イングランドとウェールズ、スコットランドの法律委員会が共同報告書を作成し、自動運転車における責任者ユーザーに対する免責を勧告している (報告書: PDF、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

報告書では自動運転システム有効時 (自動運転レベル3または4) に運転席に座る人を運転者ではなく責任者ユーザー (user in charge) と定義し、責任者ユーザーは直接的な運転操作による違反行為から免責すべきだと勧告している。責任者ユーザーの責任範囲としては、必要な保険への加入や自動運転システムへ適時にアップデートを適用すること、子供にシートベルトを締めさせることなどが挙げられる。

なお、乗車している全員が乗客となる完全な自動運転を指して「autonomous (自律)」運転という用語が使われることもあるが、哲学者は主観に従って行動するといった意味で使うこともある。そのため、システムを擬人化することにもつながるとして、法律の条文では「automated (自動)」運転という用語を使用するよう勧告している。

フランスの法律では自動運転システムを利用規約に従って有効化した場合にのみユーザーの免責を認めると定めており、英国の法律 Automated and Electric Vehicles Act 2018 でもユーザーが不適切な場面で自動運転を開始した場合は保険会社の責任範囲外と定めている。しかし、たとえば規約に豪雨時の自動運転を禁ずる条項がある場合、ユーザーが豪雨かどうかの判断を迫られることになる。

これはメーカーが自動運転時の責任範囲を狭くするために複雑な利用規約を策定する動機にもなる。そのため、自動運転を有効化できるかどうかは自動運転システム側で判断すべきであり、責任者ユーザーが自動運転システムの警告を無視して危険に対応しなかった場合などを除き、自動運転有効時の交通違反から免責すべきとのことだ。

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Microsoft のパノス・パネイ氏が 1 月 26 日、「A new era of the PC (PC の新しい時代)」と題したブログ記事で Windows 10 と Windows 11 を合わせた月間アクティブデバイスが 14 億台を超えたことを明らかにした (Windows Experience Blog の記事)。

Microsoft が発表した Windows 10 の月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月に 10 億台を超え、2021 年 4 月に 13 億台を超えている。COVID-19 パンデミックにより PC 出荷台数は 2 年連続で大幅に増加しているが、月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月 ～ 2021 年 4 月の 13 か月間で 3 億台増加したのに対し、2021 年 4 月 ～ 2022 年 1 月の 9 か月間では 1 億台増にとどまる。それでも人々が Windows を利用する時間はパンデミック前と比べて 10 % 増加しており、本四半期の調査では創造的な活動やゲーム、仕事で PC を使用することを計画している人は 50 % 近く増加しているという。

パネイ氏によれば、昨秋リリースした Windows 11 の品質スコアと製品満足度はこれまでリリースしたどのバージョンの Windows よりも高いそうだ。より幅広いデバイスにオファーされ、Microsoft CMO のクリス・カポセラ氏がやりすぎてしまったとも感じた Windows 10 の無償アップグレードとは状況は異なるが、Windows 11 の無償アップグレードオファー受け入れ率は Windows 10 の 2 倍にのぼるという。そのため、Windows 11 アップグレード提供計画は当初予定していた2022年半ばまでかけた段階的なロールアウトを前倒しして最終段階に入るとのこと。

また、来月には Windows 11 の Android アプリ実行機能がパブリックプレビューとして提供が始まるほか、タスクバーの改善や新デザインのメモ帳とメディアプレイヤーの提供も計画しているとのことだ。

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Apple が同社製品に関連する個人向けの安全対策をまとめたガイドブック「Personal Safety User Guide」を公開している (Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

ガイドブックは現在のところ日本語化されていないが、安全に関する設定の見直しや対策と、Apple 製品に組み込まれた安全やプライバシーを守る機能の使用方法、自分の情報にアクセス可能な人の制御に関する 3 つのチェックリストに大きく分けられており、英語版の PDF で 56 ページにおよぶ盛り沢山の内容だ。

設定の見直しや対策には共有やアカウントの管理、スクリーンショット撮影による不審な活動の記録、不審なコンテンツの削除、他人による AirTag や Find My アクセサリーを使用した追跡の防止などが含まれる。Android アプリを使用した AirTag / Find My アクセサリーの検出方法も紹介されている。

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チェダーチーズ発祥の地である英国・サマセットのチーズメーカー Wyke Farms は 19 日、同社の「Ivy's Reserve Vintage Cheddar」が世界初のカーボンニュートラル認証を受けたチェダーチーズになったと発表した (プレスリリース、 カーボンニュートラル情報、 ブランド情報、 製品情報、 FOODBEAST の記事)。

Wyke Farms では 2010 年からグリーン化の取り組みを進めており、農場では排出量削減のため飼料や土地管理、エネルギー使用などの持続可能性向上計画とインセンティブプログラムを実施。生物多様性と土壌の改善により、ミルク 1 リットル当たりの CO₂ 排出量は英国内平均よりも 20 % 少なくなっているという。Ivy's Reserve Vintage Cheddar 製造では廃棄物・パッケージングの最小化や廃熱・排水の再利用、CO₂ 排出量の削減を行い、ネットゼロの製造を実現しているそうだ。エネルギーは直営農場の太陽光発電や農場・乳加工の廃棄物を利用したバイオガスによる100 % グリーンエネルギーを使用。Carbon Trust との提携により PAS 2060 規格によるカーボンニュートラル認証を受けているとのことだ。

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Google が従来の無償版G Suite 廃止に関するヘルプ記事の英語版で、個人ユーザーなら使い続けられるようにも読める FAQ エントリを追記している (Google Workspace Admin Help の記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は Google Workspace サブスクリプションに移行し、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダーといった Google Workspace のコアサービスが使用できなくなる。

FAQ エントリはデータの移行方法などとともに追記されたもので、従来の無償版 G Suite をビジネスで使用していない 10 人以下のグループの場合、管理者アカウントでサインインして (利用状況に関する) 追加の情報を提供するよう求めている。

これにより Google Workspace サブスクリプションに移行する以外のオプションが提供されるような雰囲気だが、引き続き利用可能なサービス・コンテンツに関する説明は以前から変わっておらず、Gmail などが利用できるとは書かれていない。どっちだろうか。

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Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。

現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。

ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。

iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

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maia 曰く、

三菱自動車が生産を中断しているミニキャブ・ミーブ バンをそのまま 2022 年度に生産再開するようだ (レスポンスの記事、 日刊自動車新聞 電子版の記事)。

軽商用 BEV で中国生産車の進出が先行しそうな状況を踏まえたもので、スペックは変わらないが価格は見直すらしい。また、ホンダは 2024 年の軽 BEV 参入で商用車を先行させるそうだ。ホンダの商用車と言えばやはり N-VAN ベースであろうか。いずれにしても商用車は大手法人向けが主眼だろう。

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Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。

Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ 後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。

Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

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Microsoft が Windows 11 での使用を推奨しない 25 のポリシー設定として、24 個のポリシーを紹介している (Windows IT Pro Blog の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

ポリシーはすべて Windows Update に関するもので、グループポリシーでは「ローカルコンピューターポリシー → コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Windows コンポーネント → Windows Update」以下に格納されている。Windows 11 では「Windows Update」の下に非推奨のポリシーを格納する「従来のポリシー」フォルダーが追加されているが、格納されているポリシーは 18 個のみだ。ただし、いくつかのポリシーは既に別のポリシーに置き換えられており、ポリシー CSP のみ存在するポリシーもあるため、リストアップされている中で「従来のポリシー」フォルダー以外の場所に格納されているのは「エンド ユーザー エクスペリエンスの管理」フォルダー内にある「カート再起動の電源ポリシーを更新します」だけのようだ。

これらのポリシーは Windows 10 以降に実装されていないものがほとんどで、設定する意味がない。実装されているものも弊害の方が大きいため、Windows 10 上での使用も含めて非推奨とのことだ。

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Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

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アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイト、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 動画)。

Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。

ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

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Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事、 On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

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IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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ロシア連邦保安庁 (FSB) は 14 日、モスクワやサンクトペテルブルクなどでサイバー犯罪組織 REvil に対する大規模な捜査を内務省と共同で行ったことを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

捜査は米当局の要請によるもので、FSB は REvil の全容を把握してメンバー 14 人の住居 25 か所で各国通貨の資金 4 億 2,600 万ルーブル・60 万ドル・50 万ユーロを押収したほか、コンピューターや暗号通貨ワレット、高級車 20 台などを押収したという。逮捕された犯罪組織のメンバーは起訴され、サイバー犯罪に使用するインフラストラクチャーは無力化されたとのことだ。

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