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Bing と Yandex、Web サイトから IndexNow で送られたインデックス化要請を共有 2022年1月16日 19:35

Bing と Yandex、Web サイトから IndexNow で送られたインデックス化要請を共有

2022年1月16日 19:35

Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事、 On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

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2021 年の PC 出荷台数は 3 億 4,880 万台、2012 年以来の多さに 2022年1月16日 17:42

2021 年の PC 出荷台数は 3 億 4,880 万台、2012 年以来の多さに

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著者:headless

2022年1月16日 17:42

IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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NTT 西日本の加入電話の利用休止期間延長をしてみた 2022年1月16日 15:46

NTT 西日本の加入電話の利用休止期間延長をしてみた

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著者:headless

2022年1月16日 15:46

NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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ロシア連邦保安庁、サイバー犯罪組織 REvil を無力化 2022年1月16日 13:53

ロシア連邦保安庁、サイバー犯罪組織 REvil を無力化

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著者:headless

2022年1月16日 13:53

ロシア連邦保安庁 (FSB) は 14 日、モスクワやサンクトペテルブルクなどでサイバー犯罪組織 REvil に対する大規模な捜査を内務省と共同で行ったことを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

捜査は米当局の要請によるもので、FSB は REvil の全容を把握してメンバー 14 人の住居 25 か所で各国通貨の資金 4 億 2,600 万ルーブル・60 万ドル・50 万ユーロを押収したほか、コンピューターや暗号通貨ワレット、高級車 20 台などを押収したという。逮捕された犯罪組織のメンバーは起訴され、サイバー犯罪に使用するインフラストラクチャーは無力化されたとのことだ。

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子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初の視聴回数 100 億回突破 2022年1月16日 11:59

子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初の視聴回数 100 億回突破

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著者:headless

2022年1月16日 11:59

子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初めて視聴回数 100 億回を超えた (動画、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

Baby Shark は古くからある童謡で、YouTube では数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開しているが、視聴回数が 100 億回を超えたのは 2016 年に Pinkfong が公開した「Baby Shark Dance」というバージョンだ。このバージョンは 2020 年 11 月に YouTube 視聴回数歴代 1 位になっており、2020 年 11 月 4 日正午の段階で 70 億 5,899 万回視聴されていた。2021 年 1 月 16 日 11 時 15 分の時点では 100 億 2,002 万 9,348 回視聴されているので、1 年余りで 30 億回近く視聴されたことになる。なお、2019 年 4 月から 2020 年 11 月の 1 年 7 か月でおよそ 45 億回視聴されているため、これでも増加ペースはわずかに鈍っているようだ。

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長すぎる利用規約の簡約版提供を義務付ける米法案「TLDR Act」 2022年1月16日 10:18

長すぎる利用規約の簡約版提供を義務付ける米法案「TLDR Act」

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著者:headless

2022年1月16日 10:18

オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、プレスリリース、法案: PDF、法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

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米カリフォルニア州自動車局、Tesla 車の「完全自動運転」を自律走行車規制の対象にする考え 2022年1月15日 19:36

米カリフォルニア州自動車局、Tesla 車の「完全自動運転」を自律走行車規制の対象にする考え

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著者:headless

2022年1月15日 19:36

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が州上院運輸委員長に対し、Tesla の「市街地での自動運転」機能を自律走行車規制の対象とする考えを書状で示している (The Verge の記事)。

Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。

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PCIe 6.0、データレートは 64 GT / s に 2022年1月15日 17:43

PCIe 6.0、データレートは 64 GT / s に

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2022年1月15日 17:43

PCI-SIG は 11 日、PCI Express (PCIe) 6.0 Specification を発表した (プレスリリース、 Phoronix の記事、 The Verge の記事、動画)。

PCIe 6.0 では PAM4 (Pulse Amplitude Modulation with 4 levels) シグナリングや Flit (flow control unit) ベースのエンコーディングにより、PCIe 5.0 の 2 倍となる 64GT/s のデータレートを実現。その一方で低レイテンシーな前方誤り訂正 (FEC) や巡回冗長検査 (CRC) が PAM4 シグナリングに関連して増加するビットエラーを低減し、バンド幅を向上させる一方で複雑さを最小限に抑えるとのこと。

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欧州宇宙機関、超小型人工衛星に対するサイバー攻撃のアイディアを募集 2022年1月15日 15:35

欧州宇宙機関、超小型人工衛星に対するサイバー攻撃のアイディアを募集

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著者:headless

2022年1月15日 15:35

欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

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米テキサス州、パーキングメーターに偽の支払用 QR コードを貼り付ける詐欺 2022年1月15日 13:42

米テキサス州、パーキングメーターに偽の支払用 QR コードを貼り付ける詐欺

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著者:headless

2022年1月15日 13:42

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

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米連邦地裁、連邦取引委員会が Facebook 分割などを求めた裁判で修正訴状を受理 2022年1月15日 11:49

米連邦地裁、連邦取引委員会が Facebook 分割などを求めた裁判で修正訴状を受理

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著者:headless

2022年1月15日 11:49

米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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米連邦航空局、5G C バンドの緩衝地帯を設ける 50 空港を公表 2022年1月10日 19:31

米連邦航空局、5G C バンドの緩衝地帯を設ける 50 空港を公表

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著者:headless

2022年1月10日 19:31

米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

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スイス軍、公務では国産のインスタントメッセージングアプリのみを使用するよう指示 2022年1月10日 17:38

スイス軍、公務では国産のインスタントメッセージングアプリのみを使用するよう指示

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著者:headless

2022年1月10日 17:38

スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

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CES 会場地下のトンネルを走る Vegas Loop 2022年1月10日 15:45

CES 会場地下のトンネルを走る Vegas Loop

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著者:maia (posted by headless)

2022年1月10日 15:45

maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

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ロスコスモス CEO 曰く、バイコヌールは落ち着いている 2022年1月10日 13:54

ロスコスモス CEO 曰く、バイコヌールは落ち着いている

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著者:headless

2022年1月10日 13:54

燃料価格引き上げに端を発した抗議活動による混乱が続くカザフスタンだが、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が現地からの情報として、宇宙基地のあるバイコヌールの状況は落ち着いていると報告している (ロゴジン氏のツイート [1]、 [2]、 Neowin の記事)。

カザフスタンのバイコヌールはロシアの租借地で、閉鎖行政地域組織 (ZATO) による行政管理が行われている。国内での混乱が始まって 1 週間ほどになるが、バイコヌールでは特に大きな混乱はなく、住人は行政機関や宇宙基地の運営に協力的だという。宇宙基地の重要な施設の警備は強化されたものの、 ZATO が状況を完全に掌握しており、ロスコスモスの支部や行政組織等は通常通り機能しているとのことだ。

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オンラインゲームのチートツール作者、DMCA 削除要請でクラック版チートツールを削除させる 2022年1月10日 11:52

オンラインゲームのチートツール作者、DMCA 削除要請でクラック版チートツールを削除させる

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著者:headless

2022年1月10日 11:52

オンラインゲーム「原神 (Genshin Impact)」のチートツール「Genshin XYZ」が不正にクラックされ、配布されているとして、チートツール作者が GitHub に DMCA 削除要請を行った (TorrentFreak の記事)。

作者によればチートツール本体は DLL であり、C# で VMProtection を用いて書いた DLL ローダー内で実行する形のソフトウェアとして配布しているという。しかし、クラック版はローダーをクラックして DLL を取り出して独自のローダーに組み込み、「GenshinPublic」という名称で配布されているとのこと。

チートツール自体が DMCA 迂回禁止条項違反で訴えられることも多いが、作者は GenshinPublic がローダーによる技術的保護手段を迂回していると考えているようだ。一方、GitHub では迂回禁止条項違反の主張が有効かどうか確認できないとしつつ、削除要請の著作権に関する主張は有効だと判断し、GenshinPublic を削除している。

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新成人の数は 2 年ぶりに減少して 120 万人、過去最低を更新 2022年1月10日 09:59

新成人の数は 2 年ぶりに減少して 120 万人、過去最低を更新

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著者:headless

2022年1月10日 09:59

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が寅年生まれの人口と新成人の人口 (2022 年 1 月 1 日現在) を推計している(統計トピックス No. 130)。

昨年は新成人の数が前年から 2 万人増加していたが、今年の新成人 (2001 年生まれ) は昨年より 4 万人少ない 120 万人となり、過去最低を更新した。総人口に占める割合も 2 年ぶりに低下して 0.96 % (-0.03) となり、12 年連続で 1 % を下回っている。男女別にみると男性が 61 万人、女性が 59 万人となっており、人口性比は 104.6 となる。

寅年生まれの人口は 1,025 万人となっており、総人口に占める割合は 8.2 %。干支別では下から 4 番目となる。干支別の人口は丑年が昨年 1 年間で 73 万人増加して 1,139 万人となり、子年 (1,126 万人) と亥年 (1,111 万人) を抜いて 1 位に上昇した。少ない方では酉年 (991 万人) と午年 (981 万人) が 1,000 万人を割っているものの、1 位の丑年と 12 位の午年の差は 158 万人とそれほど大きくない。そのため、順位は干支が巡るたびに入れ替わるようだ。たとえば戌年は 2018 年 1 月 1 日時点で最下位だったが、翌 2019 年 1 月 1 日時点では 4 位まで上昇している。

寅年生まれの人口を出生年別にみると、今年 48 歳になる 1974 年生まれ (198 万人) が最も多く、72 歳になる 1950 年生まれ (185 万人) と 60 歳になる 1962 年生まれ (153 万人) が続く。最も少ないのは 96 歳になる 1926 年生まれ (19 万人) で、84 歳になる 1938 年生まれ (97 万人) と 12 歳になる 2010 年生まれ (106 万人) が続く。

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フランスのデータ保護当局、cookie 拒否の操作が許可の操作よりも複雑だとして Google と Facebook に制裁金

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著者:headless

2022年1月9日 19:31

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。

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iPhoneのカレンダー、英国などで 2022 年の祝日の更新が遅れる 2022年1月9日 17:38

iPhoneのカレンダー、英国などで 2022 年の祝日の更新が遅れる

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著者:headless

2022年1月9日 17:38

英国やオーストラリアなど複数の国で、iPhone のカレンダーに 2022 年の祝日が表示されないトラブルが発生していたそうだ (Mac Rumors の記事 [1]、 [2])。

この問題は 10 月にオーストラリアのユーザーが Apple Community で質問していたが、Apple がいつも新年の初めにカレンダーを更新するとの回答があり、それで解決したかに見えた。しかし、今回は年が明けてもすぐには更新されなかったようだ。影響が確認されたのは英国とオーストラリアのほか、スペイン・ドイツ・ポルトガル・スウェーデン・デンマークが挙げられている。更新は数日遅れてロールアウトしたとみられ、5 日には祝日が表示されるようになったとの報告が出ている。

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Google が Apple の検索ビジネス参入を防ぐため収益を分け合っていると主張する訴訟 2022年1月9日 15:45

Google が Apple の検索ビジネス参入を防ぐため収益を分け合っていると主張する訴訟

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著者:headless

2022年1月9日 15:45

Google が Web 検索の高額な広告料金を維持するため、Apple と検索ビジネスにおける非競争合意を結んでいると広告主が主張し、米カリフォルニア北部地区連邦地裁にアンチトラスト訴訟を提起した (プレスリリース、訴状、 The Next Web の記事、 Mac Rumors の記事)。

原告の California Crane School によると、非競争合意には (1) Google が検索ビジネスの利益を Apple に分配 (2) Apple は同社のすべてのデバイスの検索設定で Google を優先 (3) 2000 年代初頭のスティーブ・ジョブズ氏とエリック・シュミット氏から現在のティム・クック氏とサンダー・ピチャイ氏に至るまで、両社の最高責任者が定期的に秘密の会合を持つ (4) Google は Apple が検索ビジネスで競合しないことを条件に年数十億ドル～百数十億ドルを支払う (5) 小さい競合他社を検索市場から排除 (6) 現実的または可能性のある競合他社を買収、といったものが含まれるという。

原告は米国で 2005 年 1 月 1 日以降 Google 検索に広告を出稿したすべての消費者と事業者をクラスとしたクラスアクション訴訟を目指しており、Google と Apple の合意や共謀が違法であることの認定や差し止め、不当利益の返金のほか、競争を促進するため Apple と Google それぞれを複数の企業に分割するよう求めている。

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