あるAnonymous Coward 曰く、

2021年9月に公開されたiOS 15から、広告ブロックに加えてさまざまなブラウザ機能拡張をSafariで実行することができるようになった。これに伴い、Safariで開いたページ上でUserscriptファイルをマネージャーアプリを使って実行できる環境が整ったため、Justin Wasack氏はBetaテストを経て、無料のUserscriptのマネージャーアプリを公開している（Userscripts、GitHubのページ）。

このアプリではiCloudなどのフォルダを指定して、そのフォルダにuser.jsファイルを溜めておくことで、スクリプトが実行されていく仕組みになっている。タレコミ子はFirefoxでTampermonkeyを使っているのだが、そこで動かしているスクリプトをiOS上でも動かすことができた。

Userscriptというと全盛期は2000年代後半、Googleトレンドでも検索のピークは2011年となっている。かつて存在したスクリプト共有サイトUserscript.orgも2011年に停止し、2014年に閉鎖した。ミラーサイトのuserscript-mirror.orgは今も健在。

初期のiPhone OSでは、脱獄することでUserscriptを実行しようとする人がいたし、Userscriptが使えないからSafari以外のウェブブラウザアプリやAndroidを使っている人も多いと思う。長年の夢がようやく叶ったわけだ。

簡単なJavaScriptを組むだけで自動化できるため、個人的にコードを組んで使っている人は今でも多いと思う。かつてあったStylishのようにCSSを指定したり、自前の広告ブロックや要らないHTML要素を削除したり、JavaScript停止や自動入力、情報の自動更新など。これを気にまた盛り上がっていくと嬉しい。

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headless 曰く、

Adblock Plus の親会社 eyeo GmbH は 18 日、広告ブロックソフトウェアの使用はWebサイトの著作権を侵害しないとの判断をドイツ・ハンブルクの連邦地裁が示したことを発表した (eyeo のブログ記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事)。

この裁判は広告ブロックが違法だと主張するAxel Springerがeyeoを訴えていたものだ。当初Axel Springerは広告ブロックが不当競争行為にあたるとしてeyeoを訴えたが、この主張を否定する判決がドイツ連邦最高裁で2018年に確定している。そのため、Axel Springer側は広告ブロックソフトウェアによるソースコードの改変が著作権侵害にあたるという主張に切り替え、新たな訴訟を提起していた。

これに対し、eyeo側は広告ブロックだけでなく多くのモダンブラウザーが備える追跡防止などのプライバシー機能やWebページの翻訳機能、アクセシビリティー機能なども著作権侵害になってしまうと反論。TorrentFreakによれば、連邦地裁はAdblock Plusが改変するのはブラウザー内で表示するコードのフローのみであり、コード自体は改変していないことから著作権法で定める著作物の「改訂」には当たらないと判断したという。Axel Springer側は判決を不服として控訴する意向を示しているとのことだ。

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米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

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1985年にイタリア海軍に就役、今年には運用終了を予定していたイタリア海軍のヘリコプター空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が衛星打ち上げロケットのためのプラットフォームへと改装されるという。この計画は「SIMONA」（Italian System for NAve Orbit）と名付けられ、ガリバルディを低軌道（高度約600km）衛星の発射台として使用するために必要な技術条件を検証していくとしている（Difesa Onlin、SMS Engineering[PDF]）。

すでにアメリカ、ロシア、中国は同様の曳航式のプラットフォームを用いた衛生打ち上げ能力を所有しているという。昨年のStrategyPageの記事によれば、イタリアは、固体燃料ロケットの打ち上げに対応する斬新な新設計をガリバルディに採用する予定であるという。一部の潜水艦で採用している発射管／サイロを備えた浮遊プラットフォームに類似したものになるだろうとしている（StrategyPage）。

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NHKの報道によると沖縄県でPCR検査で陽性と判定された、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていた可能性があるそうだ。沖縄県の検査機関が大阪の医療機関に届け出を依頼した結果、先月29日以降分のおよそ900人分が大阪の保健所に届け出られ、大阪府の感染者数として集計されてしまっていたらしい。一方で大阪府によるとこれまでの感染者の集計には影響はないとしている。ほかの都道府県に住む人の感染を確認した場合、大阪府外の感染者として集計しているためだとしている（NHK）。

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昨年12月に埼玉県内の郵便局で、配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、定形外郵便を入れていたというトラブルが起きていたという。NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿されたもので、投稿主の女性は3回同じことが続いたとしている。この郵便受けはダイヤルを回し、数字を合わせることで開閉するタイプだったそうだ（NHK）。

NHKがこの件に関して日本郵便に問い合わせたところ、該当地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けに入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けて入れていたと話しているという。日本郵便は不適切な行為であると認め、各郵便局に対して再発防止を求めたとしている。

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PCの画面上に偽のウイルス感染警告などを表示させ、「5分以内に電話をしてください」などと案内、電話を掛けてきた人からサポート費用の名目で約3万円の現金をだまし取ったとして、警視庁はフィリピン人の会社社長など3人を詐欺容疑で逮捕したという。こうしたサポート詐欺により容疑者が逮捕されるのは全国で初めてだそうだ（NHK、朝日新聞）。

逮捕されたのはフィリピン国籍の新井イメルダと娘のライカ、日本国籍の親族の男。3人は容疑を否認しているという。支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談したことにより被害が発覚したそうだ。入金先として指定されていた口座には、およそ2000万円が入金されていたことから、警視庁は同様の被害が400件以上あるとみている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

大昔からある気がするが、今まで逮捕されていなかったことにむしろ驚きである。

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headless 曰く、

英国政府の資金による No Place to Hide がソーシャルメディアメッセージのエンドツーエンド暗号化に反対するキャンペーンを開始した (キャンペーンサイト、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

キャンペーンではエンドツーエンド暗号化に反対するわけではなく、ユーザーのプライバシー保護には賛成だとする一方で、エンドツーエンド暗号化が児童性的捕食者に隠れ場所を与えることを防ぐテクノロジーを開発する必要があると主張する。

そのため、児童性的捕食者が性的な目的で子供に近寄ることや、子供の性的画像の共有や閲覧、捜査当局による検出の回避、といったことを容易にしないテクノロジーが利用可能であることを示さない限り、エンドツーエンド暗号化を実装しないようソーシャルメディア企業に要請している。

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キングジムの製品で脆弱性問題があったという。一つはラベルプリンタ「テプラ」（PRO SR5900P・PRO SR-R7900P）。もう一つは同社の提供しているパスワードマネージャー「ミルパス」（PW10・PW20）に脆弱性が存在しているという。テプラでは認証情報の保護が不十分だったとされ、ネットワーク経由でアクセスできる場合、インフラストラクチャモードでアクセスポイントに接続するための認証情報が漏洩するおそれがあるとしている。すでに対策済みのアップデータが公開されている（キングジムリリース、Security NEXT、マイナビニュース）。

ミルパスはIDやパスワードなど最大200件を端末内部に保存して管理するツール。PW10とPW20のファームウェアに機微情報を暗号化していない脆弱性が存在することが判明したとしている。第三者により端末内の保存されたパスワードを窃取されるおそれがあるとしている。これらの製品はサポートを終了しており、キングジムは製品の使用を中止するよう利用者に呼びかけている。また廃棄時はデータをすべて消去することを求めている（パスワードマネージャー「ミルパス」PW10 / PW20 における機微な情報を暗号化していない脆弱性、Security NEXT）。

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finalは、学習専用イヤフォン「STUDY 1」を2月10日に発売するという。この製品は九州大学の河原一彦博士との共同研究の成果をもとにしており、人の声が聞き取りやすい音響設計をしているのが特徴だという。曰くオンライン授業や英会話トレーニングなどの学習時の集中力を高められるらしい。価格は2980円とのこと（STUDY 1 | final 、AV Watch）。

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AMDが提供している「Platform Secure Boot(PSB)」は、同社製CPUの一部を他のシステムで使用できないようにするセキュリティ機能。このPSBがLenovo製PCの一部でデフォルトで有効化されているという。具体的にはLenovoの一般ユーザー向け製品とAMD Ryzen Proの組み合わせで有効化されているそうだ。問題はこのPSBが一度でも設定されてしまうと、そのCPUは設定されたメーカー以外のPCでは動作しなくなる点。このため特定メーカーでしか動作しないベンダーロックされたCPUが中古市場に出回るようになってしまったらしい。ロックさせた製品は外観では見分けが付かないことも問題になっている模様（Serve The Home、Cloudflare、reddit、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

組込屋的にオオッと思ったニュースを一つ
AMDのCPUにはセキュリティ関係の目的で一度書き込んだら消去不能なOTPメモリが搭載されているそうです
自分が明確に意図したつもりは無いのに、勝手にデバイスに消去不能なID設定みたいなことがされるとはちょっと薄気味悪い気もします

FPGAなどのデバイスにはかなり前から同様にセキュリティ用途の再書き込み・消去不能・ユーザー回路／アプリケーションからは読み出し不可能なメモリ／ヒューズが搭載されているのですが、PC用プロセッサでは初耳でした（IntelのCPUはどうなんでしょ？）
通常この種のメモリには普通のCMOSプロセスで製造可能で、書き換え可能とした場合の読み書き保証回数は1000回程度のものが使われています

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は2014年からビットコインによる寄付を受け付けているが、これを止めるよう求める提案がMeta-Wikiで行われている(Requests for comment/Stop accepting cryptocurrency donations — Meta)。

提案者の主張は概ね次のような内容だ。

• 暗号通貨は非常にリスクの高い投資であり、お墨付きを与えるようなことをするべきではない。
• 暗号通貨は膨大なエネルギーを消費するため環境負荷が高く、持続可能性を重視する方針にそぐわない。
• 暗号通貨を受け入れることにより、世間のひんしゅくを買うおそれがある。

あくまでRFC（コメント求ム）の議論であり、コミュニティでの採決がそのまま財団の最終決定になるわけではないが、賛否両論様々なコメントが集まっている。

財団によると、昨年度は347人から計約13万ドル（約1500万円）相当の暗号通貨による寄付があり、これは総収入の約0.08％にあたるという。

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米バイデン政権が進めていた企業への接種義務化に関して、米連邦最高裁は13日に施行を差し止める判断を下した。同政権では大企業の従業員に対し、ワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるという方針を示していた。最高裁は連邦政府の権限を逸脱しているとして認めない判断を示したそうだ。BBCによると判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持したそう。バイデン氏は同日にこの判断に対して「失望している」との声明を出した（共同通信、BBC、ロイター）。

一方フランスでは国民議会（下院）が16日、16歳以上の人が飲食店などを利用する場合、接種証明書である「ワクチンパス」が必要になる法案を賛成多数で可決した。ワクチン接種を事実上義務化する内容となっており20日にも施行される見通し。なお証明書の名称は「衛生パス」は「ワクチンパス」に変更になったとしている（読売新聞）。

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昨年、解決に14年間かかった代替現実ゲーム「サトシを探せ!」の話題を紹介したことがあるが、その軌跡を追うドキュメンタリー番組『謎の日本人サトシ~世界が熱狂した人探しゲーム~』がNHKで放映されるそうだ。チャンネルはNHK BSプレミアム、NHK BS4Kで日時は1月21日の22時から1時間となっている（電ファミニコゲーマー）。

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maia 曰く、

1月13日〜14日にウクライナの政府や枢要な機関に大規模なサイバー攻撃が行われた（ZDNet、ITMedia ）。マイクロソフトの分析によれば、MBR（マスターブートレコード）を上書きして正常に動作できなくさせ、身代金を要求するというもの。但し口座は架空。実際にデータが破壊された場合は復元不能らしい。まあ言うまでもないかもしれないが、ウクライナ政府は、この攻撃の背後にロシア政府がいると非難している（Gigazine ）。ロシアは現在ウクライナ国境近くに大規模な部隊展開を行なっており、ハイブリッド戦争もまあ想定の範囲。悪いことに、今回の攻撃は第1波に過ぎないかもしれない（WIRED）

緊迫しているウクライナ情勢だが、英国と米国は対ロシア向けとしてウクライナに兵器を提供する方針を発表した。ロイターの記事によるとウクライナを訪問している超党派の米上院議員らこうした発言があったという。議員らは「われわれがウクライナ人の命や生活を守るために必要な兵器を提供する」と明言している。最初の兵器提供は17日に供給済みだという。具体的にはジャベリンと呼ばれる対戦車ミサイルやスティンガーミサイル、そして小火器が含まれる可能性がある。英関係者による短期間の訓練も行われているとしている（ロイター）。

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情報セキュリティ企業ラックで、元社員の私物HDDが第三者に売却され、社内文書や個人情報が流出しかけるというトラブルが生じていたと報じられている。HDDを購入した人物が善意で同社に通報したため情報の流出はなかったとのこと。このHDDは元社員がビジネス文書等を個人所有のハードディスクに保管、その後HDDをフリーマーケットで売却していたという。中には業務上のビジネス文書約2000件と最大約1000件の個人情報が含まれていたとしている。同社は「情報流出事案」として14日午後、情報流出の経緯と概要についての発表を行っている（ラックの発表、朝日新聞その1、朝日新聞その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ラック子会社のネットエージェント（現在はラックに吸収合併）がブロードリンクの事件を受けて「意外と難しいデータ消去」と題したブログを公開していたのは何とも皮肉な話である。

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その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針というもので、受信料は今後2年間、年159ポンドで凍結され、その後4年間は物価上昇に応じて引き上げられることになった。一方で28年以降の受信料に関して、外部の放送サービスなどに加入できる現在、受信料不払いに対する刑事罰が適切か議論する必要があると話した。これらに関しても議論する用意があるとしている（BBC、ロイター）。

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