Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ（The Verge、こみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート）。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド（約35kg）ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル（約15万円）を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと（読売新聞、TBS NEWS DIG、北海道新聞、NHK）。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針（NHK）。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという（毎日新聞）。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様（読売新聞）。

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先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題で、事の発端となった商標登録を行った「柚葉」氏が24日、自身のTwitter上でゆっくり茶番劇の商標登録を抹消する申請を23日におこなったと発表した。それによると、（柚葉氏のツイート、ITmedia、J-CASTニュース、KAI-YOU.net）。

関係者各位

商標「ゆっくり茶番劇」(登録第6518338号)について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する。

としている。取り下げた理由としては、関係者などに誹謗中傷などがあったこと、名誉棄損や虚偽情報の流布が起きていた、本来の目的を全うすることが困難となったなどとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゆっくり茶番劇の問題については、松野官房長官が「二次創作について、ネット上で独自の文化が発展していると認識、適切かつ正当に創作物が保護されることが重要」と発言するなど、大事になっている様子である（松野官房長官 記者会見2022年5月24日午前）、ニコニコニュースTwitter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド提供事業者ドリーム・アーツのレポートによると、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員に調査を実施したところ約6割がデジタルトランスフォーメーション（DX）への関わりに消極的という結果となった（ZDNet Japan）。

自身が勤める企業がDXを推進しているかという問いに対しては44%がわからないと回答。DXへの関わりに消極的な理由トップ3が「面倒くさい」、「大変そう」、「自分にできるか不安」という回答だった。自身が勤める会社の経営層はDXを理解していると思うかの問いに対しては67%が理解していないと回答。具体的には「ビジョンがない」、「デジタル化やペーパーレス化をDXと言っている」等のネガティブな回答が挙がった。

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同しているでもあったようにDXへの理解が低く、バズワードとして終わる頃にDXを進められなかった企業は競争に負け会社を清算せざるを得ないのではないかとタレコミACは危惧している。
特に経営層の理解がなさすぎるのは致命的であり、2025年頃を境目に事業継続を断念する企業が大量に出るのではないだろうかと見ている。現状維持大好き日本人の業務改革はやはり難しいのだろうか？

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三菱電機が起こした鉄道車両向け製品などの不正検査問題で25日、同社は外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。現時点で全体の8割の調査が完了しており、それによれば新たに15拠点で101件の不正が確認されたという。最終的には不正は16拠点148件に及んだことが判明したとのこと。調査によると、兵庫県の伊丹製作所では、遅くとも1972年ごろから製品の振動試験を一部おこなっていなかった。意図的な不正は148件中66件となっており、そのうちの15件では管理職による指示や関与が確認されたとしている（当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第3報）、時事ドットコム、NHK）。

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超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

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headless 曰く、

Microsoft は 24 日、Windows 11 の Amazon Appstore 提供地域拡大計画を発表した (Windows Developer Blog の記事 [1]、 [2]、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

Windows 11 の Android サブシステム Windows Subsystem for Android (WSA) でアプリストアとして機能する Amazon Appstore は、現在のところ米国でのみ利用可能だ。システム要件を満たす環境で Windows の地域の設定で米国を選択すればインストールは可能だが、Amazon アカウントにログインしてもアプリをインストールすることはできない。同時にインストールされる WSA は日本でも機能するものの、Android アプリを実行するには別途 Android アプリのパッケージファイル (APK) を入手してサイドローディングする必要があるので面倒だ。

年内に Amazon Appstore が利用可能になるのは日本のほか、フランス・ドイツ・イタリア・英国の計 5 か国。Amazon Appstore は Google Play と比べて入手可能なアプリが限定されるとはいえ、直接アプリをインストール可能になれば利用しやすくなるだろう。

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QRコードの生みの親としても知られるデンソーウェーブは25日、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発したと発表した。rMQRコードは国際規格（ISO）を取得済みであるという（デンソーウェーブ、ITmedia）。

rMQRコードは高さが最小7マスで、横幅は最小27マス。QRコードの読み取り速度と十分な情報量を維持したまま、高さを3分の1に抑えた細長い形状が特徴。小型QRコード規格である「マイクロQRコード」の最小高さ（11マス）よりも小さいとしている。情報量は最大で、数字であれば361文字、英数字の場合は219文字、バイナリが150文字、漢字が92文字となっている。製造業などでの品質管理や業務効率化のため、超小型部品の個体管理のニーズが高まっていることから開発をおこなったという。電子部品や試験管などの小型機器、チケットや伝票、値札などにも活用できるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft は 20 日、Dev チャネルの Windows 11 Insider を対象に Windows Subsystem for Android (WSA) のアップデート (バージョン2204.40000.15.0) の提供を開始した (Windows Insider Blog の記事)。

本バージョンでは Android システムがこれまでの Android 11 から Android 12.1 にアップグレードされており、Android アプリがホストの Windows PC と同じネットワークへ接続できるようにする「高度なネットワーク」オプションが追加され、設定アプリのデザインも刷新されている。また、オプションの診断データ送信はデフォルトでオフになった。

WSA が Android アプリストアとして使用する Amazon Appstore は Android 12 対応が遅れていたが、昨年 12 月には対応を完了している。そのため、アプリストア自体の動作に問題はないと思われるが、一部のアプリが起動できなくなる可能性もあるとのこと。

日本では相変わらず公式にサポートされない WSA だが、スラドの皆さんは試した (利用している？) だろうか。

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厚生労働省は様々な業務の効率化などを進めるため、人口動態調査の調査及び調査システムの刷新に関する業務を担当する「任期付職員」の募集をおこなっているそうだ（調査刷新係長の募集について
）。業務内容は以下の通り。

pongchang 曰く、

１　職種:任期付職員（政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室調査刷新係長）
２　業務内容
　（１）人口動態調査の効率化・公表の早期化に関すること
　（２）人口動態調査システムの刷新に関する以下の業務
ICD-1適用に係るシステム整備に関すること
デジタル技術の導入に向けた改修、要件定義作成に関すること
AI化の検証に関すること

厚労省は偽装の反省を受けて統計システムの改善を目指している。特に紙を回収するのではなく、オンラインで出来るようにシステム開発をしたいと思っている。人口動態調査については国籍を把握したいと令和４年度の予算に請求したのだが盛りこまれなかった。軽微な変更がままならないので、大きいのを一発で通したい。そういうプロジェクトに携わりたい猛者がいるなら奮って応募して貰いたい。ちなみに条件は以下の通り。

資格等
（１）システム開発にあたり仕様検討や基本設計等、上流工程の経験を４年以上有すること
（２）当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること
（３）デジタル技術を活用した業務効率化のプロジェクトに参画した経験を有することが望ましい
（４）AI、RPAに係る知識を有することが望ましい
給与：一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
雇用期間：１年８ヶ月（令和４年８月１日～令和６年３月３１日）

ICD11については通算４年以上の実務経験を有する「診療情報管理士」の主査の募集も別件で掲載されている。

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名古屋大学と分子科学研究所は20日、炭素のメビウスの輪「メビウスカーボンナノベルト」の合成に世界で初めて成功したと発表した（WPIトランスフォーマティブ生命分子研究所、OPTRONICS ONLINE）。

炭素物質「ナノカーボン」が注目され、これまでもフラーレン、グラフェン、カーボンナノチューブといった分子ナノカーボンが作られてきた。しかし、これまでに合成された分子ナノカーボンは、リング状やベルト状といった幾何学的に単純な構造のものだけだった。メビウスカーボンナノベルトは、ベルト状の分子ナノカーボン「カーボンナノベルト」に、更にひねりが加わった構造になっており、合成されたメビウスカーボンナノベルトからはメビウスの輪の形状に由来する特異な動的挙動や光学特性が観測されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」のパブリックコメントを公開している（ITmedia、パブリック・コメント、関連記事）。

iOSおよびAndroidはアプリレイヤー/Webサービスレイヤーしか自由度がなく、ブラウザや検索、アプリストアなどで自社優遇しておりサードパーティの参入障壁となっているのを問題視している。
特にiOSに至ってはアプリストアの選択肢が存在しておらず、サイドローディングを許容する義務を検討事項として挙げている。

もしサイドローディングが可能になった場合ショップの意向でアプリを入れられたりユーザー側の意図なしでマルウェア入りアプリがインストールされる懸念事項がある。日本人はITスキルが低く対処方法がわからず被害が多発するおそれが見込まれる。

一方で否決された場合はアメリカ企業に牛耳られる状態が続き健全な競争ができないことになる。
競争とセキュリティ問題は別という指摘もあるがAppleはセキュリティを建前に首を縦に振らないので妥協することはおそらくないだろうと思われる。

政府のIT施策は失敗しかしないので悪とかキャリアは大人しく土管に徹しろと厳しい非難をするスラド諸氏もいるが、日本の土壌なのに競争ができずずっと搾取されっぱなしに甘んじたままでいいのか賛否を求めたい。

なおhylom氏は「Appleだけに任せれば安全安心というのは幻想」というコメントを残している。

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headless 曰く、

空港で販売する物品に法外な価格が設定されないようにするため、米ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (PANYNJ) が店舗向け適正価格設定マニュアルの改訂版を公開している (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 マニュアル: PDF)。

PANYNJ は管理・運営する空港で販売される物品の価格を空港外での価格 + サーチャージ 10 % とするポリシーを以前から定めている。しかし、昨年 7 月にニューヨーク・ラガーディア空港で季節商品のビールが 1 杯 27 ドル以上で販売されていると話題になり、監査総監室 (OIG) が調査を行ったところ、店舗を経営する OTG が価格を誤って設定していたことが判明。OTG では 1 杯のビールに 23 ドル ～ 27 ドル (サイズによる) を支払った顧客 25 人全員に返金したという。

OTG の価格設定ミスは特別に価格を設定された高額商品に 10 % を上乗せしてしまったというもので、OIG では現行ポリシーがあまりにあいまいで、店舗側でポリシーを遵守できているかどうか判断することも難しいと判断。より明確で詳細な基準が必要との結論に達し、マニュアルが改訂された。改訂版マニュアルでは空港外 (ニューヨーク都市圏) で販売される物品が空港で販売する物品と同等であることを判断する基準が明確化されており、より低価格な飲食物の提供を飲食店に義務付けている。

空港の店舗の多くは市内の店舗と異なる価格設定をしており、中には 10 % ～ 20 % どころではない上乗せをしていることもある。市内で大幅に値引きされている電子機器などは免税店の方が高額なことも多い。スラドの皆さんは何か空港で納得のいかない価格を目にした・支払ったことがあるだろうか。

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いつもあさってというブログ記事によると、エンジニアは信心深いところがあるのだそうだ。曰く、サーバーをお祓いしたり、デバッグ神社を建てたり、リリースするときにお祈りしたりもする。こんなことから、ブログ主は全面リニューアルと一部サービス終了があったiOS、Androidアプリをソースコードへの感謝の気持ちを込めて、お焚き上げをすることにしたそうだ（ソースコードをお焚き上げしました）。

ブログ記事ではこの過程を紹介しているのだが、実際にやるとなるとソースコードを外部に持ち出すための許可やお焚き上げをするのに適しており、かつ現実的に移動もできるIT系神社探し、必要な予算の確保など結構な手間がかかっている。

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電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている（JEITAリリース、TECH+、日経新聞）。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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打ち上げから45周年を迎えた惑星探査機「ボイジャー1号（Voyager 1）」だが、NASAのジェット推進研究所（JPL）によれば、送られてきたデータの一部に問題が見つかっているそうだ。ボイジャー1号の姿勢制御システムの一つ「AACS」（Attitude Articulation and Control Subsystem）のデータに問題が生じており、読み取り値が無効なデータになっているなどのエラーが出ているという。現在のボイジャー1号は、太陽圏の外におり、通信するには光の速さでも片道20時間33分かかることから、原因究明だけでも長い時間を要する作業となるとしている（NASA、sorae）。

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銅価格の高騰が進んでいるそうだ。ウクライナ情勢の影響に加えて、円安も進んでいることが原因。日経新聞によると、円相場が1ドル=130円付近まで下落した4月下旬の銅建値や亜鉛の価格を5円玉の材料原価に当てはめると、銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84％に達する場面もあったとされる（日経新聞）。

同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ（PC Watch）。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

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