳細を説明したブログによると、自前のルールセットを段階的に廃止したのち、なんと拡張機能それ自体の廃止に取り組む予定なのだという（EFFのブログ）。

HTTPS Everywhereは、ルールセットに基づいてHTTPアクセスをHTTPSに置き換える、またはすべてのHTTPアクセスを強制的にHTTPSに置き換える機能を備え、AMOではユーザー数トップ20に数えられる人気の拡張機能。2010年にリリースされて以降、RFC 6797-HTTP Strict Transport Security (HSTS)の標準化、Google ChromeのHSTS Preloadリスト策定、常時SSL(AOSSL)の普及といった環境の変化を経て、最近ではMozilla FirefoxのHTTPS-OnlyモードやMicrosoft EdgeのAutomatic HTTPSなど、ブラウザにHTTPS Everywhereと同等の機能を内蔵する動きが進んでいる。

元々HTTPS Everywhereはいつの日か必要とされないことを究極の目標に掲げており、その本懐を果たしつつあるというのが根幹にあるようだ。EFFは将来的にDuckDuckGo Privacy Essentialsに移行するか、デフォルトでHTTPSを使用するブラウザを使用することを推奨している。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領の新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Dnald J. Trump」が4日、トランプ氏の公式Webサイト(donaldjtrump.com)にオープンした(Fox Newsの記事、 The Vergeの記事)。

このプラットフォームはTwitterのタイムラインのようなコンパクトなレイアウトで、ブログ記事の全文を読むことができる。オープンは4日だが、3月24日以降に「News」セクションで公開されていたブログ記事も転載されている。

各記事ではFacebook/Twitterで記事を共有するためのボタンや「いいね」ボタンも利用できる。ただし、画像または動画のみで本文のない記事のTwitter共有ボタンは正常に動作しない。また、日本時間6日未明の段階では「いいね」ボタンをクリックするとハートに色がついていたが、現在は反応しなくなっている。

トランプ氏のシニアアドバイザーのジェイソン・ミラー氏は3月、トランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアへ復帰するとFox Newsに語っていた。ミラー氏は今回、Webサイトは新しいソーシャルメディアプラットフォームではなく、追加の情報を近く発表できるとFox Newsに語ったとのことだ。

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話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

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ベルギーでフランスとの国境の位置を確定する標石が2.29メートルが動かされ、ベルギー領土が勝手に拡大されていたことが分かったそうだ。このことはベルギー・エルクリンヌ村の歴史愛好家が散歩中に発見したもの。原因は地元農家の男性が、この標石がトラクターの通行に邪魔だから移動させたためだったという。ネタとして扱われ幸い国境問題にはならなかった模様（BBC）。

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Twitterでくもん出版の「はじめての分数パズル」にバグがあることが判明したことが話題になっていたようだ。この製品は分数の考え方を身につけるためのもので、円を使って「1」を作ることを楽しむというもの。しかし、yugokitajimaさんのお子さんは、1/3と1/4、1/6、1/7、1/9のブロックを組み合わせて、計算上は合わなくてもパズルとしては組めてしまうということを発見した模様（yugokitajimaさんの関連ツイート）。

84/252（1/3）
42/252（1/6）
28/252（1/9）
63/252（1/4）
36/252（1/7）

合計すると253/252となる。しかし、実際の図形にすると収まってしまう程度の微差にしかならないことになるということのようだ。情報元へのリンク

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AppleとEpic Gamesによる法廷闘争の中で5日、Xboxで副社長を務めるローリ・ライト氏が出廷した。その証言の中で、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことが判明したそうだ。IGNの記事によると「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ているか」という質問に対して（IGN Japan、GIGAZINE）。

「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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