あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでとある人が「「捨てられない人」が「何も掴めない人」です」との意識高そうなツィートをしたのだが、そのリプライ欄に、捨てられないけど掴みまくってしまった天才たちの汚部屋写真が大量に寄せられるという珍事が起きていたそうである（Togetter）。

天才だけど汚部屋の主としては、スティーブ・ジョブズ、アインシュタインを始め、世界的デザイナーのポール・スミス、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、数学者の岡潔、芥川賞の北杜夫などが上がっている。果たして、捨てられることと成功に何か因果関係はあるのだろうか？

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千葉大学医学研究院整形外科学の研究グループが、Nintendo Switch向けに販売されているフィットネスゲーム「リングフィットアドベンチャー」に、腰痛や臀部痛の軽減、痛みなどの減少を感じられたとする研究を発表したそうだ。慢性腰痛患者20人を対象に、同ゲームを週1回40分程度使ってもらった結果、8週間後に腰痛、臀部痛が優位に改善し、痛みへの自己効力感が向上したとしている。

J-CASTの記事によれば、リングフィットアドベンチャーをプレイしたことにより、腰痛が改善したなどの意見がSNS上で散見されたことから研究を始めて見たそうだ。なお過去記事にもあるようにリングフィットアドベンチャーは結構ハードなことから、基礎体力のない人が挑戦すると逆に身体を痛める可能性も指摘はされているので注意したい（千葉大学、INTERNET Watch 、J-CAST）。

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過去記事にもあるように、Firefox 89で新たなUIとしてProtonが採用された。MozillaZineによると、MozillaはProton UIの利用状況について、テレメトリー機能で情報収集する方針であるようだ。情報収集の期間はFirefox 92 までとなっており、全チャンネル、すべての国、すべての言語版、すべてのプラットフォームが対象になるとのこと（MozillaZine）。

Proton UIを利用しつつも、現時点でのの挙動に不満がある場合は、テレメトリー機能は無効化せず「Firefox が技術的な対話データを Mozilla へ送信することを許可する」にチェックを入れておくこと推奨するとしている。

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日産自動車は10日、同社「ノート」のボディコントロールモジュールおよびエンジンマウントブラケットに不具合があったとしてリコールを届け出た（消費者庁リコール情報その1、その2、レスポンス）。

ボディコントロールモジュールの不具合では、制御プログラムが不適切であったことから、ヘッドライトとフォグランプがともにONになっているときにライトスイッチをスモール位置にした場合、ハイビームと同時に点灯すべきロービームが消灯してしまうという。このため保安基準第32条を満たさなくなるとしている。対象となるのは2020年11月12日から2021年2月15日までに製造された同車種計1万1317台。

エンジンマウントブラケットに関しては、取付方法が不適切出あったことから、ボルトが緩み、原動機が傾むくなどのトラブルを引き起こす可能性があるという。こちらの対象となるのは2020年11月12日から2021年3月10日までに製造された同車種計2万7321台となっている。

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アイルランドの中等教育制度の最終試験かつ大学入学試験でもある「Leaving Certificate」に初音ミクが出てくるそうだ（KOTAKU）。

この試験の英語セクションでは、初音ミクに関連する二つのセクションが用意されている。一つはボーカロイドの知名度に関する短いエッセイを読み、その上で「レディー・ガガのような現実のパフォーマーと、初音ミクのような仮想パフォーマー、どちらのコンサートに参加したいか」という質問に回答すものとなっている。

この試験では、さまざまなテーマに基づいて作文を書くことが求められる。初音ミクに関するテーマでは、人工的に作られた歌手がデジタル世界から解放され、現実の世界に逃避するというラノベ的なストーリーを書くことになっているとのことで、かなり問題作成者の趣味性の強い内容であるようだ。

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headless 曰く、

PCパーツメーカーのColorful Technologyが中国・深センにGPU歴史博物館を開館したそうだ(プレスリリース、 TechSpotの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Colorfulは5月末にWeiboでGPU歴史博物館を紹介していたが、場所は明らかにしていなかった。今回の報道によれば、Colorfulは新一代信息技術産業園に最近移転しており、GPU歴史博物館も同じ場所に設けられたようだ。GPU歴史博物館はNVIDIAとの提携により実現したもので、史上初めて「GPU」としてマーケティングされたGeForce 256をはじめ、NVIDIAの初期のグラフィックアダプター製品も展示されているという。

NVIDIAや同社が多くの資産を買収した3dfxに限らず、ATIやIBM、3Dlabs、S3、Tridentなどの製品を含め、1980年代初頭のごく初期のビデオアダプターから現代にいたるまで年代別に展示されている。また、中国におけるeスポーツの歴史を紹介するコーナーも設置されているとのこと。現在のところ公開は業界関係者限定のようだが、近く一般向けの入館予約受付も計画しているとのことだ。

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経済産業省が東芝の株主総会に介入したとする報道が行われている。東芝株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は10日、選任弁護士による調査報告書を受領したと発表した。この調査報告書では、2020年7月31日に開催された総会で、東芝と経済産業省が一体となって不当な圧力をかけていたいう（日経新聞その1、日経新聞その2、会社四季報オンライン、朝日新聞）。

報告書によると、東芝は定時株主総会でアクティビストと呼ばれる物言う株主への対応に関して、経済産業省に支援を要請したとされる。選任弁護士たちは、2020年3~7月間のメールなどの電子データから不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」という手法を用いて調査。証拠として商務情報政策局の当時の局長、同局情報産業課長、大臣官房政策立案総括審議官の3人と会社側のメールなどの記録を列挙したとしている。一方で経産省側は5月国会で「投資家への働きかけを依頼したことはない」と説明しており内容の整合性も問われる事態となっている模様。

東芝第2位の株主の3Dインベストメント・パートナーズは13日、行為に関わっていたと見られる永山治取締役会議長、監査委員会の太田順司氏、小林伸行氏、山内卓氏の取締役4人の即時辞任を要求した（ロイター、ブルームバーグ）。

この後、東芝も13日に臨時取締役会を開催、計4人が退任すると発表した。退任するのは監査委員長で社外取締役である太田順司氏と同じく社外取締役である山内卓氏。豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任するとしている（ブルームバーグその2、NHK）。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領が8日、ナイジェリアでのTwitter禁止に関連して、自身も大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだったと述べている(トランプ氏の公式サイトに掲載された声明文、 The Next Webの記事)。

ナイジェリアではTwitterがムハンマド・ブハリ大統領の投稿を削除したことで、政府が国内でのTwitterの運営を禁じている。ただし、ブロッキングなどの措置は取られていないようで、野党の人民民主党がTwitterの使用継続を呼びかける一方、アブバカル・マラミ法務大臣兼司法長官は違反者を訴追するよう指示している。

トランプ氏はTwitterを禁じたナイジェリアを祝福したうえで、言論の自由を認めないTwitterとFacebookをより多くの国が禁ずるべきだと述べている。自身も大統領の職にある間に禁じておくべきだったかもしれないが、マーク・ザッカーバーグ氏はトランプ氏に何度も電話してきてホワイトハウスで食事をし、トランプ氏がどれほど偉大か言い続けていたとのことだ。

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LARTH 曰く、

岡山電気軌道は２日から、英国の人気鉄道アニメ・チャギントンをモチーフにした路面電車やミュージアムを撮影場所として貸し出しを始めている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間の２０日までの予定。(おかでんチャギントン電車・ミュージアム貸出について)
電車、ミュージアムとも各１時間３，３００円、館長代理の三毛猫「ＳＵＮたまたま」の出演も可能。

岡山電気軌道は、英国のテレビアニメ「チャギントン」を模したおかでんチャギントンの時間貸しを開始した。岡山は緊急事態宣言中であるため、現在は、電車は運休、ミュージアムは休館中となっている。このため空いている設備をYouTuberやインスタグラマーなどに撮影スポットとしてに活用してもらうという企画が立てられたそうだ。緊急事態宣言の予定期間である6月20日まで貸し出しされるとのこと（マイナビニュース、まいどなニュース 山陽新聞）。

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個人でWindows 10のパソコン1台に対して計17枚のモニターをつないだ人がいるそうだ。Windows 10は接続の上限が16枚らしいのだが、それを超えて接続可能かどうかを実際に試してみたのだという。挑戦した「だいだい」氏は、本体内蔵のGPUはもちろん、外付けのGPUなども駆使して17枚接続可能な環境を構築、実際に17枚モニターをつないでみたところ、認識はしたものの17枚目は表示がバグって使い物にならなかったようだ。また画面を閉じようとしたところシステムがクラッシュするなどのトラブルも起きていた模様（だいだいさんのツイート、PC Watch）。

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内閣官房・政府CIO補佐官の楠正憲氏は、note上で「接触確認アプリCOCOAからの教訓」と題する記事を掲載している。記事ではタイトルにもあるように、接触確認アプリCOCOAから得られた経験や教訓が記事としてまとめられている（note）。

話としては接触確認アプリ導入の経緯から始まり、国内のiPhoneユーザーの多さから、GoogleとAppleが開発したExposure Notification API（接触通知API）を採用したといった流れ、プライバシーについて懸念からの制約などについても触れられている。また縦割り行政ゆえの問題やExposure Notification APIで起きたiOSとAndroidの実装の違いの問題、Android版でのトラブルを生んだ実機テストの実施を阻んだ要因などについても触れられている。

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headless 曰く、

Googleは8日、欧州経済領域(EEA)と英国でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダー選択画面について、表示する検索プロバイダーの入札による選定を廃止すると発表した(Android Choice Screen、 Ghacksの記事)。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反するという欧州委員会の判断を受けて2019年に計画が発表されたもので、応札者上位3件がGoogleとともにランダムな順序で表示される。当初は年1回の入札を行うと発表されていたが、第1回の2020年3月1日～6月30日表示分以降、4半期ごとの入札が行われている。入札はAndroidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられるが、DuckDuckGoはGoogleの独占を強化するものだと批判していた。

新しい選択画面は欧州委員会の諮問を受けて開発されたもので、スクロール可能なリストに最大12件の汎用検索プロバイダーが表示される。このうち5件は対象国におけるStatCounterの検索プロバイダーランキング上位5件(Googleを含む)で、リストの上位にランダムな順番で表示される。残り最大7件は上位5件に含まれない検索プロバイダーで、対象国で利用可能な検索プロバイダーが7件以上ある場合はランダムに7件が選択される。新選択画面への掲載は無料だ。

StatCounterで欧州のサーチエンジンランキングを見るとGoogle・Bing・Yandex RU・Yahoo!・DuckDuckGoがトップ5となっているが、これはEEA域外でYandex RUのシェアが大きいロシアが含まれているためとみられる。EEA域内でYandex RUがトップ5に入っているのは東欧圏の国が中心であり、多くの国ではYandex RUの代わりにEcosia(ドイツ)がトップ5に入っている。また、チェコのSeznamやフランスのQwant、ノルウェーのKvasir、スロベニアのNajdi.siのように、国産サーチエンジンがトップ5に入っている国もある。

汎用検索プロバイダーはインターネット全体から全般的な検索結果を返すもので、特定のトピックに特化した垂直検索専用サービスは対象外となる。また、対象国向けにローカライズされている必要があるほか、Google Playでのアプリ提供や実装に必要なアセットをGoogleに提供する必要もある。入札は現在結果が公開されている2021年第2四半期分が最後となり、第3四半期は新選択画面がロールアウトするまで同じ画面が表示されることになる。

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Google、欧州経済領域でAndroid初回起動時に選択可能な検索プロバイダーを発表 2020年01月11日
Google、欧州経済領域のAndroid端末で初回起動時に検索プロバイダーの選択画面を表示する計画 2019年08月03日
EU、Googleに罰金5700億円という過去最高金額の制裁金支払いを命じる 2018年07月20日
Google曰く、Androidは競争を促進している 2016年11月13日
環境に優しい検索エンジン？「Ecosia」登場 2009年12月14日

headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令、 ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

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トランプ大統領、中国のアプリ「TikTok」、「微信」運営企業との取引禁止の大統領令に署名 2020年08月12日

ケンブリッジ大学、エクセター大学らの研究チームが、現行のHDDに内蔵されるプラッタ表面にグラフェンによるコーティングを施すことで、熱アシスト磁気記録（Heat Assisted Magnetic Recording:HAMR）方式による記録容量を10倍まで増加させることに成功したと発表した（ケンブリッジ大学論文、PC Watch）。

HAMRはレーザーによって磁性膜を局所的に加熱することで、磁気抵抗を一時的に下げてデータを微小なサイズで書き込めるようにする技術。しかし、現行のHDDのプラッタ表面の保護材として使われているCarbon OvercoatではHAMR方式の加熱に耐えられなかったという。研究チームは、これをグラフェンの1~4層コーティングに置き換えたところ、HAMR方式の記録が行なえたとしている。

なお、昭和電工とSeagateが10日、HAMRに対応したメディアの共同開発契約を締結したことも報じられている。昭和電工はHAMRに対応した技術として、超高温規則化温度を実現するFePt（鉄 白金）新磁性体を開発、量産化のめどを付けたという。Seagateと共同開発することでHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを高めていくとしている（昭和電工、EE Times）。

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Yahoo!ニュース個人の記事によれば、Googleが、広告なしをウリにするYouTubeプレミアムのテレビCMを始めたことから、いろんな意味でツッコミが入っているようだ（Yahoo!ニュース個人）。

YouTube Japan 公式チャンネルに置かれている広告には6種類があり、そのうちテレビCMで展開されているものはYouTubeプレミアムには、動画視聴を広告によって妨げられることのないという「広告なし」を訴求したバージョンだそう。当然ながら、広告を無くせるのをテレビCMでアピールするYouTubeに、多くのツッコミがあるようだ。

YouTubeに広告を出稿している広告主からも広告を自己否定するテレビCMを流すのか、とする批判的な意見が出ている模様。また元記事では、お金を払う人には広告が表示されない、という環境に広告を出す意義があるのか、広告主にと思われてしまうのではないかと指摘している。

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東京神田にある郵便局で60代の元課長代理が6億円超もの切手を横領したとされる問題で、日本郵便は8日、刑事告訴を断念することを発表した（日本郵便、朝日新聞）。

この事件は、国税局からの指摘で発覚、日本郵便が内部調査を進めていたという。しかし、本人が横領の事実を否認しており、さらに犯行の裏付けとなる客観的な証拠収集ができなかった。警視庁においても犯罪事実の特定が困難との指摘を受け、告訴は断念することなったとしている。

この元課長代理は、2018年3月以前に犯行を行ったと見られるが、犯行時期等も不明とされている。なお同人は2019年1月に懲戒解雇されている。犯行は否認したものの銀行口座にあった6億7000万円を日本郵便に支払うことには同意、日本郵便側はこれが被害額に近いとみて受け取ったとしている。

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