Wikimedia Foundation は 1 日、暗号通貨による直接的な寄付受付を中止すると発表した (Wikimedia Meta Wiki、 The Verge の記事、 Mashable の記事)。

Wikimedia は 2014 年にボランティアと寄付者のコミュニティからの要望を受け、寄付としての直接的な暗号通貨受け取りを開始していた。今回の決定も同じコミュニティからのフィードバックを受けて決定したとのこと。Wikimedia コミュニティでは、寄付受け取りが環境負荷の高い暗号通貨を支持していると受け取られ、Wikimedia ムーブメントに影響する可能性があるなどとして、暗号通貨による寄付受け取りの是非について 1 月から議論が行われていた。

Wikimedia Foundation は暗号通貨を直接的な寄付として受け取るのに必要な Bitpay アカウントを閉じる計画を示す一方、今後もこの問題を見守り、コミュニティのニーズに応えていくとも述べている。

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5 月のメンタルヘルス月間にちなみ、Mozilla がメンタルヘルスアプリやお祈り・瞑想アプリ計 32 本のプライバシーとセキュリティについて調査結果を公表している (Mozilla Foundation のブログ記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

アプリ 1 本あたり最低 8 時間行ったという調査の結果、ユーザーデータの管理に強い懸念が持たれる「*Privacy Not Included」警告ラベルが付けられたアプリが 32 本中 28 本におよび、Mozilla の最低セキュリティ基準を満たさないアプリも 25 本あったそうだ。評価は Mozilla によるものと、ユーザーの投票によるものとの 2 種類。警告ラベルは Mozilla の評価のみによると思われるが、その評価基準は非常にわかりにくい。

たとえば子供向けアプリ「Breathe, Think, Do with Sesame」は個人情報の必要なアクティビティが少なく、ターゲティング広告にも使用しないと明言しているが、警告ラベルの対象だ。評価の内容をみるとプライバシーポリシーが 2013 年から更新されていないことと、マイクの使用許可が含まれるためアプリの脆弱性により子供のプライバシーが侵害される可能性があることことが懸念点として挙げられている。

具体的にプライバシーポリシーの内容に問題があるわけでも、脆弱性が見つかっているわけではないが、Mozilla の問い合わせに回答がなかった点で警告ラベルの対象になった雰囲気だ。お祈り・瞑想アプリ「Glorify」には当初警告ラベルが付けられていたが、問い合わせへの回答があったので警告ラベルを外したと説明されている。

また、Mozilla の評価アイコンは「👍」「👎」「✋」というもので、👍と👎の意図は明確だが、✋の意図ははっきりしない。✋が付けられているのは瞑想アプリ「Headspace」のみ。このアプリは警告ラベルの対象になっていないものの、Glorify とともに合格点ではないらしい。なお、✋は人差し指から小指までを曲げ、親指で右側を差すハンドジェスチャーの可能性もある。

一方、Mozilla は合格点のアプリとして「PTSD Coach」と「Wysa」を挙げているが、これらのアプリはプライバシー・セキュリティともに問題が見つかっていないため、問い合わせへの回答があったかどうかにも言及がない。

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知床半島沖で 4 月 23 日に遭難した観光船「KAZU1」は海上保安庁の潜水士が潜れる水深 60 m よりはるかに深い水深 120 m の海底で発見されたが、海上保安庁ではより深い潜水が可能な飽和潜水の技術を持つ民間業者と契約して捜索を行う方針だという (NHK ニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事、 時事ドットコムの記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

私は今回の事故で初めて飽和潜水のことを知ったのだが、Wikipedia によると、非常に深い領域まで潜水できる代わりに、一度の潜水に数週間を要し、大規模な装備と人員が必要で、危険度も高いもののようだ。海自の他に、日本の民間業者では 2 社のみが技術を保有しているとのこと。

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4 月下旬にオプションの更新プログラム (リリース C) として Windows 11 バージョン 21H2 に配信された KB5012643 (ビルド 22000.652) で問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対処が行われたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

影響を受けるのはネットワーク接続無効のセーフモードで、画面がちらついたり、explorer.exe の動作が不安定になったりすることがあるというもの。ネットワーク接続を有効にしたセーフモードでは発生しないという。

KIR による解決策はネットワークに接続した非マネージドデバイスに自動で適用される。適用には最大 24 時間を要することもあるが、解決策の提供が始まったのは 4 月 29 日のため、普通に使用している環境であれば既に適用されているとみられる。また、今後新たに KB5012643 をインストールする場合は当初から問題が解決済みの状態になる。マネージドデバイスでは特別なグループポリシーをインストールして有効化する必要がある。

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IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

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headless 曰く、

Rocket Lab は 3 日、Electron ロケットによる人工衛星 34 基の相乗りミッション「There And Back Again」を実施した (プレスリリース、 Rocket Labのツイート、 ウェブキャスト動画)。

ニュージーランド・マヒア半島の Rocket Lab 打ち上げ施設で Electron ロケットが打ち上げられたのは日本時間 3 日 7 時 49 分。打ち上げから 1 時間 20 分ほどですべてのペイロードを予定軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回の打ち上げでは Electron ロケット第 1 段の空中キャッチも初めて実施している。シコルスキー S-92 型ヘリコプターによるロケット第 1 段のキャッチが行われたのは打ち上げからおよそ 15 分後。S-92 はパラシュートで降下してきた第 1 段のドラッグラインへ無事にフックを掛け、空中でのキャッチも成功した。

第 1 段は S-92 でそのまま運ぶのではなく、海洋上へ落下させて回収船が回収しており、製造施設へ持ち帰って分析と再使用に向けた評価を行うとのことだ。

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オープンソースのマルチトラックオーディオレコーダー / エディター「Audacity」と SSH / Telnet クライアント「PuTTY」の公式版が Microsoft Store で入手可能になった (Windows Central の記事、 On MSFT の記事、 Neowin の記事)。

これら 2 本はオープンソースソフトウェアということもあって Microsoft Store では複数の非公式版が公開されており、中には怪しげなものもあるようだ。今回の「公式版」が本当に公式なのかという問題もあるが、Audacity は昨年プロジェクトを買収した MuseGroup の Tantacrul 氏がリリース情報をツイートしているため、公式版なのは間違いないだろう。Microsoft Store のリスティングではアイコンにチェックマークを付加して本家であることを強調している。一方、PuTTY は本家開発者 Simon Tatham 氏の名前で公開されているが、公式サイトに Microsoft Store での配布への言及は見あたらない。いずれも UWP アプリではなく Win32 アプリのためストア上でインストール状況は把握できず、アップデートはストア外で実行することになる。

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インド政府のサイバーセキュリティ当局 CERT-In は 4 月 28 日、サイバーインシデント発生を認識後 6 時間以内に報告するよう企業や政府組織に義務付ける指令を発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 指令: PDF)。

報告が義務付けられるインシデントとしては、不正アクセスやマルウェア攻撃、DoS/DDoS、データ侵害、データ漏洩、ウェブサイト改変、偽モバイルアプリなど20 種類が挙げられている。報告には電子メールや電話、Fax が利用できる。6 時間以内の報告義務付けは EU (72 時間) や米国 (24 時間) と比べて大幅に短い。CERT-In ウェブサイトのインシデント報告に関するページには報告書式の PDF も用意されているが、書式で挙げられているインシデントの種類は報告が義務付けられるインシデントの種類とは異なる。指令は 60 日後に発効する。

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北海道大学や JAMSTEC などの研究グループが 3 種の炭素質隕石から、すべての生物の DNA・RNA に含まれる核酸塩基 5 種の同時検出に成功したそうだ (北海道大学のプレスリリース、 JAMSTEC のプレスリリース、 Science News の記事、 Nature の記事)。

5 種の核酸塩基 (ウラシル・シトシン・チミン・アデニン・グアニン) のうち、プリン塩基であるアデニンとグアニンはその他の有機化合物とともに、1960 年代から隕石中で検出されている。一方、ピリミジン塩基は隕石中の前駆的化学物質からも生成されることが予想されながら微量のウラシルが検出されたことがあるのにとどまり、シトシンとチミンは検出されたことがなかった。

今回、研究グループではマーチソン隕石 (オーストラリア・ビクトリア州) とタギッシュレイク隕石 (カナダ・ブリティッシュコロンビア州)、マレー隕石 (米国・ケンタッキー州) に対し、常温の超純水で化合物を抽出するという、北海道大学の大場康弘准教授らが開発した最新の手法を用いて検出を実施。前生物的な遺伝子の候補となる核酸塩基 5 種すべてを含む 18 種類の核酸塩基類の網羅的な検出に世界で初めて成功したという。

冥王代の地球には隕石などの地球外物質が現代よりも多く供給されており、これに伴って地球外から供給された大量の塩基対が地球最初期の生命における遺伝的機能の発現に貢献したと考えられるとのこと。はやぶさ2 や OSIRIS-REx が持ち帰る小惑星サンプルからの検出も期待される。

なお、論文では地球上での汚染の可能性について分析しているが、核酸塩基が地球外のものであるという説得力のあるデータが示されていないとの批判もみられる。

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Linux 5.15 でメインラインにマージされた NTFS3 ドライバーだが、以来ほとんど更新されておらず、既に orphan 化しているのではないかとの指摘も出ている (メーリングリスト投稿、 Phoronix の記事、 The Register の記事)。

NTFS3 は Paragon Software のプロプライエタリドライバーが元になっており、メインテナーも Paragon CEO の Konstantin Komarov 氏が務めている。しかし Kari Argillander 氏によると、NTFS3 に多数送られているバグリポートとパッチを誰も処理せず、Komarov 氏に連絡してもほとんど応答がないという。Argillander 氏は共同メインテナーとして手伝う意志も示したが、それにも返信がないといい、放置されたままなら削除すべきではないかと問題提起している。

Linus Torvalds 氏はメーリングリストへの返信で NTFS3 を維持していくつもりなら新しいメインテナーを探すべきだとし、誰も見つからなければ削除すべきだと述べている。Linux には読み取り専用の NTFS ドライバーもあり、維持されていないファイルシステム (ドライバー) が 2 つあるよりも 1 つだけの方がマシとのこと。

一方、Komarov 氏もメーリングリストに返信し、NTFS3 は活発な開発が進んでおり、orphan 化するつもりはないと述べている。現在の問題は Kernel.org でアカウントを取得するのに時間がかかっていることで、GitHub を通じてパッチ / PR を準備する許可を Torvalds 氏に求めている。また、NTFS3 のユーティリティも準備を進めているという。なお、返信が遅れた理由としては、ドイツで COVID-19 による制限の多くが解除されたため、短い休暇をとったためだと述べている。

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コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科 プレスリリース）。

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headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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ご当地ナンバー制度では、管轄する運輸支局等に依存しない地域独自のナンバープレートを提供することが可能になる。ただし、単独市区町村の場合は、登録車が10万台以上、登録車と軽自動車との合計が17万台以上、複数市区町村の場合は、登録車が5万台以上、登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上といった要件を満たしていることが必要となるとのこと。

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原付のナンバーを隠して法律的に自転車にする「モビチェン」。2WAY車両向け 2021年06月29日

あるAnonymous Coward 曰く、

ドンキだけでしか買う事ができないドンキオリジナルの100ワニグッズが、100円で販売されている。値下げされているのは2020年6月19日に販売された「もちもちクッション」。無くなり次第販売終了という限定グッズだ（じゅうえん。さんのツイート、もちもちフェイスクッション概要[定価3828円(税込)]）。

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ステマ騒動のあった「100日後に死ぬワニ」のアニメ映画、100日後に上映決定 2021年02月17日

headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータによると、Windows 11 が 2 か月連続で伸び悩んでいる。

Windows 11 は 1 月に初登場 (2.6 %) し、2 月には 7.89 % まで大きく増加した。しかし、3 月と 4 月は小幅な伸びにとどまり、4 月は前月比 0.46 ポイント増 (2 月から 1.02 ポイント増) の 8.91 % となっている。Windows 10 は前月比 1.7 ポイント減の 73.12 % となったが、その減少分は Windows 11 を含む各バージョンで少しずつ分け合っている。Windows 7 は 3 か月連続で増加しており、4 月は 0.56 ポイント増の 12.67 % となった。このほかのバージョンで増加したのは Windows 8.1 (+0.24) と Windows 8 (+0.34)、Windows Vista (+0.11) など。

AdDuplex のデータでも Windows 11 は 2 か月連続で伸び悩んでおり、4 月は前月比 0.3 ポイント増の 19.7 %。最も成長したのは Windows 10 バージョン 21H2 で、6.5 ポイント増加の 35 % となっている。

PC 出荷台数が減速する中、 Windows 11 のアップグレード提供計画は既に最終段階へ入っている。Windows 11 への移行もこのまま減速してしまうのだろうか。

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フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（Le Parisien、ロイター、Data Center Café）。

ISPのFreeネットワークの公式Twitterが、切断された部分の写真等をアップしている。長距離通信用のものが被害の中心となっているようだ。仏通信会社アルティス傘下SFRによれば、パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルや、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けたとの報告も出ているという。パリ検察庁は犯罪の疑いがあるとして調査を開始したとのこと。

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現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

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今年もエアコンメーカー各社が、熱中症対策のために4〜5月のこの時期にエアコン試運転を行うように呼びかけている。エアコンの購入や修理が、6〜8月の夏時期に集中する傾向があるためだ。かつ今年は半導体不足の影響もあり、エアコンの在庫そのものが品薄であることから6〜8月に故障が発生すると2週間以上待たされる「エアコン待機者」になりかねないとしている（家電 Watch、INTERNET Watch）。

家電 Watchでは、パナソニック推奨の試運転の方法としてエアコンのコンセントにホコリが溜まっていないかを確認、運転モードを「冷房」にして運転開始、リモコンやエアコン本体に不具合がないかをチェックする手順を紹介している。

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pongchang 曰く、

インドネシアはパーム油の輸出規制をする（NHK記事、JETRO記事）
ガソリン代や食費の価格で内政が傾くのを防ぐための措置である。

パーム油は食料もさることながら洗剤にも用いられる。
一方で、パーム油畑が熱帯雨林の破壊に繋がると言う面からも規制が強化される可能性もある。

インスタント麺を揚げるにもパーム油は欠かせない。代替油として酵母に油をつくらせることに日清食品HDは成功したそうであるが、投入資源にたいする回収コストは平仄が取れているようには見えない（大豆油糧日報の記事）
でもユーグレナよりまともかな（ぼそっ

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