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Google、欧州経済領域と英国でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダーの入札を廃止

著者: nagazou
2021年6月11日 18:44
headless 曰く、

Googleは8日、欧州経済領域(EEA)と英国でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダー選択画面について、表示する検索プロバイダーの入札による選定を廃止すると発表した(Android Choice ScreenGhacksの記事)。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反するという欧州委員会の判断を受けて2019年に計画が発表されたもので、応札者上位3件がGoogleとともにランダムな順序で表示される。当初は年1回の入札を行うと発表されていたが、第1回の2020年3月1日~6月30日表示分以降、4半期ごとの入札が行われている。入札はAndroidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられるが、DuckDuckGoはGoogleの独占を強化するものだと批判していた。

新しい選択画面は欧州委員会の諮問を受けて開発されたもので、スクロール可能なリストに最大12件の汎用検索プロバイダーが表示される。このうち5件は対象国におけるStatCounterの検索プロバイダーランキング上位5件(Googleを含む)で、リストの上位にランダムな順番で表示される。残り最大7件は上位5件に含まれない検索プロバイダーで、対象国で利用可能な検索プロバイダーが7件以上ある場合はランダムに7件が選択される。新選択画面への掲載は無料だ。

StatCounterで欧州のサーチエンジンランキングを見るとGoogle・Bing・Yandex RU・Yahoo!・DuckDuckGoがトップ5となっているが、これはEEA域外でYandex RUのシェアが大きいロシアが含まれているためとみられる。EEA域内でYandex RUがトップ5に入っているのは東欧圏の国が中心であり、多くの国ではYandex RUの代わりにEcosia(ドイツ)がトップ5に入っている。また、チェコのSeznamやフランスのQwant、ノルウェーのKvasir、スロベニアのNajdi.siのように、国産サーチエンジンがトップ5に入っている国もある。

汎用検索プロバイダーはインターネット全体から全般的な検索結果を返すもので、特定のトピックに特化した垂直検索専用サービスは対象外となる。また、対象国向けにローカライズされている必要があるほか、Google Playでのアプリ提供や実装に必要なアセットをGoogleに提供する必要もある。入札は現在結果が公開されている2021年第2四半期分が最後となり、第3四半期は新選択画面がロールアウトするまで同じ画面が表示されることになる。

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二ノ国:Cross Worlds、利用規約に口座番号とマイナンバーが必要とあり物議。現在は修正

著者: nagazou
2021年6月11日 17:56

10日から配信の開始された「二ノ国」シリーズのソーシャルゲーム版である「二ノ国:Cross Worlds」(略称:ニノクロ)の規約が物議を醸していたようだ(GAME WatchJ-CASTニュース)。現時点では規約が改定されているが、配信当初の利用規約には情報の収集対象にマイナンバーと銀行口座番号が含まれてたという。具体的には、

● お客様からご提供いただく個人情報 当社は、サービスの提供のためにお客様の個人情報を収集します。 ● 収集する情報:氏名、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号(通帳の写し)、TIN(マイナンバー) など

という記述があったとされる。ネットなどの炎上を受けて利用規約は改定された。公式Twitterは10日の18時頃に、

プライバシーポリシーにおきまして、一部誤解を招く表現がございましたため、改定を実施いたしました。お客様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

とする案内を出している。修正リリースやJ-CASTニュースの記事によれば、配信元であるネットマーブルが手がけるK-POPグループを題材にしたゲーム「BTS Universe Story」で、必要な銀行口座情報やマイナンバーを求めることがあるから、その記述が残ったまま規約をコピペしまったというのが理由であるようだ。

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ジョー・バイデン米大統領、WeChatやTikTokなどを国家安全保障上の脅威と位置付ける前政権時代の大統領令3件を取り消し

著者: nagazou
2021年6月11日 17:07
headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

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ケンブリッジ大学ら、HDDプラッタの表面材質の変更で記録容量を10倍に

著者: nagazou
2021年6月11日 16:05
ケンブリッジ大学、エクセター大学らの研究チームが、現行のHDDに内蔵されるプラッタ表面にグラフェンによるコーティングを施すことで、熱アシスト磁気記録(Heat Assisted Magnetic Recording:HAMR)方式による記録容量を10倍まで増加させることに成功したと発表した(ケンブリッジ大学論文PC Watch)。

HAMRはレーザーによって磁性膜を局所的に加熱することで、磁気抵抗を一時的に下げてデータを微小なサイズで書き込めるようにする技術。しかし、現行のHDDのプラッタ表面の保護材として使われているCarbon OvercoatではHAMR方式の加熱に耐えられなかったという。研究チームは、これをグラフェンの1~4層コーティングに置き換えたところ、HAMR方式の記録が行なえたとしている。

なお、昭和電工とSeagateが10日、HAMRに対応したメディアの共同開発契約を締結したことも報じられている。昭和電工はHAMRに対応した技術として、超高温規則化温度を実現するFePt(鉄 白金)新磁性体を開発、量産化のめどを付けたという。Seagateと共同開発することでHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを高めていくとしている(昭和電工EE Times)。

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YouTubeプレミアムの「広告なし」を訴求したテレビCMに各方面からツッコミ

著者: nagazou
2021年6月11日 15:04
Yahoo!ニュース個人の記事によれば、Googleが、広告なしをウリにするYouTubeプレミアムのテレビCMを始めたことから、いろんな意味でツッコミが入っているようだ(Yahoo!ニュース個人)。

YouTube Japan 公式チャンネルに置かれている広告には6種類があり、そのうちテレビCMで展開されているものはYouTubeプレミアムには、動画視聴を広告によって妨げられることのないという「広告なし」を訴求したバージョンだそう。当然ながら、広告を無くせるのをテレビCMでアピールするYouTubeに、多くのツッコミがあるようだ。

YouTubeに広告を出稿している広告主からも広告を自己否定するテレビCMを流すのか、とする批判的な意見が出ている模様。また元記事では、お金を払う人には広告が表示されない、という環境に広告を出す意義があるのか、広告主にと思われてしまうのではないかと指摘している。

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超音波式加湿器の影響で液タブが故障したことが話題

著者: nagazou
2021年6月11日 14:32
Twitterで超音波式加湿器が原因で液晶ペンタブレットが故障したとされるツイートが話題となっている。元となったツイートは、漫画家・イラストレーターの緒原博綺さんによるもので、同氏が液タブを修理に出したところ、メーカーからは超音波加湿器の粒子と推測される物質が付着していたとの調査結果が戻ってきたそうだ。同様のトラブルに関する意見も多数あったそう(緒原博綺さんのツイートねとらぼ)。

そこで、ねとらぼ編集部が複数のメーカーに問い合わせたところ、超音波式加湿器を「製造していない」ダイニチ工業から返答があったそうだ。同社は超音波式やスチーム式の加湿器は、精密機器の近くで使うのは厳禁だとしている。理由として、超音波式は粒子にはカルキが含まれることで機器のトラブルに、スチーム式は結露しやすく機器のサビの要因になることを上げている。また定期的なお手入れをしない場合、本体内で菌が繁殖するなどの危険性があるとも指摘している(ダイニチ工業)。

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郵便局で6億円以上の切手横領の疑いも告訴は断念へ

著者: nagazou
2021年6月11日 14:02
東京神田にある郵便局で60代の元課長代理が6億円超もの切手を横領したとされる問題で、日本郵便は8日、刑事告訴を断念することを発表した(日本郵便朝日新聞)。

この事件は、国税局からの指摘で発覚、日本郵便が内部調査を進めていたという。しかし、本人が横領の事実を否認しており、さらに犯行の裏付けとなる客観的な証拠収集ができなかった。警視庁においても犯罪事実の特定が困難との指摘を受け、告訴は断念することなったとしている。

この元課長代理は、2018年3月以前に犯行を行ったと見られるが、犯行時期等も不明とされている。なお同人は2019年1月に懲戒解雇されている。犯行は否認したものの銀行口座にあった6億7000万円を日本郵便に支払うことには同意、日本郵便側はこれが被害額に近いとみて受け取ったとしている。

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ルイヴィトン、日本の市松模様の商標審決で負ける

著者: nagazou
2021年6月11日 13:31

ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった(判定2020-695001商標審決Twitter)。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している(まとめ部ダイヤクリーニング)。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第952582号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

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名古屋市が小中学生配布タブレットの利用を一時中止へ。市の条例違反

著者: nagazou
2021年6月11日 13:08
GIGAスクール構想により、小中学生に1台ずつタブレットの配布が行われているが、名古屋市は、端末へのアクセス履歴などを記録する「操作ログ」を保護者らに告知しないまま収集していたことが判明した。名古屋市の市個人情報保護条例に抵触する可能性が高いことから、市教委は配布済みのタブレット計約7万台に関して使用を中断する方針(東海テレビ中日新聞中日新聞その2)。

名古屋市が配布しているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたかがサーバー側に記録されるという。9日に開かれた市議会で議員から、本人に対して目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されることから、市の個人情報保護条例に違反するとの指摘があったとしている。保護者らに利用目的を説明した上で再開する方針だとしている。

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朝日新聞、27年ぶりに購読料を値上げ

2021年6月11日 12:00
masakun 曰く、

朝日新聞が7月1日より朝夕の月ぎめ購読料を税込4037円から税込4400円に、朝刊の一部売りは150円から160円に値上げされる。消費税を除く本体価格の値上げは1993年12月以来、27年半ぶりだという。「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ(略)内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします」とのこと(朝日新聞DIGITAL)。

朝日新聞といえば21年3月期上半期決算で419億円の最終赤字で、2018年から半期ごとに約20万部ずつ発行部数が減少しており、編集部員の人員整理や希望退職を募る動き(Diamond Online)があるが、今夏の値上げでさらに新聞離れが加速するのだろうか。朝日新聞ファンの皆様の忌憚ないご意見をお待ちしています(棒)

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読売新聞も有料サービスを開始 2012年05月15日
朝日新聞も有料電子版を創刊 2011年05月19日
米News Corp.、iPad向け新聞「The Daily」を発表 2011年02月04日
米新聞社Newsday、自社ニュースサイトを有料化するも登録者は3か月で35人だけ 2010年01月27日
仏経済紙が電子ペーパー新聞を2008年に発行予定 2006年10月26日

ベゾス氏やバフェット氏ら米富裕層、所得税支払い回避。米メディアが納税記録を入手

著者: nagazou
2021年6月11日 08:03
米報道機関ProPublicaは8日、米内国歳入庁(IRS)の納税記録を15年分独自入手し、米国富裕層の納税額が判明したと報道している。記事中で具体的な納税額が報道されたのは投資家のウォーレン・バフェット氏、Amazon.comのジェフ・ベゾス氏、大手メディアBloomberg創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏(ProPublica日経新聞時事ドットコム産経新聞)。

記事ではジェフ・ベゾス氏は、2007年と2011年は連邦所得税を1ペニーも払っていない、世界で2番目に裕福なイーロン・マスク氏も2018年は連邦所得税を支払っていなかった。近年ではマイケル・ブルームバーグも同様のことを成し遂げている、ジョージ・ソロスは3年連続で連邦所得税を払っていないなどとしている。

ProPublicaは、上位資産家25人の合計資産価値は2014年から5年間で、計4010億ドルほど増えているにも関わらず、連邦所得税の支払いは136億だけだったと報じ、アメリカの税制の「誰もが公平に負担し、最も裕福なアメリカ人は最も多く負担している」という前提が崩れ去ったとしている。

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ロート製薬、「ボラギノール」の天藤製薬を買収

著者: nagazou
2021年6月11日 07:04
ロート製薬は8日、痔の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬を買収すると発表した。買収額は非公開となっているが、90億円程度ではないかと報じられている。ロート製薬は天藤製薬の株式を創業家から3分の2以上の86万株を取得する方針。21年8月31日までの譲渡完了を目指すとしている。読売新聞によれば、同様に天藤製薬株を3割持つ武田薬品工業は、同社株をそのまま保有する見込みであるという(ロート製薬リリース読売新聞)。

LARTH 曰く、

痔の治療薬としては国内トップシェアのボラギノールを持ってはいるが、世界への展開は遅れている感がある。 子会社化によって世界への展開は進むのであろうか。

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素数しか必要としない人向けの掛時計に『57』があるとして話題

著者: nagazou
2021年6月11日 06:14
Amazon.comで販売されている素数のみ表示されている掛け時計に「57」が含まれていたとしてTwitterで話題となっている。この掛け時計、ご丁寧にも57の文字だけは赤くなっているそうだ。57は素数ではないが、著名な数学者であるグロタンディークが、素数に関する講義をしている際にたとえ話として取り上げたとする逸話があることから、「グロタンディーク素数」と知られており、ネタ的な意味で仕込まれたと思われる。Twitterなどでは今になってもネタにされるグロタンディークさん可哀想といった意見もあるようだ(Togetter)。

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テスラのModel 3のシステム、前走トラックが運搬中の信号機を認識してしまう

著者: nagazou
2021年6月10日 18:04

米国でテスラ(Tesla)製の電気自動車「Model 3」で走行中、ナビゲーションシステムが前走するトラックの荷台に積載されていた信号機を、一般的な固定された信号機して認識。その結果、トラックの荷台から信号機が飛んでくるかのような面白グラフィックがシステム上に表示されたとして話題になっている(redditSascha氏のツイートTogetter)。

redditに投稿された内容によれば、高速道路を130kmで走行中にこの現象は起きたそうだ。元の映像を見ると、トラックには3台の信号機が積載されており、この3台が少しタイミングがズレて自車両に飛んでくる様子はまるでシューティングゲームのよう。国内でもこの映像は話題となっており、Takesenさんはツイートで、

「信号は固定されてるもの」っていう前提で画像認識するとこういう現象になるんですね。これ以外にも、電車やエレベーターなど移動する空間の認識って大変。画像と慣性情報の組み合わせでやってても、こういうExtremeな例外まで想定するのは困難。でも自動運転とかだとやっていくんだろうな。

とコメントしている。

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Excelによる財務モデリングの腕を競うe-Sports大会が開催される

著者: nagazou
2021年6月10日 17:10
6月8日にExcelを使って財務モデリングの能力を競うイベント「Financial Modeling 8 Player Battle」が開催されたそうだ(Excel公式TwitterFMWC公式Game SparkITmediaPC Watch)。

財務モデリングは、事業に必要な資金や利益などを算出するファイルを作成するもの。開催元のFinancial Modeling World Cup(FMWC)組織委員会は、毎年財務モデリング大会を開催しているが、8日の大会はFMWCの年間ランキング等には影響しない招待制のイベントで、かつExcel限定という競技内容となっている。Excelの公式Twitterアカウントによれば、e-Sportsとして扱われている模様。8日に開催された大会では、世界8か国の参加者が、21のテーマに沿った財務モデリングを40分以内に作成、技術を競った。イベントはYouTubeにてライブ配信され、現時点ではアーカイブも残されている

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SK hynix、DRAMの不良品で多額の損害が出ているとの噂を否定

著者: nagazou
2021年6月10日 16:02
headless 曰く、

SK hynixがDRAMの不良品で多額の損害を出しているとの噂が7日に韓国の市場で流れたが、同社がそれを否定したそうだ(The Registerの記事Yonhap News Agencyの記事Neowinの記事)。

噂の内容は、同社がウェーハ24万枚分のDRAM不良に対応しなければならず、損害額は2兆ウォン(約1,962億円)に上るというもの。同社は噂が事実ではなく中傷であるとして、警察に捜査を依頼したとの声明を出していた。さらにThe Registerに対し、DRAM製品で幾分の不良は発生していると述べたうえで、損害額について語るのは時期尚早ではあるが、顕著な割合で不良が発生しているわけではなく、不良率は通常の範囲内に収まっていると述べたとのことだ。

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天敵による捕食行動が昆虫の繁殖力を増加させる

著者: nagazou
2021年6月10日 15:06
LARTH 曰く、

岡山大学のプレスリリースによると、岡山大学の岡田賢祐准教授、東京大学の香月雅子研究員、東京都立大学の岡田泰和准教授らの研究グループは、害虫であるオオツノコクヌストモドキのメスの繁殖力が、その天敵であるコメグラサシガメの存在下で、増加することを明らかにした。(PDF)、(Abstract)

従来、天敵の存在によってオスとメスの繁殖が抑制されると考えられていますが、本研究は従来の定説を覆す発見です。この矛盾はオオツノコクヌストモドキにおけるオスとメスの対立関係に由来します。本研究は、生物の繁殖に関する新たな理論を提示するだけでなく、天敵を使った害虫防除法の技術開発においても考慮すべき知見であり、基礎・応用研究の両方で役立つことが期待されます。

繁殖力が強化された個体が天敵のいないところに移動すると酷いことになりそうですね。

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原子力機構ら、低コストで持ち運べる核物質検知装置の実証実験に成功

著者: nagazou
2021年6月10日 14:34
日本原子力研究開発機構と警察庁科学警察研究所、京都大学は4日、小型の核物質検知装置の実証実験に成功したと発表した。空港などの手荷物などに紛れ込ませた放射性物質(核物質)を検知する用途に利用できるとしている(日本原子力研究開発機構時事ドットコム)。

これまでは対象物に放射線を照射するアクティブ方式の大型装置が使用されていたが、大型で非常に高価だったという。グループは一定強度の放射線を高速回転させることで、放射線強度をアクティブ方式と同様に疑似的に変化させるという手法を考案。実証実験により、この方式がアクティブ方式に必要な放射線の強度変動を実現でき、同様の検知能力を得られることが確認できたとしている。

従来の約3000万円ほどの価格となるアクティブ装置と比べ、価格は約400万円と低価格化できたとしており、サイズに関しても従来の約200センチ角のサイズから43×35×57センチというところまで小型化できたとのこと。

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経済産業省と東証、DX銘柄2021を選定。グランプリは日立製作所ら2社

著者: nagazou
2021年6月10日 14:01
経済産業省は7日、デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)を選定し、選定企業28社に加えてDX注目企業となる20社を発表した。DX銘柄は東京証券取引所と共同で行っている取り組みだそうで東証上場企業から選定されている。これまではIT利活用に取り組んでいる企業に対して「攻めのIT経営銘柄」として選定してきたが、2020年からは新たにデジタル技術を用いて、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業をDX銘柄として選定することになったそうだ(経済産業省リリースMONOistレスポンス)。

miishika 曰く、

2021年6月7日、経済産業省はDX銘柄2021(グランプリ2社を含めて28社)およびDX注目企業2021(20社)を発表した。
これは東京証券取引所に上場している企業から応募アンケートに基づき、
「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種毎に1-2社ずつ紹介する」ものです。

今年度のグランプリは日立製作所とSREホールディングス(ソニー系列の不動産業)が選定されたようですが、皆様はどう思われるでしょうか。

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マイナンバーカードの交付申請数が5千万枚超え、交付枚数では9月ごろに

著者: nagazou
2021年6月10日 13:34
マイナンバーカードの交付申請数が6日段階で5000万476枚になったそうだ。総務省が8日にメディア向けに発表したもので、交付済みの枚数は同じく6日の段階で4084万8199枚であるという。交付率は32.1%であるとしている。9月には交付枚数でも5000万枚を突破する可能性があるようだ(Reuters)。

カード交付の遅れも指摘されている。急増する申請に対して市区町村側の交付業務が追いついていないという。現在、1カ月間で作製できるのは300万~400万枚程度が限界となっており、実際の交付枚数が5000万枚を超えるには3か月程度の時間が必要だとしている(財界オンライン)。

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