アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイト、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 動画)。

Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。

ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

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Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事、 On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

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IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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ロシア連邦保安庁 (FSB) は 14 日、モスクワやサンクトペテルブルクなどでサイバー犯罪組織 REvil に対する大規模な捜査を内務省と共同で行ったことを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

捜査は米当局の要請によるもので、FSB は REvil の全容を把握してメンバー 14 人の住居 25 か所で各国通貨の資金 4 億 2,600 万ルーブル・60 万ドル・50 万ユーロを押収したほか、コンピューターや暗号通貨ワレット、高級車 20 台などを押収したという。逮捕された犯罪組織のメンバーは起訴され、サイバー犯罪に使用するインフラストラクチャーは無力化されたとのことだ。

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子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初めて視聴回数 100 億回を超えた (動画、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

Baby Shark は古くからある童謡で、YouTube では数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開しているが、視聴回数が 100 億回を超えたのは 2016 年に Pinkfong が公開した「Baby Shark Dance」というバージョンだ。このバージョンは 2020 年 11 月に YouTube 視聴回数歴代 1 位になっており、2020 年 11 月 4 日正午の段階で 70 億 5,899 万回視聴されていた。2021 年 1 月 16 日 11 時 15 分の時点では 100 億 2,002 万 9,348 回視聴されているので、1 年余りで 30 億回近く視聴されたことになる。なお、2019 年 4 月から 2020 年 11 月の 1 年 7 か月でおよそ 45 億回視聴されているため、これでも増加ペースはわずかに鈍っているようだ。

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オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、 プレスリリース、 法案: PDF、 法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

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Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。

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PCI-SIG は 11 日、PCI Express (PCIe) 6.0 Specification を発表した (プレスリリース、 Phoronix の記事、 The Verge の記事、 動画)。

PCIe 6.0 では PAM4 (Pulse Amplitude Modulation with 4 levels) シグナリングや Flit (flow control unit) ベースのエンコーディングにより、PCIe 5.0 の 2 倍となる 64GT/s のデータレートを実現。その一方で低レイテンシーな前方誤り訂正 (FEC) や巡回冗長検査 (CRC) が PAM4 シグナリングに関連して増加するビットエラーを低減し、バンド幅を向上させる一方で複雑さを最小限に抑えるとのこと。

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欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、 特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日 ～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

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パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

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米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

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スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

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maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

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燃料価格引き上げに端を発した抗議活動による混乱が続くカザフスタンだが、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が現地からの情報として、宇宙基地のあるバイコヌールの状況は落ち着いていると報告している (ロゴジン氏のツイート [1]、 [2]、 Neowin の記事)。

カザフスタンのバイコヌールはロシアの租借地で、閉鎖行政地域組織 (ZATO) による行政管理が行われている。 国内での混乱が始まって 1 週間ほどになるが、バイコヌールでは特に大きな混乱はなく、住人は行政機関や宇宙基地の運営に協力的だという。宇宙基地の重要な施設の警備は強化されたものの、 ZATO が状況を完全に掌握しており、ロスコスモスの支部や行政組織等は通常通り機能しているとのことだ。

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