Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。

現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。

ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。

iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

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maia 曰く、

三菱自動車が生産を中断しているミニキャブ・ミーブ バンをそのまま 2022 年度に生産再開するようだ (レスポンスの記事、 日刊自動車新聞 電子版の記事)。

軽商用 BEV で中国生産車の進出が先行しそうな状況を踏まえたもので、スペックは変わらないが価格は見直すらしい。また、ホンダは 2024 年の軽 BEV 参入で商用車を先行させるそうだ。ホンダの商用車と言えばやはり N-VAN ベースであろうか。いずれにしても商用車は大手法人向けが主眼だろう。

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Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。

Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ 後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。

Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

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Microsoft が Windows 11 での使用を推奨しない 25 のポリシー設定として、24 個のポリシーを紹介している (Windows IT Pro Blog の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

ポリシーはすべて Windows Update に関するもので、グループポリシーでは「ローカルコンピューターポリシー → コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Windows コンポーネント → Windows Update」以下に格納されている。Windows 11 では「Windows Update」の下に非推奨のポリシーを格納する「従来のポリシー」フォルダーが追加されているが、格納されているポリシーは 18 個のみだ。ただし、いくつかのポリシーは既に別のポリシーに置き換えられており、ポリシー CSP のみ存在するポリシーもあるため、リストアップされている中で「従来のポリシー」フォルダー以外の場所に格納されているのは「エンド ユーザー エクスペリエンスの管理」フォルダー内にある「カート再起動の電源ポリシーを更新します」だけのようだ。

これらのポリシーは Windows 10 以降に実装されていないものがほとんどで、設定する意味がない。実装されているものも弊害の方が大きいため、Windows 10 上での使用も含めて非推奨とのことだ。

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Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

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アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイト、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 動画)。

Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。

ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

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無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

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headless 曰く、

Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを米ロサンゼルス郡検事が過失致死罪で起訴し、2 月に審理が予定されているそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月に発生した事故は、高速道路を降りた Tesla 車が高速で走行を続け、赤信号を無視してホンダ シビックに衝突したというもの。この事故でシビックに乗っていた 2 人は死亡。Tesla のドライバーと乗客は命にかかわらない負傷で病院に運ばれた。検事はドライバーを昨年 10 月に起訴していたが、起訴が判明したのは先週だったという。起訴状で Autopilot の使用には触れられていないが、国家運輸安全委員会 (NHTSA) の調査により、事故当時 Autopilot が有効であったことが確認されているとのこと。

2018 年にアリゾナ州で発生した Uber の自動運転タクシーによる歩行者死亡事故ではテストドライバーが過失致死で起訴されているが、一般に提供されている先進運転支援システム使用中の事故でドライバーが重罪の刑事責任を問われるのは米国初とみられる。

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物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

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ケータイ Watchの記事によると、2021年12月20日から政府が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、デジタル庁が1月16日時点での証明書発行件数を公開したという。それによると総発行件数は297万1571件だった。1月9日に実施された前回調査では総発行件数は273万4228件となっていたそうだ（ケータイ Watch）。

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消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」および「クレベリン ミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

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公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている（ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査（フリーランス調査）、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

取引先から無茶を強いられている方々は、ぜひこの機会に公取委にご報告を。

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米国の自動車保険比較サイトである「AutoinsuranceEZ.com」の調査によると、EV車とガソリンエンジン車、ハイブリッド車（HV）の中では、火災発生件数はHV車が一番多かったそうだ。この調査では米国家運輸安全委員会（NTSB）、米運輸統計局（BTS）、リコール情報サイトからデータを集計して火災の発生件数を調べたのだそう（AutoinsuranceEZの調査結果、CNET）。

その結果、販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HV車が3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EV車が25.1件だったとしている。火災発生件数を並べた場合、ガソリンエンジン車が19万9533件、HV車が1万6051件、EV車が52件という件数だったとしている。

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headless 曰く、

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。

2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Catalina を最後にサポートが終了しており、macOS Big Sur には対応しない。

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JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。

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