朝日新聞が7月1日より朝夕の月ぎめ購読料を税込4037円から税込4400円に、朝刊の一部売りは150円から160円に値上げされる。消費税を除く本体価格の値上げは1993年12月以来、27年半ぶりだという。「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ（略）内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします」とのこと(朝日新聞DIGITAL)。

朝日新聞といえば21年3月期上半期決算で419億円の最終赤字で、2018年から半期ごとに約20万部ずつ発行部数が減少しており、編集部員の人員整理や希望退職を募る動き（Diamond Online）があるが、今夏の値上げでさらに新聞離れが加速するのだろうか。朝日新聞ファンの皆様の忌憚ないご意見をお待ちしています（棒）

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京都府伊根町は新型コロナワクチンの中学生への集団接種をとりやめ、個別接種への切り替えとすることを発表した（共同通信）。

厚生労働省は5月28日に米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から「接種する日に12歳以上の方」に引き下げて（厚生労働省|接種についてのお知らせ）おり、この発表を受けて人口約二千人の京都府伊根町では6月6日より中学生へのファイザー製ワクチンの集団接種を始めた。ところがこのニュースが伝えられるや、翌7日朝から伊根町の新型コロナワクチン接種コールセンターや役場の代表番号に「人殺しに加担している」「接種をやめるべき」という町外からの抗議が殺到。本来町民からの相談を受け付けるコールセンターが30分で停止せざるをえない事態になったという（MBSニュース）。

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