Collins Dictionary は 11 月 24 日、2021 年を代表する言葉「Word of the Year 2021」として「NFT」を選んだと発表した。 (Collins Dictionary Language Blog の記事、 Neowin の記事、 Mashable の記事、 Ars Technica の記事)。

NFT は Non-Fungible Token (代替不可能なトークン) の頭字語で、Collins Dictionary では略語として「アートワークやコレクターズアイテムの所有者を示すためにブロックチェイン上に記録されたユニークなデジタル証明書」、名詞として 「NFT によりその所有権が記録された資産」と定義している。2021 年はインターネットミームなどが NFT としてオークションに出品され、高額で落札されて注目を集めた。

新語 7 つを含む 10 の 2021 年を代表する言葉のショートリストでは、テクノロジー関連用語 として NFT のほかに「metaverse (名詞: メタバース)」と「crypto (名詞、口語: 暗号通貨 cryptocurrency の短縮形)」が含まれているとのこと。そのほかショートリストに残った言葉は以下の通り。

• double-vaxxed (形容詞、口語) : ある疾病に対するワクチンを2回接種した
• hybrid working (名詞) : 自宅とオフィスなど複数の異なる環境で交互に仕事をすること
• pingdemic (名詞、口語) : (COVID-19) 接触通知アプリにより広範囲の人々に送られる通知
• climate anxiety (名詞) : 気候変動への懸念により苦痛を感じている状態
• neopronoun (名詞) : 最近作られた代名詞、特に「xe」「ze」「ve」などジェンダーの明示を避けるよう作られたもの
• Regencycore (名詞) : テレビドラマ「ブリジャートン家」でみられる英摂政時代 (1811～1820) の上流階級の衣服をイメージした服装
• cheugy (形容詞、スラング) : 以前はかっこいい・ファッショナブルだと考えられていたが、今はそうではなくなっているもの

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Googleによれば、攻撃者に乗っ取られたGoogle Cloud インスタンスの大半が暗号通貨採掘に使われることになるそうだ (Google - Threat Horizons November 2021 Issue 1、 Neowin の記事、 The Guardian の記事)。

Google の 2021 年 11 月版 Threat Horizons によると、乗っ取り被害にあった直近の 50 インスタンスのうち、86 % が暗号通貨採掘に使われていたという。また、10 % がインターネット上の他のターゲットするポートスキャンを、8 % が攻撃を実行していたそうだ。このほか、6 % がマルウェア、4 % が不正コンテンツをホストし、DDoS ボットの実行やスパムの送信に使われるものもそれぞれ 2 % あったとのことだ。

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ある Anonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は 11 月 26 日、SARS-CoV-2 (新型コロナウイルス) の変異株「B.1.1.529」に「オミクロン」株と命名すると発表した (ニュースリリース)。

カテゴリは最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」 (VOC: variant of concern)。VOC となった変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタに次ぐ 5 番目となる。

変異株はミュー (μ) まで命名されていたので次はニュー (ν) かと思われたが、クサイ (ξ) と共に飛ばされた。飛ばされた理由について、ニューは同じ発音の New との混同を避けるため、クサイは特定の地域との混同を避けるためだとされるが、クサイ (Xi) は中国の習近平国家主席の「習」と同じ綴りなのでそれを避けるためという見方も出ている (朝日新聞GLOBE+ の記事、 New York Post の記事)。

タレコミ時点で命名された変異株のカテゴリは以下の通り

• 「懸念される変異株」：アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロン
• 「注目すべき変異株」：ラムダ、ミュー
• 過去に「注目すべき変異株」だった「監視すべき変異株」：カッパ、イオタ、イータ
• 過去に「注目すべき変異株」だったが除外された変異株：イプシロン、ゼータ、シータ

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ローマカトリックの女性修道会 Congregation of the Sisters of St. Joseph of Peace (CSJP) が Microsoft のポリシーに関し、2 件の株主提案を行っているそうだ (The Next Web の記事、 Protocol の記事、 CSIP Sisters のツイート、 動画)。

CSJP は平和のための社会活動を行うほか、株主として企業の意思決定に関与する活動を数十年にわたって行っているという。今回 CSJP は Microsoft に対し、1) Microsoft が主張する人権や環境の取り組みに反するロビー活動を行わないこと (PDF)、2) すべての政府機関に対する顔認識技術の提供を取りやめること (PDF)、の 2 件を株主提案しており、11 月 30 日の株主総会で採決が行われるとのことだ。

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Twitter は 22 日、商品を紹介するライブストリーミングを視聴しながらショッピングができる Live Shopping を発表した (Twitter のブログ記事、 Walmart のツイート、 Mashable の記事)。

Live Shopping のテストは Walmart とのコラボレーションによって行われており、日本時間 11 月 29 日 9 時には実際に商品を購入可能な初の Live Shopping ショーが ＠Walmart で行われる。ジェイソン・デルーロが出演する 30 分間のショーはデスクトップおよび iOS で視聴可能で、デルーロが電気製品などさまざまな製品を紹介するほか、サプライズゲストの出演もあるとのことだ。

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Microsoft の脆弱性報告報奨金プログラムに不満を感じていたセキュリティリサーチャーの Abdelhamid Naceri 氏が Windows のゼロデイ脆弱性の PoC を公開したのだが、翌日にはこれを使用したマルウェアサンプルが検出され始めたそうだ (BleepingComputer の記事 [1]、 [2]、 Cisco Talos Intelligence Group の記事、 Neowin の記事)。

Naceri 氏は Trend Micro の Zero Day Initiative でいくつもの脆弱性を報告しており、11 月の月例更新で Microsoft が修正した脆弱性 CVE-2021-41379 もその一つだ。この脆弱性は Windows Installer サービスに存在し、攻撃者はジャンクションを作成することでサービスにファイルやディレクトリを削除させることができる。脆弱性を利用して SYSTEM のコンテキストで任意コードを実行することも可能だという。

Naceri 氏が 11 月の月例更新での修正を調査したところ、バグは完全に修正されておらず、修正のバイパスが可能であることに加えてゼロデイとなる脆弱性のバリアントも発見する。そこで Naceri 氏はバイパスではなくバリアントの PoC を公開することにしたそうだ。脆弱性は CVE-2021-41379 と同様、最新のパッチをすべて適用した Windows 11 / Server 2022 を含めてサポートされる Windows 全バージョンに影響する。

PoC は Microsoft Edge Elevation Service の DACL を上書きし、それ自身をサービスの場所にコピーして実行することで昇格した権限を取得する。このサービスがない Windows Server 2016 / 2019 などでも任意のファイルを指定して権限の昇格が可能なようにしてあるとのこと。

脆弱性はその複雑さからバイナリに直接パッチを当てると Windows Installer が機能しなくなる可能性も高く、Naceri 氏は Microsoft の修正を待つのが最も安全な対策だと述べている。ゼロデイ脆弱性を公表した理由について、Naceri 氏は Microsoft の報奨金プログラムが 2020 年 4 月に大幅劣化したと述べ、それがなければゼロデイを公表することもなかったと BleepingComputer に説明したそうだ。

Cisco Talos によれば、マルウェアサンプル数の少なさから見て現時点では本格的な攻撃キャンペーンに向けた準備を行っている段階とみられるが、攻撃者が入手可能になったエクスプロイトの悪用を始めるまでに要する時間がわずかであることを示すものとのことだ。

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Spotify が英歌手アデルの要請を受け、プレミアムアカウントのユーザーを対象にアルバムのデフォルトだったシャッフル再生を廃止したそうだ (The Verge の記事、 BetaNews の記事、 Mashable の記事、 アデルのツイート)。

シャッフルの廃止はアデルがアルバム「30」のリリースに合わせて要請したものだといい、当人曰く業界を変える初めてのリクエストだったとのこと。Spotify によればデフォルトのシャッフル再生廃止はユーザーとアーティストの両方から長年にわたり要望があったもので、プレミアム機能としてロールアウトしていくそうだ。シャッフル機能が使えなくなるわけではなく、再生を開始してからシャッフルを有効化することは可能とのことだ。

Spotify のフリープランではシャッフル再生のみに機能が制限されているが、なぜプレミアムプランでもシャッフル再生がデフォルトになったのだろう。Spotify に限らず、スラドの皆さんは音楽のシャッフル再生を利用しているだろうか。

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イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 26 日、Google と Apple によるユーザーデータの取得と利用が消費者保護法に違反するとして、それぞれ 1 千万ユーロの制裁金を科すと発表した (プレスリリース)。

違反内容は収集するユーザーデータの商用利用に関する十分な情報を提供していないことと、強引なユーザーデータ取得を行っていることだ。制裁金 1 千万ユーロはこれらの違反に対する上限額だという。

Googleはアカウント作成時とサービス利用時に収集したユーザーデータを商用利用することについて、ユーザーが意識して許可するのに必要な情報を提供しておらず、アカウント作成時にはユーザーデータの商用利用を許可するオプションがデフォルトで選択されているとのこと。

一方、Apple は Apple ID 作成時やオンラインストア利用時に収集したユーザーデータがエクスペリエンスとサービス改善に必要だと述べるのみで商用利用に関する情報を提示せず、ユーザーデータの商用利用時にはユーザーの承認を求めるものの、選択肢はサービスを利用するかデータの商用利用を許可するかのいずれかに限られるとのことだ。

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先日 Microsoft Store から一時削除され、その後復活した「WSATools」の削除理由の一つは、やはり名称が問題視されたことだったようだ (Simone Franco 氏のブログ記事、 Neowin の記事)。

WSATools は Windows Subsystem for Android でアプリのサイドローディングを容易にするアプリ。開発者の Simone Franco 氏は削除に正当な理由があったと述べていたが、具体的な内容は説明していなかった。

Franco 氏によれば WSATools には Microsoft Store からの削除理由となったルール違反が 2 点あり、その 2 つ目が名称なのだという。「WSATools」の「WSA」は Windows Subsystem for Android (WSA) を示し、Microsoft は商標登録していないにしてもサードパーティアプリでの名称使用は好ましく思っていないとのこと。

1 つ目のルール違反は明確に説明されていないが、そもそも WSATools は一般公開されない代わりに認定条件の緩いプライベート対象のアプリとして Microsoft Store に登録されており、一般公開しようとしたが却下されていたそうだ。プライベート対象アプリは指定したユーザーアカウントのみ Microsoft Store アプリに表示されるが、リンクを知っていれば誰でもインストールできる。

そこで Franco 氏はプライベートのままで多くの人にダウンロードしてもらうべく、自らリンクをリークした。この作戦は成功したが、2 日後には追加の認定プロセスが走り、アプリは削除されることになる。しかし、Franco 氏が受け取った認定プロセスの報告書には何も書かれておらず混乱を呼んだが、のちに手違いであったと Microsoft から説明されたとのこと。

現在では再びプライベート対象アプリとして Microsoft Store で公開されているが、ルール違反はプライベート対象なら問題なかったのに追加の認定プロセスが誤って削除してしまったということなのだろうか。いずれにしても 2 つのルール違反を修正しさえすれば WSATools を一般公開できると Franco 氏は述べている。

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ソニーが米国で PS5 のサイドパネルのデザイン特許を取得したことで、カスタマイズ用の純正サイドパネルが発売されるのではないかと期待されている(United States Patent D936,149、 The Verge の記事、 、 SlashGear の記事)。

PS5のサイドパネルはユーザーが容易に取り外し可能な構造になっているが、サードパーティが発表したオリジナルと同形状の交換用サイドパネルはソニーが法的措置をちらつかせて発売を中止させている。そのため、Dbrand のように全く異なる形状のサイドパネルを発売しているところもある。

「Cover for electronic device」と題されたこのデザイン特許は PS5 発売に先立つ昨年 11 月 5 日に出願、今年 11 月 16 日に登録された。ソニーは日本でも「電子計算機用演算制御機のカバー部品 」として同様の意匠登録 (意匠登録1686862、 意匠登録1686932) を行っている。

日本での意匠登録は昨年 5 月出願、今年 5 月登録となっており、「電子計算機用演算制御機の筐体の一部を構成しており、取り外して別のカバー部品と交換することができる」と説明されている。

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イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。

これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。

制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。

これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。

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ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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Chromium のソースツリーに 9 月 9 日から 11 月 18 日まで、マルウェアを含むテスト用の Office ドキュメントが誤ってコミットされていたそうだ(Google グループでのアナウンス、 9to5Google の記事)。

このマルウェアが Chrome のリリースに含まれることはなく、Google Chrome や派生版ブラウザーのユーザーが影響を受けることはないという。また、マルウェアサンプルは 5 年前の古いものであり、Windows 上で Chromium のソースコードから Microsoft Office を使用して開かかなければ実行されることはないが、Chromium 開発者にはリベースの実行が推奨されている。

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maia 曰く、

安定版が 10 月 25 日から配布開始された macOS Monterey に Object Capture API が実装されている (参考: ObjectCaptureの使い方、RealityKit 2)。

Object Capture はフォトグラメトリで複数の写真から USDZ ファイルを生成する API であり (参考: USDZ ファイルの作り方)、Xcode プロジェクトに組み込むことも可能だ。

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App Store で Apple のポッドキャストアプリ「Apple Podcast」のユーザー評価が怪しく急上昇して注目されている (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store では Apple 製アプリの評価が 9 月から可能になっているが、10 月上旬の段階で Apple Podcast の米国での評価は 5 点満点中 1.8 点の低評価だったという。しかし、評価は 11 月に急上昇し、現在は 4.7 点という高評価に変わっている。App Store のアプリ評価は提供国・地域別となっているため同様の動きがあったかどうかは不明だが、日本での評価は現在のところ 4.6 点となっている。

評価の急上昇は Apple が 10 月 25 日にリリースした iOS 15.1 でアプリの評価とレビューを求めるプロンプト表示を追加したためのようだ。Apple の匿名の報道担当者は The Verge に対し、すべての開発者が利用可能なアプリ評価とレビューのプロンプト表示機能を使用したものであり、特別なことは何もしていないなどと説明したとのこと。高評価のレビューがアプリ自体ではなくポッドキャストの内容の評価になっていることから、評価の変動を見守っていた Kosta Eleftheriou 氏はプロンプトに何か工夫がある可能性を指摘している。

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Paint.NET 開発者の Rick Brewster 氏 が 21 日にリリースした v4.3.3 のリリースノートで、Windows 7 / 8.1 および 32 ビット版 Windows 全バージョンのサポートを v4.3.x で終了する計画を明らかにした (Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

Brewster 氏によれば、これらの Windows バージョンのサポートは最近、より困難かつ時間を消費するものになってきているという。ユーザー数も少ないことから、サポートし続けるコストとフラストレーションを正当化できないため、v4.4 以降は 64 ビット版 (x64 / ARM64) の Windows 10 / 11 以降のみをサポートするとのこと。v4.3.3 のリリース後は v4.4 の開発に移行し、v4.3.x のアップデートは v4.4 の完成前に必要な場合のみリリースする計画とのことだ。

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Qualcomm が ARM 版 Windows について、Microsoft と独占契約を結んでいたと XDA が報じている (XDA の記事、 Windows Central の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple による M1 チップ投入など活況を呈している PC 向け ARM チップだが、現在のところ ARM 版 Windows では Qualcomm のチップのみが採用されている。時期は明確にされていないが、独占契約は間もなく終了するといい、MediaTek が参入意欲を示している。Apple は M1 Mac で Windows が実行できるようになるかどうかは Microsoft 次第だと述べており、現在のところ仮想環境上では実行できるものの正式サポートはされていないが、正式サポートされる日は近いのかもしれない。

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Meta が米ロサンゼルス市警 (LAPD) に対し、Facebook 上での偽アカウント運用やなりすまし、監視を目的とした情報収集活動などをやめるよう要請している (書状: PDF、 The Guardian の記事)。

この件は LAPD がソーシャルメディア上での偽アカウントやなりすましによる監視活動を警官に認めていることや、監視活動をソーシャルメディア調査企業に依頼していることを Brennan Center for Justice などが報じたことを受けたものだ。

Meta では警官による偽アカウント使用などを認める LAPD のポリシーが正当かどうかについては LAPD 次第だとしつつ、Facebook の利用にあたっては偽アカウントやなりすまし、アカウントの悪用を禁ずるコミュニティ基準に従う必要があると述べている。

また、Facebook のポリシーでは開発者が収集したデータを監視目的で使用することを禁じており、警官や外部企業による Facebook 上での監視活動をすべて即時中止するよう求めている。

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Windows の 11 月の月例更新で、Microsoft インストーラー (MSI) の問題発生が確認されている (Windows 11 の既知の問題と通知、 Kaspersky のサポート記事、 Bleeping Computer の記事、 Windows Central の記事)。

問題は MSI を使用するアプリの一部が影響を受け、更新または修復を実行しようとすると以降起動しなくなるという。11 月の月例更新が提供されたすべての Windows バージョンが対象のようだ。

影響を受けるアプリとしては Kaspersky Endpoint Security が確認されており、回避策としてはアプリをいったんアンインストールしてから最新版をインストールする手順が紹介されている。

なお、Windows Insider Program の Beta チャネルおよび Release Preview チャネルで 19 日に提供開始された Windows 11 ビルド 22000.348 (KB5007262) には、この問題の修正のみが含まれている。

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route127 曰く、

受電設備等でスラド諸氏にも身近な存在である 6.6 kV 用ビニルシースケーブルの需要が逼迫し、一部で新規受注および納期回答が停止されている (WEB 産業新聞の記事)。

記事内には具体的な社名が公開されていないが矢崎エナジーシステムおよび住電日立ケーブルが受注を停止しているようである。
フジクラダイヤケーブルや昭和電線ケーブルシステム (SFCC 株式会社) の動向は判明しなかったが諸氏の周辺では如何様であろうか。

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