証明支援システムCoq、新しい名称を検討中

2021年6月17日 18:04

headless 曰く、

証明支援システムのCoqが新しい名称の検討を4月から進めているそうだ(The Registerの記事、 GitHubのプロジェクトページ)。

Coqという名称はフランス語の雄鶏や料理人を指す単語のほか、CoC(Calculus of Constructions)や最初の開発者の一人であるThierry Coquand氏からとったものだ。英語で雄鶏を示す単語「cock」と発音も同様だが、この単語が男性器を指す言葉としても使われることから、ユーザーが気まずい思いをすることもあるようだ。

現在のところ、Coqの名称はそのままに発音を変える(シーオーキュー/コーク/クック)ものや、フランス語であることを強調(Le Coqなど)するもの、文字を追加して長くする(Coqpit/PeaCoq/Coquandなど)もの、鶏や開発者にちなんだCoqとは異なる名称(Gallo/Poussin/Thierryなど)が代替案として検討されている。

ただし、発音の変更やCoqを含む長い名前の場合、結局「Coq」と呼ばれ続けてしまう可能性もある。また、Coqをフランス語でスペルアウトした発音(セオキュ)があまりよくないことや、「Le」がミームなどで非フランス語話者がフランス語風の表現を作るステレオタイプ的表現である点も指摘されている。

なお、プロジェクトは引き続き代替案や意見を募集しているが、今回The Registerの記事でCoqを初めて知った人の意見は役に立たないので口を出さないでほしいとのこと。スラドは特にそのような制約はないので、自由にコメントしてほしい。

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バンナムが「ガンダム」を活用したサステナブルプロジェクト「GUDA」を始動 2021年6月17日 17:08

バンナムが「ガンダム」を活用したサステナブルプロジェクト「GUDA」を始動

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著者: nagazou

2021年6月17日 17:08

あるAnonymous Coward 曰く、

持続的な社会を意味するサステナブル (Sustainable) は最近よく耳にするようになった言葉だが、バンダイナムコは15日、「機動戦士ガンダム」シリーズに関するオンラインカンファレンスの中で、ガンダムを活用したサステナブルプロジェクト「GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION (GUDA)」を発表した（GUNDAM.INFO, HOBBY Watch）。

その第一弾として、既に4月よりグループ各社で「ガンプラリサイクルプロジェクト」を開始している他、第二弾として「ガンダムオープンイノベーション」として、宇宙世紀を教訓に人口問題や地球環境問題といった社会的課題に対応する新しい発想や技術を募集するという。

ただし、ガンダム作品内での人口問題や地球環境問題対策というと、「人類を強制的に宇宙移民させる」「コロニーを落とす」「小惑星を落とす」「バグをばら撒く」「月光蝶で文明を滅ぼす」などだいたい地球人類を滅ぼすもののため、SNS上ではそんな反応ばかりがあがっているようだ。

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『NMRパイプテクター』を疑似科学と評価、明治大学科学コミュニケーション研究所 2021年6月17日 16:04

『NMRパイプテクター』を疑似科学と評価、明治大学科学コミュニケーション研究所

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著者: nagazou

2021年6月17日 16:04

疑似科学をテーマにした取り組みを行っている明治大学科学コミュニケーション研究所は15日、水道管の防錆装置とされる「NMRパイプテクター」についての研究結果について発表した。NMRパイプテクターは、特定の電磁波により、配管内に核磁気共鳴(NMR)を起こすことで、「赤錆を黒錆に変える」などの防錆効果に加え、金魚の成長促進、ご飯が美味しく炊ける、血圧の抑制効果などがうたわれているらしい（明治大学科学コミュニケーション研究所）。

同研究所の発表した理論の観点、実証データ、データと理論、社会的観点からなる評定早見表では評価はすべて「E」となっている。研究では熱力学の法則に反した主張である点やNMRパイプテクターの根幹である防錆効果については、データの再現性が低い、理論面で致命的な欠陥をいくつも抱えているなどの論評が並び、NMRパイプテクターは評定の10条件のすべてで問題があることから疑似科学であると断じている。

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フランス政府が若者に配布した文化体験向けクーポン、多くが日本漫画の購入に利用 2021年6月17日 15:05

フランス政府が若者に配布した文化体験向けクーポン、多くが日本漫画の購入に利用

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著者: nagazou

2021年6月17日 15:05

日経新聞の報道によると、フランス政府が文化に関わる体験や商品に使えるクーポンを18歳の国内在住者に配布したところ、その使い道の中心が日本の漫画本となっているそうだ。スマートフォンの専用アプリで登録を行うと300ユーロ分を使える。若者が多様な文化に触れる機会にとの期待もあったらしいが、実際には利用額の84％が書籍購入に利用され、うち半数を大きく上回る割合で日本の漫画が購入されてしまった模様。

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米フロリダ州ブルックスビル、市が給水塔を誤って売却してしまうトラブル 2021年6月17日 14:31

米フロリダ州ブルックスビル、市が給水塔を誤って売却してしまうトラブル

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著者: nagazou

2021年6月17日 14:31

headless 曰く、

米国フロリダ州ブルックスビルで、市が誤って給水塔を個人に売却してしまうトラブルが発生していたそうだ(Tampa Bay Timesの記事)。

購入者は給水塔の下にある倉庫として使われる建物をジムに改装する計画で市との交渉を昨年開始したが、パンデミックの影響で市議会が正式に審議したのは今年4月19日のことだったという。売却価格は55,000ドル。この建物を商用に売却できない理由はなく、議会は全会一致で売却を認めた。

最終の売買手続きの際、購入者は土地の法定表記が購入しようとしている物件に対してずっと広いことを市職員に指摘したが、市職員はそのまま手続きを完了した。しかし、購入者が新しい住所を取得するため、固定資産鑑定官事務所に後日行ったところ、購入した区画は給水塔の敷地全てを含むと告げられることになる。

誤った取引により市は給水塔と駐車スペースを失うことになったが、購入者は給水塔を市へ譲渡することに合意したとのこと。給水塔と建物以外の部分についてTampa Bay Timesの記事では明確にされていないが、市は駐車スペースの確保に努めているとのことだ。

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車いすに乗って戦う特撮ヒーロー登場 2021年6月17日 14:03

車いすに乗って戦う特撮ヒーロー登場

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著者: nagazou

2021年6月17日 14:03

LARTH 曰く、

6月26日の18時5分からNHK総合テレビにて「特撮ドラマ超速パラヒーローガンディーン」が放映される。全3話。
地球に落ちてきた宇宙人の力を借りて宇宙怪獣と戦うというありきたりのストーリーではあるが、主人公がパラスポーツ用の車いすに乗って戦うというのが特徴。
車いすのギミックで戦うヒーローってのはあったと思うが、車いすに乗った本人が戦うのは珍しい。

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28日にYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの？」セミナー開催 2021年6月17日 13:34

28日にYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの？」セミナー開催

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著者: nagazou

2021年6月17日 13:34

6月28日の18時から20時までYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナーが開催されるそうだ。政府のデータ戦略の全体像について、オープンデータとの関係性や自治体側がどう取り組むべきかといった点について、政府関係者などの登壇者が解説していくという。また質疑応答も行われるとのこと。参加チケットは無料だが、事前登録が必要であるようだ（コード・フォー・ジャパン）。

登壇者としては、政府CIO上席補佐官の平本健二氏、政府CIO補佐官で昭文社ホールディングスの中村弘太郎氏、同補佐官でリンクデータの下山紗代子氏、同補佐官でコード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏、コード・フォー・ジャパンコンサルタントの市川博之氏の名前が挙がっている。

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中国台山原発、燃料棒破損を発表。安全性は保証されていると説明 2021年6月17日 13:03

中国台山原発、燃料棒破損を発表。安全性は保証されていると説明

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著者: nagazou

2021年6月17日 13:03

先日の中国の台山原発での放射性物質漏れに関する報道を受けて、中国生態環境省は16日、同原発の1号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇しているとの発表を行ったそうだ。同原発では2基の欧州加圧水型炉（EPR）を運用している。中国外務省の趙立堅副報道局長は、記者会見で「発電所周辺の放射線レベルに異常はない。その安全性は保証されている」と話しているという。報道では6万本余りの燃料棒のうち、5本前後が破損している報じられている（時事ドットコム、共同通信、CNN、AFPBB News）。

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中国の台山原発で放射線漏れ疑惑が報じられる。運営団体は正常と主張 2021年06月15日

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富山大学ら、各種新型コロナ変異株に対応可能な中和抗体の作製に成功 2021年6月17日 12:00

富山大学ら、各種新型コロナ変異株に対応可能な中和抗体の作製に成功

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著者: nagazou

2021年6月17日 12:00

富山大学などの共同研究グループは16日、COVID-19から回復した患者から、変異株が体内で増殖するのを防ぐことのできる「スーパー中和抗体」を人工的に作製することに成功したと発表した（富山大学[PDF]、NHK、ANNnewsCH[動画]）。

中和抗体はウイルスと細胞の受容体が結合する役割を持つが、新たに作製されたスーパー中和抗体では、一つの抗体で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）でなく、現在出回っているアルファ株（B.1.1.7 英国初出）、ベータ株（B.1.351 南ア同）、カッパ株（B.1.617.1 印同）、デルタ株（B.1.617.2 印同）、イプシロン株（B.1.427/429 カリフォルニア同）の変異種に対し一つの抗体で対処できるという。

研究グループでは、中和抗体の量が多い患者の血液から「B細胞」という抗体を作る細胞を取り出し、遺伝子組換え抗体を作り出したという。この抗体の中から特に感染を防御する能力に優れた抗体を特定した。これを「スーパー中和抗体（28K）」と名付けているという。スーパー中和抗体は重症化を強力に抑制できるほか、新たな変異株に対しても防御できる可能性が高いことから、新規株の流行を早めに抑えられる可能性があるとしている。

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米下院で超党派の巨大IT企業の規制強化案が提出へ。事業分割も視野に 2021年6月17日 08:04

米下院で超党派の巨大IT企業の規制強化案が提出へ。事業分割も視野に

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著者: nagazou

2021年6月17日 08:04

米議会下院の民主・共和両党の超党派で構成されるグループは11日、Google、Apple、Facebook、Amazonの米IT大手4社、いわゆるGAFAの規制強化を目的とする法案を5本提出した。この改正案では、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明する義務や自社の製品の優遇を禁止、競争上の脅威を持つ企業の買収禁止、データポータビリティの義務などが含まれている。場合によっては事業の売却を強いる内容のものも含まれている。これらは米国で2019年6月から行われた公聴会の調査の結果に基づいて起草されたものであるという（NHK、朝日新聞、産経新聞、WSJ、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、提出された法案は以下の通りとなっている。

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政府、マスクに関して「JIS」規格を制定へ 2021年6月17日 07:04

政府、マスクに関して「JIS」規格を制定へ

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著者: nagazou

2021年6月17日 07:04

COVID-19感染拡大により注目度が高くなったマスクだが、政府がそのマスクについて、日本産業規格（JIS）を定める方針であるという。昨年は品不足から海外製品の輸入が急増するなどしたが、マスクの品質に関する公的な規格が整備されていなかったという。NHKの報道によれば飛沫や微粒子、花粉などのいずれか一つを95％以上遮断することなどが要件となる。こうした飛沫の防止効果や通気性などで要件を満たせば材料や形状は問わないとしている（NHK）。

追記：正式に発表された。
厚生労働省は16日、日本産業規格（JIS T 9001及びJIS T 9002）を制定したと発表した。新たに発表されたのは医療用・一般用マスクの規格である「JIS T 9001」と医療従事者向けマスクについての規格「JIS T 9002」。認証の申請受付は6月22日からとなっているため、JIS規格に準拠したマスクが出回るのはしばらく先になると見られている（厚生労働省、経済産業省、日本衛生材料工業連合会、INTERNET Watch）。

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2020年、ビットコインで利益を得た国ランキング、1位アメリカ人、2位中国、3位は日本 2021年6月17日 06:02

2020年、ビットコインで利益を得た国ランキング、1位アメリカ人、2位中国、3位は日本

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著者: nagazou

2021年6月17日 06:02

ブロックチェーン分析サービス「Chainalysis」は7日、2020年にビットコイン（Bitcoin）で利益を得た25か国のランキングを発表した。このデータによると、米国人は昨年中に他のどの国よりもビットコインを利用していたという。暗号資産の価格が1万ドル未満から2万9000ドルにまで急騰した結果、米国人は41億ドルの利益を上げたとしている（Chainalysis、New York Post）。

続いて利益を上げていたのは中国で11億ドル。3位には意外なことに日本で9億ドルの収益を上げていたという。4位は英国（0.8億ドル）、5位はロシア（0.6億ドル）、以下ドイツ、フランス、スペイン、韓国、ウクライナと続く。

Chainalysisの分析では、従来の経済指標でのランキングと比較すると、低中所得国のランキング入りが目立つという。ベトナムが好例でChainalysisが行っている告別の暗号資産の導入率を示すGlobal Cryptocurrency Adoption Index[PDF]でベトナムは10位に付けている。ベトナムは2020年のビットコインの投資利益で13位となる3億5100万ドルの収益を上げた。オーストラリア、サウジアラビア、ベルギーなどの伝統的な経済指標を持つ国を上回っている。同様の傾向はそのほかの低中所得国でも見られるとのこと。

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数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る 2021年6月16日 18:04

数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る

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著者: nagazou

2021年6月16日 18:04

headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

ホンダ、ミニバン「オデッセイ」高級セダン「レジェンド」ハイブリッド車「クラリティ」年内で生産終了へ

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著者: nagazou

2021年6月16日 17:03

あるAnonymous Coward 曰く、

当該三車種は埼玉にある狭山完成車工場で生産されており、2017年に今年の閉鎖が決まっていた。国内製造は順次同県内の寄居完成車工場に移行されたものの、この車種は移管せずそのまま生産終了するということのようだ（時事通信、くるまのニュース、ベストカー、毎日新聞）。

「オデッセイ」は一世を風靡したミニバンだが、販売台数は最盛期と比べれば数分の一に低下している。最高級車にあたる「レジェンド」は今年三月にマイナーチェンジし、リースかつ合計100台の台数限定ながら高速道路渋滞時にレベル3自動運転対応とする「Honda SENSING Elite」を搭載したばかりだった。「クラリティ」は水素燃料電池搭載型、ガソリンPHEV型、海外向けのバッテリー電気自動車型があるが、いずれかの車種が残されるという様子はないようだ。

ホンダ製のミニバンは「ステップワゴン」「シャトル」、電気自動車は「Honda e」が引き続き販売されるが、実現性に疑義の声が強い市販車のレベル3自動運転については全世界的に搭載車種がゼロとなり、同じく水素ボイルオフなど実用性の問題を抱える水素燃料電池車についても量産車ではほぼトヨタ「ミライ」を残すのみとなるようだ。

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半導体不足が新たな偽造チップ問題を引き起こす 2021年6月16日 16:03

半導体不足が新たな偽造チップ問題を引き起こす

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著者: nagazou

2021年6月16日 16:03

半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという（ZDNet、Ars Technica、GIGAZINE）。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

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行き過ぎた校則の見直しを文科省が通知 2021年6月16日 15:08

行き過ぎた校則の見直しを文科省が通知

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著者: nagazou

2021年6月16日 15:08

報道によると、些細な髪型形状や生徒の下着の色まで指定し実際に確認する、マフラーを禁止するといった「ブラック校則」について、文部科学省が各地域の教育委員会などに改善を求める通知を出したそうだ。通達では社会や時代の変化に合わせた内容にするよう求めたとしている（NHK、東京新聞）。

この問題については3月に全国の教員や学者、弁護士らにより、ブラック校則排除するよう求める署名が3月に文科省に提出されていた。三重県では全ての県立高校でブラック校則に類する内容が見直されたという。

最近では三重県立高でブラック校則が廃止されたという。三重県ではサイドや襟足を短めにカットする髪型「ツーブロック[動画]」禁止が2019年度には24校存在していたが今年度に廃止。同じく「地毛証明」の提出義務や下着の色を「制服から透けにくい色」や「白やグレーなどのモノトーン」にすると指定していた2校も規定を廃止したとしている（毎日新聞）。

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乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か 2021年6月16日 14:32

乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か

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著者: nagazou

2021年6月16日 14:32

主に1歳以下の小児が感染し、肺炎などを引き起こすおそれのある、RSウイルス感染症の患者が短期間に急増しているそうだ。RSウイルス感染症は急性呼吸器感染症の一種。2歳までにほぼすべての子どもが感染するものの、初感染時には肺炎や気管支炎などを引き起こす可能性がある（NHK、MBS、日経新聞、CNN）。

2021年の感染者数は過去3年を上回っており、国立感染症研究所のデータによると、先月30日までの1週間に7818人もの患者がRSウイルス感染症と診断されたとしている。過去の同期間のデータと比較すると3年前の2018年は949人、2019年は1028人、2020年が13人。コロナ禍の影響で急減した去年と比較すると600倍も急増しているという。

昨年はコロナ禍によりマスクなどの装着が増え、また休園などによる接触機会の減少で子どもの多くが免疫を持っていない状態になった。今年は緊急事態宣言などになっても休園などはなかったことから、昨年の反動で感染が急拡大しているのではないかとしている。米国などでも同様に南部でRSウイルスの感染が拡大しているという。

LARTH 曰く、

特定の疾病の対策で別の疾病が広がってしまうってのは…奥が深い。

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民放AMラジオ44局がFM局に転換へ。2028年秋までに 2021年6月16日 14:03

民放AMラジオ44局がFM局に転換へ。2028年秋までに

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年6月16日 14:03

「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は15日、オンラインでの記者会見を行い、現在47局ある民放AMラジオ局のうち、44局がFM局に転換するとするロードマップを発表した。この44局のFM局への転換は2028年秋までに行われるという。過去記事にもあるように、老朽化に伴い送信所の更新が困難になっていることなどがFM局への転換の主な理由となっている（産経新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

maia 曰く、

2014年にFM補完中継局制度が創設され（NHK）、AMと同時放送のFM補完放送（ワイドFM：90.0～94.9MHz）が行われてきた。2019年3月27日に日本民間放送連盟はAM放送のFM転換もしくはAMとFMの併用が可能になるような制度改正を要請した。ここで既に規定路線が出来ていたが、2021年6月15日、民放AMラジオ局の代表がオンラインで会見を開き、殆どの局（全国47局中の44局）が2028年にFM転換を目指すことを発表した（スポーツ報知）。2023年には28社がAM停波の実証実験を行う。AMとFMの同時放送を続けるのか若干微妙なニュアンスがあり、現時点ではFMを放送の中心に置いたFM局となるというスタンスで、AM停波の経営判断は2025年頃になるようだ。FM転換、AM停波は国策ではなく、各社の経営判断ということである。背景には、やや音質に難のあるAM放送、老朽化が進んでいるAM送信所の更新がコスト的に困難、AMとFMの二重設備維持の負担、radikoの普及などがある。radikoのリスナーは既に放送波を上回っているという。
後、ないものねだりかもしれないが、山の中では高い周波数利用はいずれにせよ難があるな。実はNHKラジオについては2025年にAMを１波削減となるが、それ以上の動向は不明というか、サービスは落とさない方向らしい（AV Watch）。「災害時の生命線として機能する公共的役割」という意見もある。

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日産自動車副社長、スカイライン開発中止報道を否定 2021年6月16日 13:35

日産自動車副社長、スカイライン開発中止報道を否定

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著者: nagazou

2021年6月16日 13:35

先日、日産自動車の「スカイライン」の開発を中止するとの話題を取り上げたが、同社の星野朝子副社長は15日に行われた「ノートオーラ e-POWER」の発表会で、「スカイライン開発中止」報道を否定した。星野副社長は開発中止の「意思決定をした事実は一切ございません。日産自動車は決してスカイラインを諦めません」として、開発中止を否定している（動画：新型ノートオーラ発表会[スカイラインに関する発言は55分23秒から]、Car Watch、ブルームバーグ）。

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日産、スカイラインを含むセダン4車種の開発を中止へ 2021年06月15日

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みずほシステム障害の第三者委調査報告書が発表。運用などの人為的側面が原因 2021年6月16日 13:00

みずほシステム障害の第三者委調査報告書が発表。運用などの人為的側面が原因

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著者: nagazou

2021年6月16日 13:00

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、みずほ銀行で2月から複数回発生したトラブルについて第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書によれば、今回の一連のトラブルは危機事象に対応する組織力の弱さ、ITシステム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点によるもので、システム自体に欠陥はなく運用上の問題にあると指摘している。2月28日の障害では、容量管理の必要性が人事異動などで引き継がれなかった問題や通帳・カードの取り込みへの顧客対応の問題などが指摘されている（みずほフィナンシャルグループ、読売新聞、NHK、中日新聞）。

こうした第三者委員会による指摘を受けて、みずほFGは、坂井辰史社長（61）とみずほ銀の藤原弘治頭取を50％の減給処分、IT・システムグループ長などそのほか11人に関しても同様に減給処分とするなどの発表を行っている。

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