公正取引委員会は6月29日、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書[PDF]」を公開した。この報告書はソフトウエア開発における下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめたもので、資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などが元となっている（公正取引委員会、日経新聞）。

調査では、自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25％の下請けが認識。中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。

報告書では、買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されるほか、顧客、元請・下請間の契約内容が必ずしも明確でないこと、「中抜き」事業者の存在を含む複雑な取引関係の結果、下請法違反行為が多く発生しているといった指摘もおこなわれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月の結果をまとめたもの？概要を見た感じ、多重下請け構造下で買いたたき・減額・支払遅延といった違反行為が連鎖しているとか、ソフトウェアという特性上不当なやり直しが横行とか、多くの事業者が不必要な中抜きの存在を感じているとかが問題視されており、今後立ち入り調査などを進めていくとしている。

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headless 曰く、

Meta がデジタルワレット Novi を 9 月 1 日で終了するとアナウンスしている (公式サイト、 サービス終了に関するヘルプ記事、 The Verge の記事、 Bloomberg の記事)。

Novi は 2019 年に Facebook (現 Meta) が中心となって推進する暗号通貨 Libra に対応するデジタルワレット Calibra として発表された。名称は 2020 年に Novi へ変更されており、Libra も同年 Diem へ名称変更された。Meta が暗号通貨を主導することに各国政府等は強い懸念を示しており、昨年 10 月に米国とグアテマラで開始した小規模な Novi のパイロットプログラムではステーブルコイン USDP を使用している。

Novi は 9 月 1 日の終了に向け、残高がある場合はなるべく早く引き出すよう促している。今後は 7 月 21 日以降残高を追加できなくなり、9 月 1 日時点での残高はアカウントに追加した銀行口座やデビットカードに送金されるとのこと。Diem も軌道に乗ることはなく関連資産を金融会社に売却しており、Novi の終了により Meta の暗号通貨プロジェクトはすべて終了することになる。

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ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている（時事ドットコム）。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている（JERA、TBS NEWS DIG、読売テレビ）。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

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大元の記事は少し古いようだが、雪解け水を使って冷却している北海道のデータセンターが、その廃熱を利用してウナギの養殖を始めているという。この試みをおこなっているのは北海道美唄市の空知工業団地に立つホワイトデータセンター（WDC）で、市内の道路除雪で集まった雪の山を利用してサーバーの冷却をしているそうだ。2月からは、1700尾のウナギの稚魚を空輸し、データセンター内の水槽で養殖しているという。データセンターの冷却に使われた後の水の温度は33℃と、ウナギの養殖に最適な温度になっているらしい（日経新聞、Data Center Café）。

pongchang 曰く、

雪で冷やすのだが、それでも熱は余る。

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磁気テープが信頼性などの面から見直されているという。2011年2月末に起きた「Gmail」の障害で、当時Googleは原因は「記憶装置のソフトウエアを更新したときに発生したバグ」と説明していた。このときは古いバージョンに戻して対応したが、回復には3日を要した。当時のメールのバックアップデータには磁気テープが使われていたという。日経新聞の記事によれば、同社の大規模障害で磁気テープを用いてデータを復元させた初のケースとして、同社の事例などにも紹介されているそうだ。磁気テープの世界生産の7割のシェアを持つのは富士フイルムで、最近ではコスパと安全性で再評価がおこなわれ、IT企業や病院からの問い合わせが増えているのだという（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資するサハリンエナジー社が運営していたが、ロシア政府はこれを新会社に無償譲渡するよう命じた。旧株主はロシア政府に申請して認められれば権利が維持されるとなっているが、実際に認められるかは不透明な情勢である。英シェルは既に2月に撤退済のため、この決定は日本のロシア制裁に対する対抗措置とみられている（日経新聞、NHK、朝日新聞）。

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JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

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7月1日にAppleが日本市場で「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉に値上げした。iPhoneの場合、最大4万円の値上げとなっている。少し前に日本のiPhone販売価格は世界最安という話題を取り上げたことがあるが、円安事情なども踏まえて是正してきた模様（ 、ITmedia、ケータイ Watch、GIGAZINE）。

報道によれば、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。ITmediaの記事によれば、iPhone 13 Proの場合、これまで111円前後での為替価格だったのが、131円前後での為替価格に改定がされたという。ローエンド相当の「iPhone SE」も5000円値上げして6万2800円からとなった。それ以外にもタブレット端末「iPad」の価格は25％高い4万9800円からとなったほか、腕時計型端末「Apple Watch」も各機種をそれぞれ値上げした。

PC系に関しては6月のWWDC22の発表後に日本のMac製品販売価格が値上げされていることから、今回の値上げには含まれていないという。

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国土交通省は24日、スイス・ジュネーブで開催された自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が提案した国際基準が複数合意に至ったと発表した（国土交通省、レスポンス）。

自動運転や安全運転支援の技術の高度化、バック時の警報装置の国際基準の合意、騒音対策強化に対応する国際基準改正などが上げられている。そのうちの自動運転に関する国際基準策定の取り組みでは、自動運転レベル3（システムの要請に応じた自動運転）について、高速道路での上限速度を従来の60km/h以下から130km/h以下に上限速度を引き上げた。また乗用車等に限定した形ではあるが、車線変更も可能に出来るようになったとしている（自動運転に関する国際基準策定の取組、国際基準改正の概要[PDF]）。

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headless 曰く、

ESA は 6 月 30 日の国際小惑星デーを前に、地球に衝突する可能性があるリスクリストから小惑星 2021 QM1 を除外した (ESA のニュース記事、 The Register の記事)。

2021 QM1 は昨年 8 月 28 日に発見され、初期の観測で 2052 年に危険な距離まで地球へ接近する可能性のある軌道が計算された。その後の観測でリスクは上昇し、リスクリストの 1 位となっていた。数日間の観測により計算した軌道は不確実性が高く、確実にするにはより多くのデータを必要としたが、地球から見た 2021 QM1 の位置が太陽に接近したため、数か月間にわたって観測できなくなってしまう。

太陽から離れて再び観測可能になったときには天の川に入っており、観測が困難な状態が続いた。そのため、天文学者は 5 月 24 日に VLT が撮影した映像から背後の星を除外し、2021 QM1 を特定した。このデータを加えて軌道を計算した結果 2021 QM1 が 2052 年に地球へ衝突する可能性はなくなり、リストからも除外されることになった。

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日産自動車は28日に株主総会を開き、ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決されたと発表した。この提案は個人株主1人が行っていたもので、日産とルノーが1999年の資本業務提携時に結んだ「改定アライアンス基本契約（RAMA）」と、それに関連する改訂内容の開示を求めていた。提案をおこなった株主は、RAMAが日産の一般株主に重要な内容であるにもかかわらず、公式には開示されていないのは、日産の一般株主が不利益を被っていると主張していた（ロイター）。

ルノーの日産株の持ち株比率は43.7％であるため、日本の法律に基づくと50％超には満たないため契約書の開示義務はない。しかし提案株主は、ルノーが実質的な親会社に等しいにもかかわらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判していた。

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越境ECサービスのゼンマーケットによると、同社の運営する「ZenPlus」で、現存数が少ない幻のポケモンカード「ポケモンイラストレーター」が9800万円で取引されたのだそうだ。同カードは去に3度取引されていたことがあるが、今回は前回の取引額3800万円から大きく跳ね上がったとしている（よろずー）。

この「ポケモンイラストレーター」はコロコロコミックの「ポケモンカードゲームイラストコンテスト」で優秀な作品に贈られたもので、配布数は39枚のみと非常に希少価値の高いカードであるとされている。

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「需給ひっ迫注意報」の影響で、節電が話題になることが増えているが、これに関連してTwitterなどでは、エアコンを消すよりも、テレビを消した方が省エネ効果があるといった話題が広まっているようだ。この根拠として提示されることが多いのが、野村総合研究所が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート（過去記事）。しかしITmediaの記事によれば、レポートを書いた野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる」として、参考程度にとどめてほしいとし、情報の拡散に注意を呼び掛ける事態となっている（ITmedia）。

ただレポートの主張はエアコン使用台数削減であり、テレビの電源オフによる節電効果は強調していなかったという。ITジャーナリストの篠原修司氏などによれば、2011年8月のNEWSポストセブンが今になって共有されていることがこの話題が拡散する要因になっている模様（Yahoo!ニュース個人）。要するに情報の拡散にはご注意ということであるらしい。

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以前、米テスラのイーロン・マスクCEOが、社員に対して「リモートワーク続けるならクビ」とメールしたことが話題となったが、いざ社員たちが出社してみると、社員のための駐車場や机が不足する事態が発生していたようだ。イーロン・マスクによれば、同社のすべてのホワイトカラースタッフはオフィスで週最低40時間働くことが求められていた（The Verge、GIGAZINE）。

カリフォルニア州のフリーモント・キャンパスに自動車で通勤した人の多くは、社員向けの駐車場を見つけられず、仕方なく近くの駅に車を止めてからバスで出勤した人もいたという。また席に着けても職場のWi-Fiが遅くて仕事にならないため、部下に自宅で仕事をするよう命じる管理職もいたとしている。記事によるとテスラの従業員数は9万9210人で、2019年から倍増していた。

イーロン・マスクCEOは少し前から同社内の10％の人員削減の考えを示していたことから、リモートワークに関する発言も足切りの一環だった可能性もあるのかもしれない。5月31日には幹部当てに「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを送付していたことが報じられており、その後に実際に何度か解雇がおこなわれている（日経新聞、Business Insider Japan）。直近では同社製品の目玉である自動運転支援システム「オートパイロット」部門でも数百人規模（約200人）の解雇があったようだ（Bloomberg、CNET）。

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headless 曰く、

Windows 10 バージョン 20H2 以降および Windows 11 の累積更新プログラムで Microsoft Edge の IE モード使用中に発生する可能性のある問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対策が行われた (Windows 10 バージョン 21H2 で解決された問題、 Windows 11 で解決された問題、 BetaNews の記事)。

この問題は IE モードで表示しているサイトがモーダルダイアログボックスを表示すると Microsoft Edge が応答しなくなる可能性があるというもの。モーダルダイアログボックス表示に加えて「window.focus」を呼び出した場合にのみ発生するようだ。

影響を受けるのは 5 月の月例更新以降にリリースされたすべての累積更新プログラムで、最も古いのは 5 月 19 日にリリースされた Windows 10 の定例外アップデート KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)。6 月の月例更新も含まれる。問題の発覚に時間がかかったとみられ、6 月 24 日に確認後、27 日には解決している。

なお、マネージドデバイスの場合は KIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。同じ問題はWindows Server 2022 (ビルド 20348.740 以降) でも発生しているが、KIRの対象にはなっていない。

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読売新聞の記事によれば、沖縄県西表島に近い黒島などで絶滅危惧種のアオウミガメが近年急増中だという。この影響で石垣島と西表島周辺海域でしか生息していないこちらも絶滅危惧種の海草・ウミショウブが食い荒らされてしまうという問題が発生しているとのこと。このため環境省はアオウミガメの食害対策を盛り込んだ計画を策定することになったという（読売新聞、西表在来植物の植栽で地域振興を進める会、西表島の藻場保全）。

アオウミガメの黒島での生息数は2010年段階では約200頭だった。ところが2019年には約400頭と倍増しているそうだ。国内最大の産卵地である小笠原諸島でも同様の傾向があり、「小笠原海洋センター」によると、1984年の5000匹弱から2015年には5万匹を超えるまで増えたとしている。アオウミガメが急増した背景には、捕食者であるサメが漁協によって駆除されるようになったことも一因であるようだ。

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（以下、SNCSP）は28日、1枚のSIMでドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内主要3キャリアと海外約182の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始した（SNCSP、クラウド Watch）。

IoT/DXサービス向けの製品で、製品の提供形態は標準、micro、nanoの全サイズに対応するカード型3in1（マルチカット）SIMと、1リール単位（1リール250SIM）で発注可能なMFF2（Machine to machine Form Factor 2）規格のチップ型SIMが利用可能となっている。

本サービスでは、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能。料金に関しても国や地域に関係なく、また国内外を問わず一律となる低容量向けのプランが提供されている。このほか車載のような振動が激しい場所、高温・多湿といった環境での利用、盗難による動作停止や不正利用の抑制といった対策も施されているとのこと。

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トルコが28日、これまで反対の意向を示していたスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に同意したことが報じられている。マドリードで開催されるNATO首脳会議直前のタイミングだった。NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要だったが、その一つであるトルコはスウェーデンとフィンランドの両国とクルド人関連の問題などで対立しており、両国のNATO加盟に反対の意向を示していた（テレ朝news、 、時事ドットコム、産経新聞）。

しかし、28日にスウェーデン、フィンランド、トルコの各国首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、スウェーデン、フィンランドがトルコ側がテロ組織と見なすクルド人勢力を2カ国が支援しないことを約束する覚書などを交わしたことにより、トルコ側の要望がほぼかなったことで加盟支持に方針転換が図られた。トルコ側としては「望むものを得た」と成果を誇示する結果となった。

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