TAIWAN TODAY によると、6月15日に中国軍機28機が台湾の防空識別圏に侵入し、そのうち7機が編隊を組んでバシー海峡から太平洋上にかけての防空識別圏沿いを飛行した。これは昨年9月に台湾国防部が中国人民解放軍の動きを伝える特設ページを設けて以来最大規模で異例な飛行ルートだという（TAIWAN TODAY、台湾国防部発表のAir activities in the southwestern ADIZ of R.O.C.）。

軍事ジャーナリストの潮匡人氏によると、この人民解放軍の動きはG7の共同声明に対抗しひとつの中国を行動で示したものとし、「中国は、欧米諸国が声明だけでなく、行動に出られるかを値踏みをしている。もし、進入機数が３桁に増えれば、台湾空軍単独での対応が厳しい事態になるかもしれない」としている（zakzak）。

なお中国が遅まきながら領有権を主張しはじめた日本領の尖閣諸島周囲の接続水域でも、中国海警局の武装船が連続日数を更新中で領海侵犯も相次いでおり（NHK、海上保安庁：尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処）、この地域をめぐる中国の動きに目が離せない。

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新型コロナワクチンの集団免疫効果に関する論文が Nature Medicine に投稿された。それによると「接種者が20%増えるごとに「未接種者」の陽性率は約2倍減少」「地域社会の成人への接種が進むと「若者」の感染が減少する」そうだ（Dr. Tad 氏のツイート、Community-level evidence for SARS-CoV-2 vaccine protection of unvaccinated individuals | Nature Medicine）。接種回数が着実に伸びている日本もあともうひと踏ん張り。みんなでワクチン接種を応援していこう。

一方で京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームのモデル分析が波紋を呼んでいる。「新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがある」というのだ（共同通信、東京新聞）。しかしながら嘉悦大の高橋洋一教授は「モデル分析のいいところは推計と現実が異なれば、その差を定量的に説明できる。（略）予測は外してもいいが説明責任は必要だが、どっかでやったのだろうか知らんな」（高橋洋一氏のツイート）と過去の西浦分析を切り捨てている。

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朝日新聞が7月1日より朝夕の月ぎめ購読料を税込4037円から税込4400円に、朝刊の一部売りは150円から160円に値上げされる。消費税を除く本体価格の値上げは1993年12月以来、27年半ぶりだという。「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ（略）内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします」とのこと(朝日新聞DIGITAL)。

朝日新聞といえば21年3月期上半期決算で419億円の最終赤字で、2018年から半期ごとに約20万部ずつ発行部数が減少しており、編集部員の人員整理や希望退職を募る動き（Diamond Online）があるが、今夏の値上げでさらに新聞離れが加速するのだろうか。朝日新聞ファンの皆様の忌憚ないご意見をお待ちしています（棒）

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京都府伊根町は新型コロナワクチンの中学生への集団接種をとりやめ、個別接種への切り替えとすることを発表した（共同通信）。

厚生労働省は5月28日に米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から「接種する日に12歳以上の方」に引き下げて（厚生労働省|接種についてのお知らせ）おり、この発表を受けて人口約二千人の京都府伊根町では6月6日より中学生へのファイザー製ワクチンの集団接種を始めた。ところがこのニュースが伝えられるや、翌7日朝から伊根町の新型コロナワクチン接種コールセンターや役場の代表番号に「人殺しに加担している」「接種をやめるべき」という町外からの抗議が殺到。本来町民からの相談を受け付けるコールセンターが30分で停止せざるをえない事態になったという（MBSニュース）。

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