東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日移動について、移動する日付が近付いてきたことから改めて注意喚起が行われている(政府広報オンライン ウィークエンドクリップ、 琉球新報の記事、 福井新聞 ONLINE の記事、 PC Watch の記事)。

2021 年は例年であれば 7 月 19 日となる「海の日」が 7 月 22 日に、10 月 11 日の「スポーツの日」が 7 月 23 日に移動し、8 月 11 日の「山の日」は 8 月 8 日に移動(8 月 9 日が振替休日)する。しかし、祝日の移動を含む特別措置法が成立したのは昨年11月末で、公布は昨年 12 月に入ってからだったため、紙のカレンダーは変更が反映されていないものが多数出回っているようだ。地方自治体なども閉庁日の変更を告知している(仙台市泉区、 大分県日出町)。

デジタル版のカレンダーなら影響ないと思われるが、スラドの皆さんは何か対応しただろうか。

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英国で動物を知覚を持つ存在とみなし、政府の方針を定める際にはその福祉への影響に配慮すべきとする法案 Animal Welfare (Sentience) Act 2021 が審議されている(英国会のニュース記事、 法案、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

この法案は 5 月にエリザベス女王が読み上げた政府の施政方針演説にも盛り込まれていたもので、動物の知覚に関する委員会の設置・維持を国務大臣に義務付ける。委員会は政府が検討する方針について、知覚を持つ存在としての動物の福祉に悪影響を及ぼすかどうか、それを防ぐにはどうすればいいか、を盛り込んだ報告書を作成する役割を担う。法案で「動物 (animal)」はヒトを除くすべての脊椎動物を指し、国務大臣は特定の無脊椎動物を対象に含めることも可能とされる。

法案は上院で第2読会を終え、1 行ずつ検討する審議の段階に入っている。議員からは新たに設置する委員会が動物福祉委員会と重複するとの指摘や、委員の専門性や人数、給与等について精査が必要との指摘が出ているという。また、COVID-19 ワクチンの開発を含め、動物を用いた医学的研究については委員会の担当範囲から除外すべきとの意見も出たとのことだ。

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モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

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プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの PR TIMES は 9 日、会員企業が下書き保存登録していた発表前のプレスリリース情報が不正に取得されていたことを発表した(プレスリリース: PDF)。

原因は画像一括ダウンロード機能と PDF ダウンロード機能のセキュリティホールで、プレスリリースの公開状態にかかわらず URL ロジックを推測および解析することでダウンロードが可能になっていたという。7 月 5 日に会員企業から発表前の情報が SNS 投稿されているとの報告を受けて調査を行い、6 日には公開状態でない場合に画像一括ダウンロードができないよう緊急改修が行われている。PDF ダウンロード機能のバグは8日に判明し、URL を予測困難なロジックへ変更する緊急改修を実施したとのこと。

不正に取得されたプレスリリース情報は会員企業 13 社 14 アカウントのプレスリリース 230 件に紐づく画像の ZIP ファイル 230 点と、うち 4 社のプレスリリース 28 件に紐づく PDF ファイル 28 点。「不正取得」は 5 月 4 日 ～ 7 月 6 日に特定の IP アドレスから行われており、プロバイダーにも申告したという。

このような形で情報が取得されることはシステム開発段階では想定していなかったとのことで、今後は人員を増強してセキュリティホールの存在を迅速に発見できる体制へと強化するそうだ。なお、緊急改修は暫定的なものであり、今後はセキュリティを強化しつつ利便性を高める機能に刷新するとのことだ。

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Microsoft は 6 日と 7 日、Windows の Print Spooler で発見された脆弱性「PrintNightmare」の修正を含むセキュリティ更新プログラムを定例外でリリースした(Windows message center、 CVE-2021-34527、 Microsoft Security Response Center のブログ記事)。

PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないため、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもので、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 を含む現在サポートされるすべての Windows バージョンが影響を受ける。発見者が 6 月の月例更新で修正された脆弱性と取り違え、修正済みだと思って PoC を公開してしまったため、ゼロデイ脆弱性となっていた。

6日に更新プログラムの提供が開始されたのは、Windows 10 バージョン 2004 / 20H1 / 21H1 (KB5004945)・バージョン 1909 (KB5004946)・バージョン 1809 / Server 2019 (KB5004947)・バージョン 1507 (KB5004950) のほか、Windows 8.1 / Server 2012 (マンスリーロールアップ KB5004954 / セキュリティのみの更新プログラム KB5004958、以下同)・Windows 7 SP1 / Server 2008 R2 SP1 (KB5004953 / KB5004951)・Windows Server 2008 SP2 (KB5004955 / KB5004959) となっている。7日にはWindows 10 バージョン 1607 (KB5004948) と Windows Server 2012 (KB5004956 / KB5004960) への提供も開始された。自動更新が有効になっていれば自動で適用されるため、何もする必要はない。8 日に提供が始まったWindows 11 Insider Preview ビルド 22000.65 にも修正が含まれる。

なお、更新プログラムを適用しても完全には脆弱性が修正されないとも報告されている。Microsoft の調べによれば更新プログラムは意図したとおりに機能しており、脆弱性が修正されないとの報告はポイント アンド プリントの安全性を低下させるレジストリ設定に依存するという。ただし、更新プログラムはこのようなレジストリ設定を変更しないため、適用後にレジストリ設定を確認する必要がある。該当のレジストリキーは「HKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\Windows NT\Printers\PointAndPrint」で、DWORD 値「NoWarningNoElevationOnInstall」および「UpdatePromptSettings」が存在しないか、値のデータが「0」であれば問題ない。デフォルトではレジストリキー自体が存在しないはずだ。また、グループポリシーの「コンピューターの構成→管理用テンプレート→プリンター」で「ポイント アンド プリントの制限」は未構成であれば問題ないが、KB5005010 には有効にしてセキュアな設定にする手順も記載されている。

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金鳥ブランドを展開する大日本除虫菊の出した新聞広告がネットで話題となっている。この新聞広告には「いま、いいよね。一方通行の新聞広告」といったタイトルの下に「新聞広告は、あこぎなことはしないから安心だよ！」としてネット広告とは違う新聞広告の良いところを並べている（Togetter、J-CAST、ITmedia）。

「この広告を見て、この商品を買いたくなったかどうか教えろ」なんて言わないよ!」、「ポイントやるから個人情報よこせ」なんて言わないよ!」といった多くはネット広告の特性である双方向性を使ったターゲティング広告などを揶揄した内容となっている。単にネット広告批判しているわけではなくオチも用意されており、「internet/daisuki」というURLのWebサイトに誘導。その誘導先となるデジタルキンチョウ フォージーもインターネット黎明期を思わせるデザインを採用している上、ソースコードに同社の鳥のマークのアスキーアートが使われるなど凝った内容となっている。

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米国でIPO直後に中国当局からの規制を受けた中国・配車サービスDiDIを展開する「Didi Chuxing（滴滴出行）」。これにより同社の株価は8日時点でも続落している。このため米国では複数の弁護士事務所が、同社の株主に対してDiDi GlobalやDiDi上場時の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに対して集団訴訟を提起している。訴訟の理由としては中国当局と協議中であることを開示しなかったなど、市場に対して虚偽の誤解を招く発言があったためだとしている模様（Bloomberg、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明、KAHN SWICK & FOTI, LLCの声明、ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLPの声明、THE SCHALL LAW FIRMの声明、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明）。

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元となる発表は3月に行われていたようだが、英ロンドン大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、約300年前の「レターロッキング」という手法で保存されている手紙を読み取ることに成功したそうだ。レターロッキングは複雑な方法で折りたたんだり、一部を固定することにより、外部の人間が手紙の内容を見ていないかを確認する方法として用いられていたようだ（産経新聞）。

研究者たちは歯科医療に用いられるX線マイクロトモグラフィーを用いて封書をスキャン、複雑に折りたたまれた手紙を仮想的に展開することにより、内容を読み取ることに成功したとしている。ちなみに手紙は手紙は1697年に書かれたものだそうで、内容は一般市民の死亡通知に関するものだったとのこと。

hirari 曰く、

J.P.ホーガン「星を継ぐもの」のトライマグニスコープが現実に

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先日、政府によるSIMロック対策に対して、キャリア側が使用可能なBandを限定したバンドロックで対抗するのではないかとする話題を取り上げた。この中で取り上げた「Xperia Ace II（SO-41B）」という機種は、NTTドコモの専売品でかつ低価格モデルゆえにバンドロックがかけられているのではないかとする意見も紹介した。しかしSkyblueの記事によれば、7月9日に発売されたソニーのフラッグシップモデル「Xperia 1 III」では、懸念されたバンドロックに相当する行為が行われているようだ（Skyblue）。

記事によれば、この製品はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで発売され、もっとも安価なNTTドコモ版SO-51Bでも15万4440円、au版となるSOG03では17万8000円、最も高いソフトバンク版では18万8640円という高額なモデル。仕様もキャリアごとに異なるとみられ、ソフトバンク版ではauとNTTドコモのプラチナバンドに対応せず、NTTドコモ版もauとソフトバンクのプラチナバンドに対応しないことから、SIMロックを解除してもキャリアの移動はしにくい仕様で、公正取引委員会などの求める方針に反した内容になっている（ドコモ：SIMロック解除対応機種および対応周波数帯[PDF]、ソフトバンク：Xperia 1 III搭載周波数帯一覧）。

一方で米国で販売されるSIMフリー版では、価格設定も3キャリア版よりも安価。3キャリア版ではデュアルSIM非対応なのに対して米国版ではnano SIM×2のDSDV構成に対応する。ほかにもWF-1000XM3が付くなどの予約特典も用意されているそうだ。

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小泉進次郎環境大臣は6日、太陽光発電所を含む再生エネルギー施設の建設地について新たな規制ルールの検討を行う方針を示した。静岡県熱海市で起きた土石流災害の翌日に行われた閣議後の記者会見での発言。最近では傾斜地を造成し、太陽光パネルを設置する事業者が増加しているが、太陽光パネルが設置されることにより災害が発生する可能性がある場所に関しては、不適地として設定することで建設を制限する方針だという（朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ）。

一方で政府は5月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）を成立させており、自治体が再生可能エネルギー施設導入のための「促進区域」を設ける制度が設けられている。こうした促進区域の設定に関する質問に対して、小泉大臣は国民への不安払拭は必要だとし、適正な再生エネ利用推進のためにも規制やルールは必要であると話したとのこと。

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ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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いまから25年前の1996年6月30日に富山県の婦負郡山田村（当時）にだけ配布された幻のMacが存在したそうだ。Mac系ライターである林信行氏のツイートによりこの製品の存在が分かったとのこと（林信行氏のツイート、マイナビニュース）。

型番は「FM-A71」とされ、マイナビニュースの記事ではこのFM-A71に関する調査を行っている。この製品の正体については元記事を読んでいただきたいが、山田村が全戸にISDNによるインターネット回線を引くときに、林信行氏が当時の米AppleのCEOであるギル・アメリオに専用のMacを提供できないかと話したのがきっかけだったそうだ。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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NTTドコモは8日、ドローン向けの通信料金プラン「LTE上空利用プラン」を発表した。月額料金は4万9800円で定額で月120GBまでのデータ容量が利用できるとしている。これまで上空におけるモバイルネットワークの利用は、地上への干渉を避けるために規制が設けられていたが、政府の推進する「空の産業革命[PDF]」政策により、2020年12月から条件付きで利用可能になった。今回の料金プランはこれに対応した国内で初めてのものであるとのこと（NTTドコモリリース、Impress Watch）。

またLTE上空利用プランと同時に、利用場所や日時、台数、高度などを事前に予約する「LTE上空利用予約」も設定された。LTE上空利用プラン利用者向けのサービスで、事前予約することにより、同一空域・同一時間帯での通信の集中利用を回避できるとしている。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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NHKは配信サービス「NHKプラス」で行われる東京2020オリンピック競技の中継配信では、受信契約の確認メッセージを表示しないとのこと。通常、NHKプラスを利用するには、受信契約の氏名や住所等を入力するID登録が必要があるが、競技中継の配信に関しては、ID登録無し・メッセージ非表示で視聴できるとしている。今回の措置はNHKプラスの認知度を高めて利用の拡大を促すことが目的にあるようだ（7月会長定例記者会見要旨[PDF]、AV Watch）。

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楽天モバイルは8日8時頃、誤って東京都府中市内の一部ユーザーに対して緊急速報メールを配信したと発表した。東京都府中市には避難指示などは発令されていない。本来、広島県府中市に出された避難指示を、東京都府中市のユーザーにも出してしまったそうだ。緊急速報が本来届くべき広島県府中市のユーザーにはすべて配信されているとのこと（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch、毎日新聞）。

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政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

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ニュースや新聞で量子コンピュータが取り上げられることが増え、量子コンピュータであればすべて解決できる的な言説が増え、危機感を感じている研究者がいるそうだ。このため、「むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記」の記事では、この問題を指摘しておくことにしたそうだ（むしゃくしゃしてやった,今は反省している日記）。

例えば、古典コンピュータでは組合せ最適化を解けないという考えに関しては、量子じゃないと解けないわけではなく、古典コンピュータでも解くことはでき、むしろ量子アニーリングでは厳密解の意味では解いたことにならないと指摘している。このほか巡回セールスマン問題（TSP）古典コンピュータでは時間がかかるといった問題に関しても指摘を行っている。

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