先日、政府によるSIMロック対策に対して、キャリア側が使用可能なBandを限定したバンドロックで対抗するのではないかとする話題を取り上げた。この中で取り上げた「Xperia Ace II（SO-41B）」という機種は、NTTドコモの専売品でかつ低価格モデルゆえにバンドロックがかけられているのではないかとする意見も紹介した。しかしSkyblueの記事によれば、7月9日に発売されたソニーのフラッグシップモデル「Xperia 1 III」では、懸念されたバンドロックに相当する行為が行われているようだ（Skyblue）。

記事によれば、この製品はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで発売され、もっとも安価なNTTドコモ版SO-51Bでも15万4440円、au版となるSOG03では17万8000円、最も高いソフトバンク版では18万8640円という高額なモデル。仕様もキャリアごとに異なるとみられ、ソフトバンク版ではauとNTTドコモのプラチナバンドに対応せず、NTTドコモ版もauとソフトバンクのプラチナバンドに対応しないことから、SIMロックを解除してもキャリアの移動はしにくい仕様で、公正取引委員会などの求める方針に反した内容になっている（ドコモ：SIMロック解除対応機種および対応周波数帯[PDF]、ソフトバンク：Xperia 1 III搭載周波数帯一覧）。

一方で米国で販売されるSIMフリー版では、価格設定も3キャリア版よりも安価。3キャリア版ではデュアルSIM非対応なのに対して米国版ではnano SIM×2のDSDV構成に対応する。ほかにもWF-1000XM3が付くなどの予約特典も用意されているそうだ。

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小泉進次郎環境大臣は6日、太陽光発電所を含む再生エネルギー施設の建設地について新たな規制ルールの検討を行う方針を示した。静岡県熱海市で起きた土石流災害の翌日に行われた閣議後の記者会見での発言。最近では傾斜地を造成し、太陽光パネルを設置する事業者が増加しているが、太陽光パネルが設置されることにより災害が発生する可能性がある場所に関しては、不適地として設定することで建設を制限する方針だという（朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ）。

一方で政府は5月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）を成立させており、自治体が再生可能エネルギー施設導入のための「促進区域」を設ける制度が設けられている。こうした促進区域の設定に関する質問に対して、小泉大臣は国民への不安払拭は必要だとし、適正な再生エネ利用推進のためにも規制やルールは必要であると話したとのこと。

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ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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いまから25年前の1996年6月30日に富山県の婦負郡山田村（当時）にだけ配布された幻のMacが存在したそうだ。Mac系ライターである林信行氏のツイートによりこの製品の存在が分かったとのこと（林信行氏のツイート、マイナビニュース）。

型番は「FM-A71」とされ、マイナビニュースの記事ではこのFM-A71に関する調査を行っている。この製品の正体については元記事を読んでいただきたいが、山田村が全戸にISDNによるインターネット回線を引くときに、林信行氏が当時の米AppleのCEOであるギル・アメリオに専用のMacを提供できないかと話したのがきっかけだったそうだ。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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NTTドコモは8日、ドローン向けの通信料金プラン「LTE上空利用プラン」を発表した。月額料金は4万9800円で定額で月120GBまでのデータ容量が利用できるとしている。これまで上空におけるモバイルネットワークの利用は、地上への干渉を避けるために規制が設けられていたが、政府の推進する「空の産業革命[PDF]」政策により、2020年12月から条件付きで利用可能になった。今回の料金プランはこれに対応した国内で初めてのものであるとのこと（NTTドコモリリース、Impress Watch）。

またLTE上空利用プランと同時に、利用場所や日時、台数、高度などを事前に予約する「LTE上空利用予約」も設定された。LTE上空利用プラン利用者向けのサービスで、事前予約することにより、同一空域・同一時間帯での通信の集中利用を回避できるとしている。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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NHKは配信サービス「NHKプラス」で行われる東京2020オリンピック競技の中継配信では、受信契約の確認メッセージを表示しないとのこと。通常、NHKプラスを利用するには、受信契約の氏名や住所等を入力するID登録が必要があるが、競技中継の配信に関しては、ID登録無し・メッセージ非表示で視聴できるとしている。今回の措置はNHKプラスの認知度を高めて利用の拡大を促すことが目的にあるようだ（7月会長定例記者会見要旨[PDF]、AV Watch）。

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楽天モバイルは8日8時頃、誤って東京都府中市内の一部ユーザーに対して緊急速報メールを配信したと発表した。東京都府中市には避難指示などは発令されていない。本来、広島県府中市に出された避難指示を、東京都府中市のユーザーにも出してしまったそうだ。緊急速報が本来届くべき広島県府中市のユーザーにはすべて配信されているとのこと（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch、毎日新聞）。

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headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

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ニュースや新聞で量子コンピュータが取り上げられることが増え、量子コンピュータであればすべて解決できる的な言説が増え、危機感を感じている研究者がいるそうだ。このため、「むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記」の記事では、この問題を指摘しておくことにしたそうだ（むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記）。

例えば、古典コンピュータでは組合せ最適化を解けないという考えに関しては、量子じゃないと解けないわけではなく、古典コンピュータでも解くことはでき、むしろ量子アニーリングでは厳密解の意味では解いたことにならないと指摘している。このほか巡回セールスマン問題（TSP）古典コンピュータでは時間がかかるといった問題に関しても指摘を行っている。

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新宿駅前に日本初の3D・4Kサイネージが設置されたそうだ。7月1日から巨大な三毛猫を使用したプレ放映が行われているという。場所は新宿駅東口の「新宿アルタ」の近くにあるクロス新宿ビル。リリースによれると150平方メートルを超える街頭ビジョンでは、国内で唯一「4K相当」の画質を表示できるらしい（クロススペースリリース、J-CAST、FNNプライムオンライン[動画あり]）。

現在行われているプレ放送中の動画では、湾曲したフォルムを利用した3D映像表現を利用して、猫が頭を出して周辺を見回したり、落ちそうになってあわてふためいたりといった挙動をする。放映は7月5～11日の間は7時～19時に行われるという。猫の登場は不定期で1時間に約6回ほど出てくるとしている。正式な放映開始日は7月12日からの予定だそうだ。

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一度は特定外来生物の指定から除外されたアメリカザリガニだが、環境省は再び指定の方向で方針を固めた。6日に開かれた専門家会議では、生態系や農作物への被害が深刻だとする意見が出ており、規制の必要性を求める意見が強かった模様（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）。

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する。また新たな区分を設けてペットとしての飼育はできるようにするという。なお指定された場合、輸入や販売だけでなく飼育にも国の許可が必要。8月にも提言を正式にまとめ、早ければ2023年ごろに規制が開始されると見られている。

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既報の通りWindows 11では、ハードウェア動作要件がこれまでよりも厳しくなる。ASCII.jpの記事によれば、その理由としてSpectreおよびMeltdownの脆弱性問題があるのではないかとしている（ASCII.jp）。

Windows 11発表段階ではIntelの第8世代以降、AMDのZen+世代以降のCPUが基準になると言われてきた。その後、Windows Insider Preview版については条件が緩和され、Intelの第4世代CPUなどの環境でもインストールし動作が可能となっている。しかし、実際にリリースされる製品版に関しては最初の発表通りのハードウェア動作要件に戻る可能性が高いようだ。

SpectreとMeltdown問題は2017年に発見されたものの、Intel、AMD、ARM製CPUにおよぶものだったことから、発表は2018年1月まで行われなかった。Intelの第7世代と最初のZen世代のCPUは対策が行われていない。ASCII.jpの記事では、OS側でSpectre/Meltdownの対応策を行うとシステムの速度低下を引き起こすことから、Windows 11ではこれらの対策が行われているかどうかがハードウェア動作要件の線引きになったのではないかとしている。

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オープンソースのオーディオ編集ツール「Audacity」が買収によりプライバシーポリシーが改訂され、その改訂内容からこれではスパイウェアだと非難する声が出ている。Audacityは5月にMuse Groupという多国籍企業に買収され、7月2日にAudacityの公式サイト上にプライバシーポリシーのドラフト案が提示された。その内容によれば、今後のAudacityのリリースバージョンでは個人情報が送信されるようになるという（Audacity デスクトップ版のプライバシーに関するお知らせ、GitHubでの反対コメント、窓の杜、Phone Mania）。

送信されるデータは以下の通りとなっている

• OSのバージョン
• IPアドレスとそれに基づくユーザーの国情報
• OS名
• CPU情報
• エラーコードとメッセージ
• BreakpadMiniDump形式のクラッシュレポート
• 法執行、訴訟および当局の要求に該当するデータ（存在する場合）

またすべての個人データは、欧州経済領域（EEA）のサーバーに保存されるという。その上でロシア政府や米国の外部弁護士と個人データを共有する場合があるとも記載されており、EUと米国・ロシアの規制当局の要求に応じて必要なユーザーデータを提出する可能性が示唆されている。この改訂が実施された場合、Audacityはスパイウェア化するという意見もあり、すぐにフォークするべきだとする意見も出ている模様。

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simon 曰く、

7月8日から劇場公開されるディズニー映画（マーベル作品）『ブラック・ウィドウ』だが東宝（TOHOシネマズ)・松竹（MOVIX・ピカデリー）・東映（Tジョイ）の直営シネコンでは上映の予定がないという異例の事態となっている（映画.com、シネマトゥデイ、映画好きの気まぐれ日記、リアルサウンド 映画部）。

というのもディズニーが自社の配信サービス「Disney+」での新作配信公開を進めており、それに対して映画館などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）では「劇場公開とネット配信を同時に行う作品については、団体に加盟する映画館では原則上映しない」と反発を強めているためだ。

2020年4月に公開予定だったディズニー映画『ムーラン』を映画館では予告編を上映、宣伝に協力していたのだがディズニー側がDisney+での配信を決定してしまったことに対して大手シネコン側から不満が噴出したという経緯がある。

ディズニー側では『ブラック・ウィドウ』の公開日を7月9日から1日前倒しし「ネットと劇場同時公開ではありません」とアリバイを作った形だがそれでも大手シネコンは納得せず今回の上映ボイコットとなった。

そのため、シネコンの密集する新宿では「EJアニメシアター新宿」でしか『ブラック・ウィドウ』が観られず、やはり大手シネコンの多い渋谷でもミニシアター「シネクイント」だけの上映となっている。
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IBMで新しいメールシステムへの移行が失敗したことから、社内向けのメールシステムに支障が生じているという（The Registerその1、その2、その3、GIGAZINEその1、その2）。

同社はそれまで提供していたメールシステム「Notes and Verse（現HCL Verse）」をインド系企業のHCLに売却、HCLに売却したシステムを契約して継続利用し続けていた。しかし、しばらく経過すると企業内すべての電子メールが社外のサーバーに置かれている状態に問題があると判断、独自のメールインフラを構築することにしたという。しかし、社内の厳格なガイドラインに沿ったシステム構築に苦戦し、18か月間かけて構築した新しいシステムへの移行は失敗したようだ。

その結果、Notesやメーラー、カレンダーが起動しない状況に陥っており、主要なやりとりはSlackを使わざるを得ない状況になっているようだ。社内からは「自分たちのクラウド移行プログラムすら処理できないなら、どこの顧客がIBMを信用するのか」といった声や「電子メールすらまともに処理できない企業」だとしてスカウトされる自体も起きていた模様。

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IT翻訳者Blogの記事によれば、日本語における「~」は数字の範囲を意味するのが一般的だが、英語の「~」（チルダ）には「約」や「およそ」といった別の意味があるそうだ。記事の作者はYahoo Japanに掲載されている「新型コロナワクチン情報まとめ」で、アストラゼネカの項目に「有効性 ~76%」という記述があったことから、これは「最大76%」なのか「約76%」なのかどちらを意味で書かれているのか気になってしまったとしている。

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AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、米空軍は6月4日、ロケットを使って物資を世界のどこへでも素早く送り届けることを目指した「ロケット・カーゴ・ヴァンガード」計画を発表した（マイナビの記事, 航空万能論GFの記事, Slashdotの記事）。

報道によれば、同計画ではロケットを使い、最大100tもの物資を世界のどこへでも数時間以内に送り届けることを目指すとしている。並行して、不整地着陸や貨物の空中投下、またロケットから物資を素早く降ろす方法も研究される。

ロケットを使って物資を輸送するというコンセプト自体は昔から存在したものの、これまではコストや運搬力の点で現実的な案とはみなされていなかったという。しかし近年になり、民間企業がこうした目的に耐えうるロケットを開発しつつあり、それを採用することで実用化できる可能性があるとして、計画に至ったとのこと。

ということで、具体的な名前は出てこないもののようするにSpaceXのStarshipが軍の物資輸送にも使えそうなのでこの計画を立ち上げたという話のようだ。Starshipの地球上でのP2P輸送は確かに発表されていたが、思わぬところから大口顧客が付くのかもしれない。

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今月5日に「ゴルゴ13」の単行本201巻が出たことで、最も発行巻数が多い単一漫画シリーズのギネス世界記録が塗り替えられたそうだ。これまで同記録を保持していたのは「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の全200巻だった。連載期間は50年で累計発行部数は3億部を超えるとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

しかも多分、こち亀よりゴルゴの方が一冊あたりも厚いと思う。

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