国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという（INTERNET Watch、税務情報）。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における

「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が先進運転補助システム (ADAS) に関する虚偽の宣伝で Tesla を告発した (The Verge の記事、 CNBC の記事、 告発状 [1]: PDF、 告発状 [2])。

告発状によれば、Tesla は ADAS を「Autopilot」「Full Self-Driving Capability」などと呼び、自律走行が可能であるかのように虚偽の宣伝をしたという。具体的には、「運転席に座った人が何もしなくても短距離・長距離の移動が可能」と述べたり、「家で車に行き先を知らせるだけで (知らせない場合は車が自動でカレンダーをチェックして行き先を探し) 最適なルートで目的地まで移動でき、目的地で降りるだけで車が自動で駐車場を探して駐車し、携帯電話をタップすればあなたのもとに戻ってくる」などと述べていたとのこと。

その後、「現在有効になっている技術ではドライバーによる積極的な監視が必要であり、自律走行車になるわけではない」との但し書きが追加された。しかし、虚偽またはミスリーディングな元の主張と相反する但し書きはミスリーディングであり、違反状態を解消することはできないとのこと。虚偽またはミスリーディングな宣伝行為はカリフォルニア州の自動車法第 11713 条 (a) に違反し、同法第 11705 条 (a) (10) によりディーラー免許の停止などの処分を受ける可能性があるとのことだ。

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ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

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厚生労働省がHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）男性にも無料接種が可能になるよう検討を進めているそうだ。現在、HPVワクチンのうち「2価」と「4価」は、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種可能となっている。この2種類のうち「4価」に関しては、男性に対しても肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるという。現時点でも男性への接種はできるものの、費用は全額自己負担となっている。一部の自治体では独自に助成制度を設けているという。今後、専門家などの意見を交えて検討を進めるとしている（テレ朝NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 近所の病院で、男性は自費で17kyen×3回って言われたけど、高いのか安いのか…。

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、サウジアラビアで高さ500メートル弱の2棟の高層ビルを、長さ120キロメートルにわたって平行に連なるよう建築しようとする案が検討されているという。この万里の長城的なアイデアは「ミラーライン」と名づけられている。2棟のビルの間は歩道で結ばれる構想となっているという。全て完成すれば約500万人を収容可能とされ、費用は最大1兆ドル（約136兆円）と見込まれているそうだ。鏡張りのビルの下には高速列車を走らせ、入居者の食料を賄うためにビル内では垂直農法が行われるという。ただ、さまざまな要因から実現できるかは未知数であるようだ（WSJ、Yahoo!ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サウジアラビアで高さ500m、全長150km(メートルではなくキロ)の超巨大ビル建設が計画されている。いやはや見たいような、見たくないような。

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maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ルパン三世の次元大介役で知られる小林清志氏が7月30日に肺炎のため89歳で亡くなった。

所属する俳協が8日、公式サイトで発表した。次元大介役に関しては昨年10月に大塚明夫氏が引き継いでいる（東京俳優生活協同組合、MANTANWEB、GAME Watc、ORICON NEWS）。

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The Registerが4日、GitLabが1年間アクティブでないプロジェクトを自動的に削除することを計画していると報じた。これによりネット上では反発が強まり、GitLabは方針転換を余儀なくされるという状況になったそうだ。放置されていたとはいえ、このGitLabの方針は無料会員を切り捨てることを計画しているとも取れるうえ、活発に開発されていない多くのオープンソースコードが消滅する可能性があることから、SNS上では強い反発が出ていた（The Register、GIGAZINE）。

こうした方針の背景には、上記のようなアクティブではないプロジェクトの維持コストがGitLab全体のホスティングコストの最大4分の1を占めていたためだという。新しい方針が仮に実施されていれば、GitLabは年間100万ドル（約1億3300万円）の費用を削減できる可能性があった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見るに、元々削除で計画されていたのが、直前ですっぱ抜かれてオブジェクトストレージに移動と計画変更になったようだ。

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厚生労働省は8日、COVID-19のオミクロン株に対応したワクチンの接種を10月半ばにも始める方針であるという。使用するのは従来株に加えてオミクロン株「BA.1」に対応した2価ワクチンとされる。ファイザーとモデルナがオミクロン株に対応するワクチンを開発しており、政府は両社から9月中に輸入を行う計画である模様。このうちファイザーはオミクロン株対応のワクチンの承認申請を厚生労働省におこなったとしている（毎日新聞、日経新聞）。

接種は無料で実施される方向のようだ。接種対象は2回接種を終えたすべての人を想定しているという。合わせて8日におこなわれた審議会では4回目の接種拡大を見送る方針も了承されたという。従来型をこれから打つより、比較的高い効果が期待できる改良ワクチンを優先する方向で一致したとしている。

合わせてCOVID-19の感染を調べる抗原検査キットの販売を月内にも解禁する方向で調整中だそうだ。第7波では発熱外来に患者が殺到した結果、検査を受けにくい状態が生じている。こうした検査キットのネット販売は医師会などの慎重論が強かったことから実現してこなかった。しかし、第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断したという（日経新聞）。

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フィッシング対策協議会は3日、2022年7月に同協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は、前月より1万9698件増加し、10万7948件となったと発表した。発表によれば、「クレジットカードの利用確認を装うフィッシング」の報告が急増、特にVISA、マスターカード、JCBをかたるメール文面が多くみられたという。以前からフィッシング報告の多かった Amazon、三井住友カードをかたるものと合わせると全体の約73.2％を占めるとしている（フィッシング対策協議会）。

フィッシングURL数に関しては、6月と比較して約1.8倍と急増している。ショートメッセージ (SMS) から誘導されるフィッシングでは、宅配便関連の不在通知を装うものや、Appleをかたる内容、モバイルキャリア、Amazon、Yahoo! JAPANをかたる文面のものが多かったとしている。

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headless 曰く、

フランスの著名な物理学者 エティエンヌ・クライン氏がチョリソーの写真をプロキシマ・ケンタウリの写真として Twitter に投稿したところ、瞬時に見破られてしまったようだ (クライン氏のツイート、 FOODBEAST の記事、 The Register の記事、 Le Point の記事)。

クライン氏は地球から 4.2 光年離れたプロキシマ・ケンタウリを JWST (ジェームズウェブ宇宙望遠鏡) が撮影した写真だと説明し、未知の世界の詳細が日々明らかになっていくと述べていた。写真はほぼ瞬時にチョリソーだと見破られてしまったが、恒星の写真に見えないこともなく、クライン氏はそれらしく見えるからといって簡単に信じてはいけないなどと注意喚起した。その後、いたずらに驚いた人々に謝罪している。

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大阪の通天閣のすぐそばに1980年代喫茶スポット「Cafe TONARI no TONARI（カフェトナリのトナリ）」がオープンしたそうだ。記事によると出される軽食メニューは、２０世紀の大阪では定番だったピラフと呼ばれたただの焼き飯や、ケチャップまみれスパゲティのナポリタン、具を探すに一苦労するカレーライスなどといった「思わず苦笑してしまう一品」が用意されているという。こうしたネタ系だけでなく週替わりでインスタ映えするスイーツなども提供されるようだ（大阪日日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事には昭和の雰囲気を満喫、とある。昭和も遠くなりにけり。
とりあえず「冷コー一丁」という注文が通るかどうか興味がある。

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以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている（関連過去記事、関連その2）が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという（テレ朝NEWS）。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。

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headless 曰く、

Microsoft Teams がセキュアな電子メール Tutanota の電子メールアドレスによる登録をブロックしているそうだ (Tutanota のブログ記事、 HackRead の記事)。

Microsoft Teams のアカウント作成時に Tutanota ドメイン (tutanota.de) の電子メールアドレスを入力すると、アドレスが組織のディレクトリに追加されていないと表示され、管理者に連絡するか、別の電子メールアドレスを入力するか促されるという。つまり、tutanota.de が電子メールサービスのドメインではなく、組織のドメインと誤認識されているとみられる。そのため、Microsoft が Tutanota のドメインを電子メールサービスとして扱うよう修正すれば解決とみられるが、Microsoft は修正が不可能だと述べ、Tutanota 側の度重なる要請を無視しているとのこと。このような Microsoft の対応に、市場支配力をもって小規模な競合他社を害するものだなどと Tutanota は批判し、巨大テクノロジー企業を規制する法律の必要性を示す好例だなどと述べている。

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ディアブロシリーズ最新作の「ディアブロ イモータル」は、課金要素が強い内容であるらしい。そんなディアブロ イモータルに10万ドル(約1300万円)を課金したという無茶な人がいたそうだ。人対人の対戦を行う場合、同じような強さのプレイヤーをマッチングさせるのが一般的だが、キャラクターが強くなりすぎて他プレイヤーとの対戦が成立しなくなるという悲しい状態に陥ったとのこと。ただ別の記事によると、同ゲームでは最強装備に必要な課金額は「約7300万円である」との試算もあるようだ（Kotaku、GIGAZINE）。

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以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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お弁当チェーン「ほっかほっか亭」の一部店舗でレシートに「エネルギーサーチャージ」の項目が追加されていたとしてネットで話題となっている。弁護士ドットコムの記事によれば、レシートの下部に「お客さまへ」と書かれ、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と記載されていたそうだ。元記事ではほっかほっか亭に問い合わせたようで、曰く、8月1日から大阪府内の4店舗でのみ1点ごとに10円を上乗せする「試験的段階」であるとする回答があったとのこと（弁護士ドットコム）。

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大阪・堺市の市営プールのスライダーで利用者がけがをするケースが連続で4件発生したそうだ。場所は堺市南区の市営「原山公園プール」で、該当施設は全長およそ120メートルのスライダー。7月3日から10日にかけて、40代の男性3人、小学6年生の男の子のあわせて4人が顔の左眉の部分に打撲したり出血したりするけがをしたとしている。施設やメーカーの点検では異常はなかったが現在はスライダーの利用を停止している（堺市プレスリリース[PDF]、朝日新聞、NHK）。

記事によれば、高低差がおよそ60センチある傾斜の部分でバランスを崩し顔を側壁にぶつけたという。同施設は2020年に設置されたが、コロナ禍の影響もあって実際の運用が開始されたのは今年の7月1日になってからだとしている。

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