headless 曰く、

ディープラーニング企業 Lambda が Razer と提携し、Ubuntu Linux をプリインストールした世界で最もパワフルなディープラーニング用ノート PC「TensorBook」を発表した (プレスリリース、 製品情報ページ、 Ars Technica の記事、 VentureBeat の記事)。

TensorBook は 15.6 インチ WQHD ディスプレイに Intel Core i7-11800H と NVIDIA RTX3080 Max-Q (VRAM 16 GB) を搭載し、RAM 64 GB、SSD 2 TB といったスペックだ。筐体はアルミニウムユニボディで、サイズは 35.5 cm × 23.5 cm × 1.69 cm、重量 2.02 kg。

Ubuntu Linux 20.04 LTS with Lambda Stack のほか、PyTorch や TensorFlow、cuDNN、CUDA など がプリインストールされ、機械学習 (ML) トレーニングとデモがローカルで素早く実行できる。トレーニングベンチマークでは Google Colab の最大 10 倍高速、Apple M1 Max の最大 4 倍高速だという。

オプションで Windows 10 Pro とのデュアルブート構成を選択でき、Windows 側にも同等の ML 関連ソフトウェアがプリインストールされる。価格は 3,499 ドルから。Windows 10 以外に追加できるオプションはプレミアムサポートとクラウドクレジットのみで、ハードウェアのアップグレードオプションは用意されていない。

多くの ML エンジニアが使用するノート PC には専用 GPU が搭載されておらず、リモートマシンのリソースに依存している。TensorBook は現在最もパワフルなモバイル GPU の一つを搭載し、ML エンジニアを SSH から解放するとのことだ。

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少し取り上げる時機を逸してしまった感はあるが、Intelは2022年3月23日にPC向け電源仕様であるATX電源仕様のバージョンを「ATX 3.0」に更新した。ATX 2.0仕様が発表されたのは2003年であることから実に30年ぶりの更新であるという。ATX 3.0仕様ではPCIe 5.0規格に合わせて登場する予定となっているビデオカードなどに対し、専用コネクタを使用した補助電源ケーブル経由で最大600Wもの電力供給が可能な仕様になっている（Intelリリース、日経クロステック）。

またPCIe 5.0対応ビデオカードに対して、電力供給量を制御するためのサイドバンド信号なども設定されているという。これに対応して以前にも取り上げた新たにビデオカード用の電源コネクタが追加される。このコネクタは12VHPWRコネクタという名称となるようだ。仕様の詳細に関してはASCIIに掲載されている大原雄介氏の記事が詳しく解説している（ASCIIデジタル）。またATX 3.0では各国での新たな電源規制などにも対応するとされる。米カリフォルニアエネルギー委員会の家電製品エネルギー効率規制では、システムアイドル時の消費電力を厳しく規制しており、こうした新規制に対応するためにはATX 3.0への対応が必須になる模様。

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米国の政府機関が共同で行った発表によると、産業用システムを乗っ取るためのマルウェア「Pipedream」が見つかったという。米国土安全保障省（CISA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、エネルギー省（DOE）が共同でサイバーセキュリティアドバイザリーを出している（米国土安全保障省、BleepingComputer、Dragos、GIGAZINE）。

発表によるとこのPipedreamは、業用制御システム（ICS）および監視制御およびデータ取得（SCADA）デバイスに対する完全なシステムアクセスを獲得する能力があるとしている。ターゲットとなっている具体的な製品名として、Schneider Electric製プログラマブルロジックコントローラー（PLC）やオムロン製のSysmac NEX PLCを利用した製品、Open Platform Communications Unified Architecture（OPC UA）サーバーなどの名前が出ている。これらの機器を利用した製品は液化天然ガス（LNG）の生産施設で利用されることが多いことから、PipedreamはLNGの生産施設を標的にしたものではないかと推測されている。

BleepingComputerの記事によると今回の「Pipedream」は、2017年に産業安全システムを無効にしようとした「TRITON（Trisis）」、2016年にウクライナで停電を引き起こしたマルウェア「Industroyer」、2010年頃にイランの核開発計画を妨害した「Stuxnet」に匹敵するものであると指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

SNS上で11日頃、撃破したロシア戦車前に集まっていたウクライナ兵の集団に、近づいてきた戦車が至近距離から発砲、多数が死傷するという大変ショッキングな動画が出回っている。のちの分析によれば、これはウクライナ側のフレンドリーファイアであったようだ（動画と解説ツイート, 別の解説ツイート）。

この動画では、どうも撃破され放棄されたロシア戦車の前に10人ほどのウクライナ兵が集まって、のんびりした雰囲気で記念の自撮りを撮るなどしていた様子である。後方から味方の戦車が接近してくるのに気づいたものもおり、手を挙げていたものもいたが、十数メートルほどの距離まで来た戦車は突然発砲。集まっていた兵士は爆炎に包まれた。

また射撃後の動画というのも出回っているが、こちらはもはや完全にグロ画像という状態なので視聴はおススメしない（動画と英語解説ツイート）。動画ではかなり至近距離まで近寄っているので、ウクライナ戦車の確認が杜撰だったと指摘されているが、戦争で死ぬにしてもこんな死に方は嫌だと感じてしまう事件である。

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Samsungは4月7日に上位モデルとなる「Galaxy S22」と「Galaxy S22 Ultra」を発表しているが、これら2機種はドコモとau経由で21日から販売される予定となっている。ITmediaの記事によると、ドコモ向けモデルの「Galaxy S22 SC-51C」と「Galaxy S22 Ultra SC-52C」のスペック表にこれまでに無かった記述があることが分かったという。

それによると新たにスペック表に追加されたのは「デュアルSIMパターン」という表記。ドコモはこれまでiPhoneやiPadを除いてデュアルSIMに対応する端末をリリースしてこなかったが、記事では新たな項目追加は、ドコモのAndroidスマホでも今後デュアルSIM対応モデルが出る可能性があるのではないかと推測している（ITmedia）。

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東京海洋大学は14日、死亡した魚から取り出した「生殖幹細胞」を別の個体に移植し、卵や精子を作製する技術を開発したそうだ。この技術を用いれば、死後12時間から24時間までの期間であれば子孫を作れるという（東京海洋大学リリース[PDF]、ITmedia、ANNnewsCH[動画]）。

東京海洋大学の市田健介助教授によると、死後12時間から24時間経過したニジマスから卵と精子のもととなる生殖幹細胞を取り出して移植。ニジマスから移植した生殖幹細胞が正常に宿主の卵巣や精巣に取り込まれ、増殖し卵や精子に分化する様子が確認できたとしている。絶滅危惧種の遺伝子を残す技術などの応用が期待されているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ近海で活動中であったロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が、撃沈されたとみられる情報が出回っている（共同通信）。

第一報は13日のウクライナ側からのもので、これはウクライナ製の新型地対艦ミサイル「ネプチューン」2発がモスクワを撃沈したとのことであった（日本語解説ツイート）。この時点では真偽不明という雰囲気であったが、14日にロシアのインタファクス通信も「モスクワが重大な損傷を被り、乗組員全員が退避した」「火災発生後に搭載の弾薬が爆発した」と報じた。モスクワが既に沈没したのか、それとも炎上して漂流しているのかは現時点でロシア側からは明らかにされていない。

モスクワはスラヴァ級ミサイル巡洋艦の1番艦で、ソ連時代の1979年進水ではあるが、その後の近代化改修なども経て現在も首都モスクワの名前を冠する艦として、黒海艦隊旗艦を務めている。活動中の巡洋艦が戦闘で沈むのはフォークランド紛争以来との話もあり、大きな影響を与えるかもしれない。

追記
ロシア国防省は「モスクワ」が沈没したことを発表した。港に引航されている際、船体の損傷からバランスを崩したことから沈没したとしている（Institute for the Study of War、ロイター、NHK、読売新聞）。

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ウクライナは世界のIT産業拠点の一つであることは以前にも少し取り上げたが、その現状についてZDNetが取り上げている。同国には25万人のIT関係者がおり、AppleやGoogle、Lyft、Ubisoft、Daimler、BMW、Citi、JPモルガンなどの大手企業にコーディングサービスを提供している。このため、記事では多くの有名ソフトウェア開発者の現状や疎開状況、ビジネスとしての事業の継続や扱っている顧客情報などのデータのセキュリティに関する話題、今後のサービスの継続に関する話題といった幅広い内容について触れられている（ZDNet Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナのソフトウェア開発者の現状についての興味深い記事が．．．．
BCP（事業継続計画）を考える上での参考になるかも？

ウクライナのソフトウェア開発者は今どうしているのか（ZDNet Japan）

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ボールペンのインクが急に出なくなった経験をした人は多いと思われるが、文房具メーカーのサクラクレパスがその原因や対処法に関する記事を掲載している。主な原因としては、インク切れのほかインク寿命などもあるという（サクラクレパス）。

記事によると製造から1~2年経ったペンはインクの溶剤が蒸発して書けなくなることがあるという。長い間同じペンを使っていたり、長期間ペンを使用していない場合は寿命の可能性があるとしている。このほか、インク内に空気が入っている、ペン先に傷が付きボールの回転が悪くなっているなどの理由を挙げている。

対処法に関しては、水性ボールペンにおける事例を挙げている。中芯に空気が入っている場合や異物がペン先に詰まっている場合などの場合、ペン先をアルコールティッシュで拭き、キャップをしっかり閉めて2時間ほど放置、その後、紙を何十枚か重ねたものに1行あたり15個くらいの円を20~30行ほど描く。書き終えたら直線を20〜30行くらい書くのを繰り返すと復活することもあるらしい。

このような処法を公開してはいるものの、ほとんどの場合は、書けなくなったペンを完全に復活させることはできないとしている。ボールペンは基本的に消耗品と考えて、書けなくなったらすみやかにペンを買い替えるか芯を入れ替えるべきだとしている。なお記事では、正しい持ち運び方法や保管方法などについても触れられている。

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headless 曰く、

JAMSTEC の研究グループが超簡単に短時間で人工細胞を作製する手法を確立したそうだ (プレスリリース、 論文)。

人工細胞は脂質で形成した人工細胞膜に様々な分子を閉じ込めて生化学的な反応を行う。しかし、脂質膜形成に現在よく利用されている界面通過法などの方法は数時間から一昼夜の時間を要するほか、論文にあまり記載されない軽微だが重要なコツが多くあり、レシピだけで質の高い人工細胞を再現性良く作ることは困難だったという。

人工細胞の作製にはリン脂質が均質に溶けた脂質オイル溶液を準備することが重要だ。今回の手法ではガラス管の中で簡易的に脂質フィルムを作り、オイルを加えた後 70 ℃ で 1 分間温めてすぐに撹拌するという手順に界面通過法を単純化し、今までと同等以上の人工細胞を 30 分以内で再現性良く形成できるようになったとのこと。

また、必要な試薬を乾燥させることで、水と目的の遺伝子、卓上遠心機やボルテックスなどの簡単な機器さえあれば、どこでも人工細胞を作ることが可能になった。人工細胞研究は生命創造の可能性を秘めた研究分野として大きく注目されているが、今回の研究成果は誰でも簡単に人工細胞実験ができるキット化を可能にするものであり、サンプル中に特定のウイルスや生物の DNA が存在するかどうかを判別するバイオセンサーとしての応用なども期待できるとのことだ。

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headless 曰く、

シンガポール・サイバーセキュリティ庁 (CSA) は 11 日、サイバーセキュリティサービス提供者に免許を発行する枠組みを発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 CNA の記事、 The Straits Times の記事)。

サイバーセキュリティサービス提供者の免許制度は 2017 年に提案され、2018 年に成立した Cybersecurity Act 2018 によるものだ。免許制度を定める同法第 5 節と附則 2 も同日発効した。

免許制度で当初の対象となるのは侵入テストサービスとマネージドセキュリティサービスの 2 種類。これらのサービスは顧客のコンピューターシステムや機密情報に著しいアクセスを行うため、悪用された場合の影響が大きい。また、既に幅広く導入されているため、サイバーセキュリティ全体の状況に与える影響も大きいことから当初の導入対象に選ばれたとのこと。

免許制度で対象となるサービスを提供するには免許取得が必要となるが、既にこれらのサービスを提供している者には 6 か月間 (2022 年 10 月 11 日まで) の猶予が与えられ、それまでに申請すれば免許発行の可否が判明するまで業務を継続できる。免許の申請を行わず、10 月 11 日以降に対象サービスを提供した場合は 5 万シンガポールドル以下の罰金か 2 年以下の実刑、もしくはその両方が科せられることになる。

免許は 2 年間有効で、申請費用は個人が 500 シンガポールドル、企業が 1,000 シンガポールドルとなる。また、COVID-19 の影響を受けたビジネスを支援するため、最初の 12 か月間 (2023 年 4 月 11 日まで) はすべての申請に対し、費用を 50 % 免除するとのことだ。

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経済産業省は12日、来季の冬の電力需給の見通しを公表した。仮に次の冬が10年に1度の厳寒になった場合、2023年の1月と2月に供給余力を示す「予備率」がマイナスに陥る見通しになるという（NHK、読売新聞、Bloomberg）。

予想では東京電力の管内では来年1月にマイナス1.7％、2月はマイナス1.5％になるとしている。電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する予備率は3％は必要とされている。経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要だとしている。また中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、来年の1月が2.2％、2月は2.5％とされ、3％を下回る厳しい状況が予想されている。

理由としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が続いていることや3月16日の福島県沖の地震の影響による火力発電所の設備破損の復旧見通しが遅れているため。またウクライナ情勢を受けた石炭価格は高騰などによる電気料金値上げなども問題となっている。岸田総理大臣も「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」とし、原発の再稼働の検討に関する発言もしたものの実現するかは不透明となっている（時事ドットコム）。

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12月6日の東京電力管内、電源設備トラブルなどにより使用率が一時97%の非常に厳しい水準に 2021年12月10日
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PC系の専門書籍で知られる米O'Reilly Mediaは、分散SQLデータベースであるCockroachDBのハンズオンガイドを4月に発売する。このハンズオン・ガイドでは、ソフトウェア開発者、アーキテクト、およびDevOps/SREチームがCockroachDBを使用してアプリケーションを作成する方法について紹介するものとなっている。同社の書籍に関しては、表紙に動物の木版画を使用していることで知られている。コックローチといえば言わずと知れたゴキブリであり、このハンズオン・ガイドでも見事なまでのリアルな感じのゴキブリが表紙に描かれている（CockroachDB: The Definitive Guide）。

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先日、Twitterの筆頭株主となったイーロン・マスク氏だが、その後、4月9日付けでTwitter取締役任命を辞退するなどのドタバタが起きていた。そのイーロン・マスク氏は現在、Twitterへの投資を連邦法で定められた期限内に明らかにしなかったため元株主らによる訴訟に直面しているという（Ars Technica、ハフポスト）。

訴訟を起こしたのは、3月24日〜4月1日の間にTwitterの株を売った投資家。原告らは法律で定められた期限までにTwitterの株式取得を米国証券取引委員会（SCE）に開示しなかったことで、人為的に引き下げられた値段で株を売ることになり、損失を出したとしている。また報告を遅らせることによりイーロン・マスクは、低い価格で株を購入し続けることができ、これにより約1億4300万ドル（約179億5500万円）を節約したとも指摘されている。

同氏は1月にツイッター株の購入を開始。3月14日までに全株の5％以上を取得したとされる。しかし、連邦法では所有権5％を超えてから10日以内、具体的には2022年3月24日までにSCEにスケジュールを提出する義務があったとされている。

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13日の外国為替市場における円相場は1ドル126円台まで下落した。これは2002年5月以来の19年11か月ぶりの円安水準の円安水準となった。NHKの記事によれば、日銀の黒田総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」とする発言から、投資家の間で日米の金利差の拡大が意識されるようになり、ドルを買う動きが一段と強まったためだと見られている。ウクライナ情勢を受けて原材料や原油の高騰が相次いでいることもあり、輸入品価格の高騰に追い打ちを掛ける動きも見られる（NHK、朝日新聞、ロイター）。

また半導体などに使用されている金の価格も高騰している。田中貴金属工業は12日、金の販売価格を1グラム当たり8691円と決めた。これは国内の小売価格の指標としては過去最高値だという。ウクライナ情勢を受けて安全資産とされる金が買われたことや、国内での円安が進んだことが影響しているとのこと（産経新聞、共同通信、田中貴金属日次金価格推移）。

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JR西日本は11日、利用者が少ないローカル線の収支を公表した。それによると乗客数2000人未満の17路線30区間は、営業損益が2017～19年度平均で全て赤字であることが分かった。こうした経営上の内部データを公開するのは今回が初めてであるという。同社では経営状況の厳しさを示すデータを共有することで、沿線自治体と存廃を含めた協議を加速させたい考えであるという。長谷川社長は13日に記者会見を行い、収支状況を公表した不採算のローカル線について「全てをこれまで通り維持するのは難しい」としており、存廃を含めた協議を沿線自治体と始めたい意向だとしている（ローカル線に関する課題認識と情報開示について、京都新聞、福井新聞ONLINE）。

斉藤国土交通大臣は12日、閣議のあとの記者会見において「ローカル線の問題は地域の関係者が一体となって取り組むことが必要」だとし、沿線自治体から路線の廃止につながりかねないと懸念の声も出ていることを踏まえ、JR西日本に対して、地域ごとに対話や情報開示を一層進めることを求めるとしている（NHK）。

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