NHKの記者も現場での労力を減らすためコードを書くことがあるという。多用されることの多い日本地図の中にCOVID-19の新規感染者数を示す「NHK感染者マップ作画システム」を制作したのは記者なのだそうだ。これがなかった場合、エクセルなどのデータを作画の担当者に送り、画像ソフトで手動入力するという形が必要だったらしい。感染者数は数字が修正されることも多く、こうしたシステムは必要な状況だったとのこと（NHK）。

記者がプログラミングのスキルを習得するまでの過程は、元記事を読んでいただいた方がいいと思うが、結局、現場の小さなミスや効率の悪さを改善するためコードを書く機会が増えたとしている。ただ、この記事が上がったあと、結構反響や意見があったそうだ。

その中で特定の人のスキルに依存してしまう「属人化が課題」とする指摘も複数あったとのこと。記者はその通りだとしつつも、属人化するからという理由で開発そのものに着手しないよりも、継続性は後で考えてまずは始めてみるほうがよいのではと話している。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) が Tesla に対し、同社の運転支援システムがどのように緊急車両を検出・対応するのかなどの説明を含む資料の提出を 8 月 31 日付の書面 (PDF) で要請した (Ars Technica の記事、 AP News の記事)。

Tesla 車では運転支援機能 (オートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロール) が有効な状態で緊急車両に衝突する事故が 2018 年 1 月から 2021 年 7 月までに 11 件発生しており、 NHTSA は 8 月に正式な調査を開始した。

今回の要請では緊急車両の検出・対応方針に関する説明のほか、既に提出済みの資料を含む事故資料の (再) 提出または特定、顧客に説明している運転支援システムが想定する利用環境、システム更新の提供が可能だと判断する要件などの資料提出を求めている。

緊急車両の検出・対応方針については、事故現場の検出方法やその方法に対する低照度時の影響、検出時のシステムの挙動を含め、道路の内外に停止している緊急車両の検出や事故現場での対応を説明する必要がある。提出期限は 10 月 22 日となっている。

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韓国の議会は31日、AppleやGoogleなどのIT大手企業がアプリ開発者などに対し、アプリ内課金システムの利用を強要している問題に関して、これを禁じる法律案を可決した。この法律案は、アプリ市場の運営者が特定の支払いシステムの使用を不当に強制することを禁じる内容。法制化された場合、韓国内ではアプリストア外の決済サービスを利用可能になるとされる。こうしたアプリ内課金の強制を禁じる法改正は世界初で初めてだという（Bloomberg、ロイター、ITmedia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

法律の制定にはまだ大統領の署名が必要だが、議会を通過しているため時間の問題であろう。こうした法律は、成立すれば世界初だという。この法案は「反Google法」とも呼ばれ、2020年8月に議会に提出されていた。

法律が成立すると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならず、違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3%の罰金を科されることになる。法案通過を受け、Googleは「開発者がアプリ開発でコストが掛かるのと同様に、OSとアプリストアの構築と維持にもコストが掛かる。このモデルを維持しつつ、この法律を順守する方法を検討する」という声明文を発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

8月31日に山梨で行方不明中の女子高生が遺体で見つかり、殺人死体遺棄の容疑者と群馬県の夫婦が逮捕されたのだが、AERA dotがこのニュースを「「バ美肉」アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機」というタイトルで報じたことから、VR界隈から抗議の声が上がっているようだ。

編集子注：現在、見出しの「バ美肉」「アニメ」に関しては関しては削除された。削除に関する訂正文は該当記事の最後のページの末尾に記載されている。

この事件は、現在報じられている情報だと、Twitterのフォロワーの女子高生との関係を疑った妻が当人を呼び出し、話し合いがこじれて殺害に至ったという経緯の模様。今回問題になっているのは、夫婦二人の共通の趣味がアニメで、中でもいわゆる「バ美肉」（バーチャル美少女受肉の略で、3Dアバターなどで美少女になりきるもの）が好きだったという話を、上記のような記事タイトルで大々的に報じたことである。

これに対して、VR文化の振興を目的としたNPO法人バーチャルライツが「この報道はアニメ・バ美肉と犯罪に関連があるかのような印象を与えるもので、個人の趣味嗜好に対する差別を扇動している」との緊急声明を発表。またバ美肉VTuberの「バーチャル美少女ねむ」氏も問題点を指摘し、抗議文を送ったことを発表している。年配のスラド諸氏ならご存知の通り、この手の犯罪とオタク趣味を結び付ける報道は80~90年代などに多く、深刻な差別を生んだので、ここは抗議したいところである。

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宅配大手のウーバーイーツジャパンは8月25日以降、在留資格を持つ外国人を配達員として新たに登録することを停止した。在留資格が留学である場合や就労制限がある外国人が対象となっている。留学生に関しては学校への在籍確認が必要とされ、その手続きに時間と労力がかかっていることから、法令順守のために登録停止が必要と判断したとしている。8月24日以前の登録者に関しては継続して配達業務を行えるとしている（朝日新聞、東京新聞、日経新聞）。

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coara 曰く、

電話番号だけでLINEのように長文・スタンプ・画像・動画などのやりとりができる「＋メッセージ」だが、これまでは携帯3社のブランドでしか利用ができなかった。
これについて、9月2日本日よりサブブランドやMVNOにも対象を広めることになったそうだ。MVNOについて既にau回線は対応済み、docomo回線は9月下旬予定、SoftBank回線は来春予定となっている。なお、楽天モバイルは対象外となる。

各社報道資料: docomo, KDDI, SoftBank, Impress Watch

# LINEに対抗するように生まれたサービスだが、大手ブランドでしか利用できず周りに利用者などいない状態だったが、これで多少は改善することになるのだろうか。
# ようやくスタートラインに立ったという感じだが、検索避けのような名称が今後も足枷になり続けるだろう。

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東京都は8月26日、東京都健康安全研究センターが2018年から2019年にかけて配布したパンフレットの二次元コードで、東京都のものではないサイトに接続されるトラブルが起きているとする注意喚起を行った。この注意喚起は東京都の公式Twitterなどを経由して行われたもの（東京都「食の安全情報」、【注意喚起】「1歳未満の乳児にはちみつを与えないでください!」リーフレット等の二次元コードは使用しないでください。）。

このパンフレットは1歳未満の乳児がはちみつを食べることによって発生する「乳児ボツリヌス症」の予防に関する内容。本来パンフレットに印刷された二次元コードは、「東京都食品安全FAQ」につながるものだったが、現時点では同サイトのURLは変更されており、東京都とは無関係のサイトに接続してしまうとしている。なお東京都では2020年の東京都知事選挙でも専用ドメインを使用、そのドメイン失効により悪用されるリスクの問題が指摘されたことがある。

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米司法省が差し押さえていたはずのMegaupload関連ドメイン、サイバー犯罪者に悪用される 2015年05月30日

米Amazon Web Services（AWS）で2日、「AWS」と「AWS Direct Connect」で障害が発生したことが報じられている。障害は7時30分頃から13時42分頃まで続いた。原因はコアネットワークデバイスに複数の問題が発生したためだとしている。この障害の影響により、各種アプリケーションサービスや航空会社、銀行、ネット証券各社へのサービスにログインしづらくなる不具合が報告された。このほか、気象庁ホームページのデータ更新が遅れたほか、NTTドコモも一部サービスが利用しにくくなったなどの報道もあったようだ（日経新聞、ITmedia、ケータイ Watch）。

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3日に開かれた自民党の臨時役員会で、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。「新型コロナウイルス対策に専念したい」としており、今月末となる任期いっぱいで首相は退任することになる。デジタル庁の創設や携帯電話料金の値下げ、環境問題などで政策的にはわりと取り上げる機会の多い首相ではあったように思う。一方でCOVID-19感染者の増加やその影響で発生したさまざまな五輪関連問題などの対応といった重い課題を突きつけられており、対応に苦慮する結果となった。なお菅義偉首相の辞任の表明に伴い、3日午後の東京株式市場で日経平均株価は一時2万9000円を回復した（共同通信、NHK、Bloomberg、日経新聞）。

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政府、東京など一都三県を対象に緊急事態宣言を発令。大阪なども発令を要請へ。冬ワンフェスは中止 2021年01月08日
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武田薬品工業は1日、モデルナ社製ワクチンの特定ロットに異物が混入していた件についての調査結果を発表した。それによると、特定ロットから発見された粒子状物質は「316ステンレススチール」であったことが判明したという。ワクチンの製造機器から混入したものとみられている。同社は仮に筋肉内に316ステンレススチールが注入された場合でも、注射部位以外での副反応を起こす可能性は低いとしている（武田薬品工業リリース）。

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以前話題となったCOVID-19感染時に給付金10万円が支払われるという、第一スマートほけんのコロナminiサポほけん（正式名称：特定感染症保険）が現在販売休止状態となっている。公式サイト上では想定を超えたCOVID-19感染状況を踏まえて販売を休止した旨が記載されている。なお「現在の感染状況にも対応した「コロナminiサポほけん」の販売再開に向けて準備中」であるという。読売新聞によれば、この保険では状況が悪化すれば保険料が上がる仕組みだが、（デルタ株が原因とみられる）COVID-19感染者の増加により上限を超えてしまったことが原因だとしている。これまでの総契約件数は約2万1000件であるとしている（コロナminiサポほけん一部販売休止のお知らせ、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

デルタ株の感染力を前提とした補償内容を検討しているのだろうか。

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イベント施設などでトイレの混雑がいやになることがあるが、トイレの空室率や利用状況を表示する機器を導入することにより、混雑の解消につながる効果があったという。2020年にあるオフィスを使用してVACAN AirKnockという通知システムを用いて「空いています 残り個室2/5」、「現在の滞在時間 60分以上」といった情報を表示する機器を設置、実験を行ったところ、30分以上の利用が64％ほど減少した。20分以上の利用もも43％減、同じく15分以上も29％減と混雑解消につながったことが分かったとしている（ITmedia）。

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マネー現代の記事によれば、ジブリ初のフル3DCG作品として話題となった「アーヤと魔女」だが、作品の長期保管のためにフィルム、それもモノクロフィルムが用いられているという（マネー現代）。

米映画関係る団体AMPASが2007年に発表した報告書によれば、デジタルデータを記録する光メディアやストレージ寿命はおよそ20年で、寿命が近づくごとに新たなメディアに移し替える必要や対応機器も保存しておく必要がある、データ消失や破損時の復旧が困難などといった問題があり、長期保存の場合は結果的に35mmのフィルムのおよそ11倍もコストがかかるそうだ。

一方でフィルムの場合、適正な温度と湿度の環境下であれば、数百年安定的に保存できることから、アーヤと魔女ではフィルム保管が行われているとしている。ジブリでは完全デジタル上映に移行した風立ちぬ以降でも長期保管用フィルムが作成されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 新しいデジタルデータのフォーマットに対応する必要性は動画の保存媒体ではなく配布手段に起因するものでフィルム保存でも必須。フィルム保存でもマスターデータがデジタルデータなのでリマスター作業用にデジタルなマスターデータを保存せにゃならん。フィルム保管とデジタルデータの両方のコストが必要になりそう。あとは適切な環境下でフィルムが保存されるケースはほぼないので現実のハードディスクによる保管と理想条件下でのフィルム保存の比較になってる気もする。

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食パン用のトースターのように、レトルト食品をお湯を使用せずに温める機器が登場したそうだ。アピックスインターナショナルが8月30日からMakuakeで先行販売している「レトルト亭 ARM-110」がそれで、本体内部の特殊な低温ヒーターで、レトルトパウチを挟み込んで温める仕組みであるという。カレーや丼ものやお惣菜などのレトルト食品を温められる。一般販売価格は7680円になる予定。先行販売分はすぐに売り切れ、現在は追加増産された5％オフの追加早割分が7296円で購入可能となっている（家電 Watch）。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows 11 上の Windows Insider Program から Windows 11 のハードウェア要件を満たさない非対応環境の締め出しを開始したようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Windows Central の記事)。

Dev チャネルで Windows 11 Insider Preview をインストールしていた非対応環境では「設定 → Windows Update → Windows Insider Program」に「ハードウェア要件を満たさないのでWindows 11 上でWindows Insider Programに参加できない。Windows 10をインストールしてリリースプレビューチャネルのWindows Insider Programに参加するように」といった趣旨のメッセージが表示され、Windows Insider Programを有効にしていない状態となる。

一方、リリースプレビューチャネルを選択していた (本来は選択できないはずだが一時選択可能だった) 非対応環境では「お使いの PC は、Windows 11 の最小ハードウェア要件を満たしていません。チャネル オプションは制限されます。」と表示され、リリースプレビューチャネルのままになる。

ただし、現在のところ Windows 11 Insider Preview をインストールした環境では、Windows Insider Programに参加していない場合や、(まだビルドが提供されていないはずの) リリースプレビューチャネルを選択している場合でも、新しいビルド (累積更新プログラム) は提供されている。いつまで提供されるだろうか。

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イスラエル政府は世界に先駆けて高齢者を対象に3回目のCOVID-19ワクチン接種であるブースター接種を開始している。イスラエル保健省の調査などによると、ブースター接種を行った場合、2回の接種のみの人との比較で11.4倍感染リスクを低下させるなどとしている。この結果を受けて同国では29日、3回目接種の対象を12歳以上に拡大した（朝日新聞、日経新聞）。

また屋内イベントなどに提示する「グリーンパスポート」に関しても、2回目接種から6か月が経過した場合、グリーンパスポートを失効させるという施策も行っている。3回目を受けた場合は失効しない。ブースター接種を加速させる意図がある模様。また3回目の接種を終えている場合、海外からの帰国時の隔離措置を原則免除するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

12歳以上接種開始のニュースに隠れる感じで報じられているが、2回目接種から6ヵ月でワクチン接種証明「グリーンパス」が失効という話の方が話題になっている気がする。日本で検討されているワクチンパスポートも同じような運用になるのだろうか？

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以前にも似たような話題があったが、半導体不足により偽造半導体の被害に遭う企業が増加しているという。検索エンジンの広告を使って宣伝を行うなどしており、詐欺の手口として品質に問題のあるものや動作しないものを出荷したり、代金を前払いさせた状態で出荷しないなどの例も出ているとしている。一方で企業側もこうした被害に遭ったことを公開しないことから、偽造品の販売に歯止めがかからないとしている（TechPublic、Engadget）。

また国内でも多くの偽造半導体が出回っているようだ。毎日新聞の記事によると、沖電気工業の子会社がこうした偽造半導体の流通に関して調査したところ、3割超が「偽物」だったことが判明したという。同記事ではこうした粗悪な半導体の流通が増加した場合、製品性能の低下や安全性に影響が出る恐れがあるとしている（毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

落語家の三遊亭多歌介さんが2021年8月27日に死去した。享年54歳。(時事ドットコム、Yahoo!週刊女性PRIME)

多歌介さんは反ワクチン派で反PCR検査派。コロナは単なる風邪でワクチンは無意味と思い込み、そういう主張を盛んに発していた。

亡くなる10日前まで寄席に出ていて、いつ感染していたのかは反PCR検査派の多歌介さんだけあって不明。
FacebookのTLでは、21日頃にタブレットが不調なのでしばらくアップは休むとの書き込み。
体調不良とは書いていないが、この頃から異変を感じていたかもしれない。

23日には明白に体調不良と書き込みがあり、27日に亡くなるまでがあっという間であることがわかる。

また、多歌介さん死去に対して、多歌介さんとコラボしてコロナはただの風邪などと広める活動をしていた漫画家の片岡ジョージ氏が、多歌介死去に対して「死因がなんであったかなどはどうでもいい。他人がとやかく言うことではないだろう」と、自らの誤りを考え直すどころか壮絶にスルーするつもりのツイートをし、しかもドラえもんの1コマを使ったことで炎上している。(まとめダネ！)

生前の思想とは反するが、自身の命を使ってコロナはただの風邪ではないと証明してしまった三遊亭多歌介の死を無駄にしてはならない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仮想化ツールの主流となったDockerのクライアント向けアプリ「Docker Desktop」のメジャーリリースである4.0が8月31日にリリースされたが、ライセンスが変更され、企業での商用使用では有料プランへの加入が必須となった事が話題となっている（リリースノート, FAQ, 窓の杜の記事）。

今回のライセンス変更では「中小企業（従業員数250人未満、年間収益1,000万ドル未満）、個人使用、教育目的、非商用のオープンソースプロジェクト」については引き続き無料で使用が可能であるものの、それ以外の企業については有料サブスクリプションの加入が必須となる。ライセンス変更はクライアント向けの「Docker Desktop」のみで、「Docker CLI」や「Docker Compose」といった個別のコンポーネントについては引き続き無料で提供されるという。

この変更は、8月31日以降にダウンロードされたDocker Desktopに適用される。また2022年1月31日まではサブスクリプション加入の猶予期間が設けられるとのこと。既存ユーザーについては即座に適用されるわけではなさそうだが、現在のDocker Desktopでは無料ユーザーには何度もアップデートダイアログが出てくるため、新ライセンスを回避し続けるのは難しいだろう。

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