米著作権局が AI による絵画作品「A Recent Entrance to Paradise」の著作権登録を拒絶し、2 度にわたって請求された再審査でも登録拒絶が適切だと判断している (著作権局審判部の意見書、 The Verge の記事)。

この作品は発明家の Steven Thaler 氏が開発したコンピューターアルゴリズムにより自律的に絵画を生成するという機械「Creativity Machine」を著作者として著作権登録が申請されたもので、機械の所有者である Thaler 氏が権利者として記載されていたという。しかし、著作権局では著作権の主張に必要となる人間の著作者がいないとして、登録を拒絶した。

Thaler 氏は著作権登録に人間の著作者を必要とするのは違憲だなどと主張して再審査を要求。著作権局では再審査の結果、人間の著作者は継続的な著作権の主張に欠くことができず、作品の創造への人間のかかわりが示されていないことや、人間の著作者を必須とする判例を覆すつもりはないことを理由として登録拒絶を適切と判断した。そのため、Thaler 氏は上述の主張に加え、請負による著作物では会社など人間以外にも著作権が認められていると主張して 2 回目の再審査を要求した。

これを受けて著作権局審判部は、著作権法では寡婦・寡夫など人間にしかない家族関係が示されており、著作権登録には人間の著作者が必要であること、AI が生成した作品に著作権を認めないという意見は米特許商標庁 (USPTO) が実施した意見募集でも多数を占めていたことなどを挙げ、聖霊が作曲した音楽や猿が撮影した写真に著作権を認めないのと同様、AI が描いた絵画に著作権を認めないのは合法だと指摘した。

また、請負による著作物は契約により創作されるものであり、機械とは契約を結べないこと、請負による著作物の原則は誰が著作者であるかを示すだけで、著作権保護されるかどうかを示すものではないことを挙げ、Thaler 氏の 2 つ目の主張も否定した。これらの理由により登録拒絶は適切であり、これが著作権局として最終の判断になるとのことだ。

Thaler 氏は AI を特許の発明者として認めさせようとする活動も行っているが、米国では USPTO が特許出願書類に AI を発明者として記載することはできないと判断しており、連邦地裁も同様の判断を示している。英知的財産局 (IPO) や欧州特許庁 (EPO) も AI を発明者とした出願を認めていないが、南アフリカとオーストラリアでは認められている。

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やや旧聞だが st1100曰く、

米国土安全保障省 (DHS) は、メキシコ国境地帯でのロボット犬の配備実験について公表した(CNN.co.jp の記事)。

体重約 45 kg のロボット犬を開発した米ゴースト・ロボティクスは住民の不安に対し、遠隔操作する電池駆動のロボットで4時間で動かなかくなると説明する。DHS は「南部の国境は人や動物を寄せ付けない場所もある。だからこそマシンが本領を発揮する可能性がある」というが、その犬の持久力でそんな場面に応えられるのだろうか。実験を経て、改良されるのかな。

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ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が YouTube クリエイターを訴えている裁判で、仮名での召喚状発行を認めるよう判事に要請している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は YouTube の kevin McFree チャンネルがエホバの証人の未公開動画を無断で使用した動画を 2018 年に公開したとして、著作権管理団体であるものみの塔がクリエイターを訴えているものだ。ものみの塔側は米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状を取得して Google / YouTube にクリエイターの個人情報を開示させようとしたが、McFree 側の異議申立により動画の削除にとどまった。

ものみの塔側がクリエイターについて把握している情報は kevin McFree という仮名のほか、Gmail アドレスと英国在住の英国市民であることのみにとどまる。本名が不明なため、クリエイターを相手取って昨年 5 月に別途提起した本格的な著作権侵害訴訟では裁判所の書記官被告に召喚状の発行を拒否されていた。

先に令状破棄の申立を行っているクリエイター側は実質同じ内容の 2 件の裁判を進める意味はないと主張し、まず 1 件目の裁判の結果を待つべきだとの考えを示していた。クリエイターは障害者福祉の給付金で何とか暮らしている状況で資金に余裕がないとして、2 件目の裁判には弁護士も立てていない。

1 件目の裁判は今年 1 月、動画の使用がフェアユースであったと認められ、令状が破棄された (PDF)。著作権侵害が認められなかったことから 2 件目の裁判も終結かと思われたが、ものみの塔側は令状が破棄されたのだから 2 件目の裁判でクリエイターが送達放棄を拒否する根拠もなくなったと主張してクリエイターを困惑させた (PDF)。

さらに 1 件目の判決は 2 件目の裁判に対する 2 次的禁反言の効力を持たないと主張し、(1) 被告を「kevin McFree」として知られる身元不明者 (John Doe) として召喚状を発行するよう書記官に命ずること、(2) 電子メールによる訴状の送達を認めること、を判事に要求している(PDF)。

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ソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) は 22 日、PlayStation 5 (PS5) 向け次世代バーチャルリアリティシステムPlayStation VR2 (PS VR2) のヘッドセットと PlayStation VR2 Sense コントローラーの最終デザインを公開した (PlayStation.Blog 日本語の記事、 On MSFT の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

SIE のデザインチームは PS5 をデザインしていた時からヘッドセットのデザインを念頭に置いていたため、PS5 と共通した特徴を感じられるデザインになっているという。ヘッドセットは PS VR2 Sense コントローラーとマッチするだけでなく、DualSense ワイヤレスコントローラーなどとも一貫性を感じられる丸みを帯びたデザインになっているとのこと。

また、さまざまな頭の大きさの人が快適に使えるよう検証を重ね、PS VR のヘッドセットよりも軽量化したほか、両目のレンズ間距離をプレイヤーの目の間隔に合わせることができるレンズ調整ダイヤルや、レンズを曇りにくくする通風孔などが設けられているとのことだ。

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オランダ・アムステルダムの Apple Store で 22 日、男が人質を取って籠城する事件が発生した (警察発表、 NL Times の記事 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

事件が発生したのは現地時間 17 時 40 分 (日本時間 23 日 1 時 40 分) 頃。強盗事件が発生したとの通報を受けて警察が現場へ向かうと、逃げようとしていた容疑者の男が男性に銃を突き付けて店内に籠城したという。当時店内には少なくとも数十人がいたとみられるが、全員が人質になっていたわけではないようだ。従業員の一部は社員食堂にバリケードを作って隠れていたといい、途中で数十人が脱出する様子も目撃されている。

事件が解決したのは 22 時 30 分 (日本時間 23 日 6 時 30 分) 頃。容疑者は逃げ出した人質を追って建物から飛び出し、道路を横切ろうとしたところで覆面パトカーにはねられた。容疑者が爆発物を身に着けているとの情報があったため、病院へ送る前にロボットによる検査が行われたが、爆発物は見つからなかったとのこと。

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headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 18 日、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開した (ニュースリリース、 The Register の記事)。

カタログは「サイバーインシデントによりダメージを受ける可能性を減らす」「侵入を素早く検出する」「確認されたインシデントへ効果的に対応する」「破壊的なサイバーインシデントに対する回復力を最大化する」の 4 つのカテゴリに区分されている。複数カテゴリでの重複を除いたツール・サービスの数は 99 本。オープンソースのものが最も多く、Microsoft と Google が続く。オープンソース以外のツール・サービスはすべて米企業によるものだ。

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シミュレーションゴルフであるGOLFZONのサービスを使った国際大会「Shinhan Investment JPN-CHN-KOR GOLFZON SKINS CHALLENGE」が26日午後3時から開催されるそうだ。同ゴルフはWEBコミュニティサービスを持つゴルフシミュレーターで、ネットワークで対戦したり、オンライン大会を行う機能があるという。この大会では韓国・ソウル、東京、中国・北京の３か国の選手がリモート対決を行う。リリースによれば日本は初参加であるとしている。大会の模様は同社のYouTube公式チャンネルなどでライブ配信される予定であるとしている（GOLFZONリリース、聯合ニュース）。

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ZDNetの記事によると、スマホのリセールバリューに関して、スマホ買取業者のBankMyCellがまとめたデータはAndroidユーザーには厳しい結果となった（BankMyCellの調査結果、ZDNet）。

500台のスマートフォンの再販価格に関するデータから出されたデータを元に例を挙げると、フラッグシップ機では3年経つとAndroid機はiPhoneより2倍早く値下がりする。例えばGalaxy Z Fold 3は5か月で半額に、Google PixelとOne Plusの買取価格は30日でリテール価格のほぼ半額になった。Androidの普及機は1年で平均41.82％値下がりし、3〜4年で無価値になるという結論に至っている。

ただiPhoneでもiPhoneSEのように値下がりが早い機種もある。4年後の価値はiPhoneは約半額、Androidは2割程度になっており、記事ではリセールバリューを考えた場合はどちらを選んだらよいかは明白だとしている。

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ニューヨークでは現在、大きな騒音を出す車両に関する取り締まりが強化されているそうだ。警察が取り締まっているのではなく、車両騒音の取締まりのためにサウンドメーター付きカメラを使用、自動速度取締機のように機械的な方法で自動で検出しているとのこと。元記事によると、このシステムは、2021年9月から運用されているパイロットプログラムの一部だとされる（Hearst Digital Media）。

音量の違反が検出された車両はナンバープレートが読み取られ、車両の所有者には市の環境保護局から自動的に警告書類が送付される。所定の場所に車両を持ち込み検査を受けることが義務づけられるそうだ。なお罰金を回避するために車の騒音原因を修理する機会は与えられるようだ。これを拒むと最高で875ドルの罰金が科せられる可能性があるとのこと。

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headless 曰く、

ハズブロの投資家 Alta Fox Capital Management が Wizards of the Coast (WOTC) 事業の分社化を求め、特設サイト「Free the Wizards」も公開している (GeekWire の記事、 Alta Fox のプレスリリース)。

WOTC はテーブルトーク RPG「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」やトレーディングカードゲーム「マジック: ザ・ギャザリング」のパブリッシャーだ。ハズブロの発行済み株式の 2.5 % を保有する Alta Fox によれば、WOTC 事業はハズブロの他の事業よりも利益率が高く、近年大きく成長しているにも関わらず適切な資本割り当てが行われていないため、投資家に損害を与えているという。WOTC を分社化して適切な資本割り当てを行えば、両社を合わせた価値が 2 倍となり、投資家も大きな利益を得ることができるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内消費量の８割以上を占める外国産チーズが値上げのため、国産と外国産の価格差が小さくなり、国産への切り替え需要が出てきているとのこと（日テレNEWS）。

最近だとマクドナルドにつづいてモスバーガーもアメリカ産ポテトの入手難で販売縮小になったのが記憶に新しいが、円安とインフレで国産農作物が復権する時代がやってくるのだろうか。
安い農作物といえば中国産だったが、人件費高騰で、いずれ日本産と価格逆転の時代がやってきたりするのだろうか。

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外科医が麻酔後の患者にわいせつ行為をした疑惑を持たれた裁判の上告審で、最高裁は懲役2年の有罪判決を破棄。東京高裁に審理を差し戻したそうだ。一審では女性が幻覚を見た可能性を認め無罪に。二審の東京高裁では女性の胸から検出された被告のDNAの量から幻覚を認めず懲役2年の有罪判決が出されていた。18日に行われた上告審判決で最高裁は、二審での幻覚を否定した専門家の意見が一般的ではないとし、DNA検査の信頼性には不明な部分があることなどから有罪判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻したとしている（TBSNEWS、ハフポスト）。

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任天堂が2月16日に発表した3DS・Wii U向けニンテンドーeショップの段階的に終了予告を受けて、非営利組織「The Video Game History Foundation（VGHF）」は18日、ゲームの史料保存を訴えかける声明を発表した。同団体はビデオゲームの歴史を保存・記念・教育することを目的としており、貴重な史料が散逸しないよう守る活動をしているのだという。先のニンテンドーeショップの終了によって、入手困難になる作品もあることから、史料保存を目的に活動するVGHFにとって重大な問題だとしている（VGHF公式Twitter、AUTOMATON）。

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ソフトバンクが3月中旬以降から「eSIMカード」の提供を行うそうだ。通常のeSIMでは対応端末を使用することにより物理SIMカードが不要になるが、「eSIMカード」ではeSIMカード対応ソフトウェアとeSIMカード（専用USIMカード）を使うことで、eSIM非対応の機種でもeSIMと似たような方法で運用できる。最初に対応する機種は「AQUOS R6」「BALMUDA Phone」の2機種。なおソフトウェア更新サービスの適用も必要であるようだ（ソフトバンクサポート、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2）。

ソフトバンクの端末では、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったら同社製Android端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている場合がある（過去記事）。ITmediaの記事によるとこの仕様の解消が進められているという。AndroidとiPhone間のSIM差し替え制限を2022年夏をめどに撤廃する方針だとしている。なお新規発行分のSIMだけでなく既存のSIMも対応の対象になるそうだ（ITmedia）。

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厚生労働省の専門家部会は18日、ファイザー製COVID-19ワクチンを2回接種し、3回目に米モデルナ製を接種する「交互接種」に関する副反応の中間報告を公表したそうだ。調査は医療従事者ら3063人を対象にして行われたもので、3回目にモデルナ製を打った人のうち37.5度以上発熱した人は68％だった。これは3回ともファイザー製の39.8％より高かったとしている。発熱は接種翌日が最も多く、長くても3日後までには解消するようだ（読売新聞、朝日新聞、東洋経済、日経新聞、TBSMEWS）。

年齢別に見ると20代は81.6％が発熱したのに対して60代以上は46.7％となり、年齢が高いほど発熱の可能性は低くなるとしている。一方で抗体の量は､3回目がモデルナ製の場合は接種前の68倍に増加した。3回ともファイザー製であった場合の抗体量の54倍を上回ったとしている。

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3月9日に行われる韓国の大統領選でディープフェイク技術が用いられているという。野党「国民の力」の候補者である尹錫悦前検事総長が導入したものだそうで、同党曰く世界初の公式ディープフェイク候補であるとしている。この1月1日に公開され、問いかけに関してネットの流行語や自らのスキャンダルに対する皮肉などユーモラスな風刺的内容を受け答えすることで人気を集めているらしい（AFP、France 24）。

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国の大統領選で尹錫悦候補がデジタルアバターを選挙戦に投入したとのこと。AIを用いた合成映像技術「ディープフェイク」を駆使して、見た目は本人とほとんど変わらないものの、辛らつな言葉やインターネットミームになりやすい口癖が特徴だという。尹氏はこのために、20時間かけて音声と映像で3000の文章を収録してディープフェイク技術企業にデータを提供した。

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headless 曰く、

Tandem Diabetes Care, Inc. は 16 日、同社のモバイルアプリ「t:connect mobile」を使用したインスリンポンプ「t:slim X2」の操作について米食品医薬品局 (FDA) に認可されたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

現在は t:connect mobile をインストールすることでスマートフォンをインスリンポンプのモニターとして利用できるが、今後のアップデートではインスリンの追加注入 (ボーラス) 予約やキャンセルなどの操作も可能になる。Android と iOS の両方でインスリン注射を開始可能なアプリを FDA が承認するのは初めてだという。

新機能リリース後、新しい t:slim X2 ユーザーと保証期間内のユーザーはインスリンポンプのソフトウェアとアプリの更新で、追加の費用負担なしに新機能が利用できるようになる。当初は小規模なグループに春を通じてロールアウトし、夏までにはその他のユーザーにも拡大していくとのこと。

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川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている（一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+）。

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