米国商務省産業安全保障局（BIS）は14日、輸出管理規則（EAR）の内容を一部改定し、半導体関連の技術などを輸出管理対象に加えると発表した。中国をはじめとする特定国が対象となる（JETRO、TECH+、PC Watch）。

3種類の先端半導体技術を輸出管理対象に加える。具体的にはウルトラワイドバンドギャップ半導体の製造に使用される2種類の基質である「酸化ガリウム（Ga2O3）」と「ダイヤモンド」が8月15日付で輸出管理対象となった。これにGAAFETを搭載した集積回路を開発するために設計されたECADソフトウェアとなっている。なおECADソフトの規則改定に関しては、施行日は官報公示日から60日後の10月14日が予定されている。

また半導体以外の分野では、ロケットや超音速システムの燃焼器に応用可能なPGC（圧力利得燃焼）技術も輸出管理対象になったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

GAAFET(Gate-All-Around FET)搭載集積回路の開発用、すなわち最先端のLSI設計用のCADツールの輸出規制が始まることになります。この分野では米国企業が圧倒的に強いので、米国が本気で中国のLSI開発を潰しにきたという感じです。規制の解釈によってはレイアウト・ツールだけでなくシミュレータやマスク・データ作成ツールなども引っかかる可能性があります

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吸遮音材メーカーの静科が、音響パネルのレンタルサービスを開始したそうだ。オーディオサブスクサービスのONZOと共同で実施するもので、レンタル期間は6泊7日で、料金はサイズによって異なり5000円から10,000円（送料込み）になるという（AV Watch）。

貸し出されるパネルは「SHIZUKA Stillness Panel SDM」(SDM)の900サイズと1800サイズ、「SHIZUKA Stillness Panel」(SSP)の500サイズと1000サイズの合計4種。静科は高速道路の防音対策や、新幹線などの輸送機器の静音化など、主に産業用の騒音対策などを手がけてきたという。申し込みはECサイト「サイレント・プロバイダー」からできる。記事によれば、本当に自分の求めている音の響きになるかといった検証に使えるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ちなみに高速道路用の防音壁は昔から様々な技術開発がされているが、吸音パネルのたぐいに関してはグラスウールを使うと風雨に晒されてグチャグチャになってしまうので金属材料を用いた吸音構造の開発が主（非常にうるさい？高速道路用だから凄く吸音性能が良いわけでは無い）

荒っぽく言うと原理的には吸音パネル／拡散パネルのたぐいの効果は部屋の壁面積との比が効いてくるので、小さなパネルを１枚入れたところで大した違いは出ない（心理的な効果は別）

本物のマニアなら良い機会だから、レンタルで１枚と言わず壁面を埋め尽くすくらいの数のパネルを入手して実験してみたら？

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米国で韓国車の盗難が大幅に増加しているそうだ。原因はTikTok上でトレンドとなった「起亜チャレンジ」で、韓国の起亜自動車と現代自動車の一部車種の盗難が増加しているという（NextShark、News4JAXの動画、かいこれ！）。

両社の自動車にUSBケーブルまたは電話充電器を使用することで簡単に車を始動することができるバグがあることが発覚、この手法がSNSで拡散したことにより、韓国車の盗難件数が全米で急上昇したようだ。米国のルイビルメトロ警察署の発表によれば、7月1日から7月25日までの間に52台の車両が盗難されたという。この52台は起亜と現代製のものが半々であるとのこと。

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headless 曰く、

VirusTotal の報告書「Deception at scale: How malware abuses trust」によれば、似せたアイコンを使用するマルウェアが多い正規アプリトップ 3 は Skype と Adobe Acrobat、VLC だったそうだ (VirusTotal Blog の記事、 HackRead の記事)。

調査はダウンロード回数の多い正規の Windows アプリケーション 25 本に似せたアイコンを使用するサンプルが対象だ。マルウェアとして判定されたサンプルに占める割合でみると、Skype (28.0 %)・Adobe Acrobat (18.2 %)・VLC (17.6 %) の 3 本で 63.8 % を占め、7zip (11.5 %)・Team Viewer (7.5 %)・CCleaner (5.6 %) を含めると 88.4 % にのぼる。

一方、正規アプリと似たアイコンのサンプルに占めるマルウェアの割合が高いのは Adobe Acrobat・Skype・7zip の 3 本で、いずれも 75 % 以上がマルウェアだったという。具体的な数字は記載されていないが、Adobe Acrobat と似たアイコンのサンプルでは 90 % 以上がマルウェアだったようだ。

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フランスのシャルルドゴール空港で実施されているPCR検査が、ロープレゲーム的で日本人的にはかなりの高難度な内容であるようだ。これに関するツイートをしているShinpei KATO氏によれば、検査を受けるためにはフランス側の指示を待っていてはだめで、また案内も登録も検査に関しても指示表示などはないという（Shinpei KATO氏のツイート）。

このため自ら動く必要があり、そもそも指示を出すスタッフがいなかったり、寝てるなどの状態にあるようだ。同氏はこのロープレをクリアするには3〜4時間を要することからフライト開始の5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを組んでおくべきだと警告している。なお同氏はTwitterにて具体的な経路などに関しても、写真などで説明してくれている（Shinpei KATO氏のツイートその2）。

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福岡県太宰府市で外部から店舗の無線LANに侵入し、プリンターでエロ画像など約100枚を印刷されたという事件が発生したそうだ。この事件で福岡県大野城市在住の45歳の男が業務を妨害した疑いで書類送検されたという。容疑者は動機に関して「数年前から勉強したネットの知識を試すため、いたずら目的でやった」などと述べているという。男は2020年12月以降、脆弱な他人のネットワークを探して100回以上にわたり侵入を試みていたとされる（読売新聞、テレビ西日本）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米連邦捜査局(FBI)が、トランプ前米大統領のフロリダ州の自宅を捜索しているそうだ。

トランプ氏自身が発表した。米メディアによると、トランプ氏が大統領退任時に機密文書を持ち出し、自宅に運び込んだ疑惑に関する捜索のようだ。前大統領の自宅が強制捜査を受けるのは極めて異例。

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漫画『鋼の錬金術師』を題材としたスマホゲーム「鋼の錬金術師 MOBILE」で、奥義の発動中に主人公・エドの「髪が持っていかれる」というバグが発生しているようだ。原作の劇中描写などから「対価がエグい」などの指摘も出ている。同ゲームは4日からサービスを開始した新作。その様子は(._.)さんのアップしている動画を見ていただいた方が早いが、髪の毛がヅラのようにすっぽ抜けてしまっている様子が表示されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、上記のバグの再現性は不明とのこと。なお鋼の錬金術師 MOBILEの公式Twitterでは、正しい状態の動画も公開されている。

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東証スタンダードに上場している東大発バイオベンチャーの「テラ」が破産したそうだ。同社は5日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをした発表した（テラリリース[PDF]、帝国データバンク）。

同社は2004年6月に設立。東大医科学研究所の持つ、がん免疫細胞療法などのノウハウを提供していたという。しかし、契約医療機関からの収入が落ち込んでおり、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続いていた。詳細については詳しくないので触れないが、市況かぶ全力2階建によるといろいろやらかしもあったようだ（市況かぶ全力2階建）。

あるAnonymous Coward 曰く、

020年4月には新型コロナの治療薬開発事業を開始と発表、政治家の注目も受け大きな話題となった。しかし同年末には事業から撤退。株価も急落して破産へと至ったようだ。

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国立の東京医科歯科大と東京工業大は8日、統合に向けた協議開始を決めたそうだ。統合後は一つの新たな大学になることや、運営法人のみ統合する選択肢などの方向性も検討されているとのこと。政府は10兆円規模の「大学ファンド」を設立、支援を受ける大学を年内に公募する予定。両校は統合することで、この「国際卓越研究大学」の指定を目指すとされる（テレ朝NEWS、朝日新聞、FNNプライムオンライン、NHK）。

NOBAX 曰く、

統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているようです
統合後の大学名は「東京工業医科歯科大学」になるのでしょうか

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headless 曰く、

Microsoft が 7 月の月例更新に合わせて公開したサポートドキュメント (KB5017259) が今になって注目されている (Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

KB5017259 は Windows 11 / Server 2022 でサポートされる最新の CPU を搭載したデバイスでデータ破損が発生しやすいというものだ。具体的には最新の VAES インストラクションセット (AES-XTS または AES-GCM) をサポートするデバイスが対象となる。Neowin によれば、Intel では第 10 世代の Ice Lake 以降、AMD では ZEN 3 アーキテクチャーの Ryzen 5000 シリーズ以降が影響を受けるとのこと。

問題は 5 月 24 日リリースの累積更新プログラムのプレビュー (リリース C) および 6 月の月例更新で修正されているが、AES ベースの操作に 2 倍の時間がかかるようになり、BitLocker や TLS、ディスクのスループットでパフォーマンス低下が発生する可能性があるという。

パフォーマンス低下の問題は 6 月 23 日リリースの累積更新プログラムのプレビューおよび 7 月の月例更新で修正されているとのことで、最新の累積更新プログラム適用が推奨される。

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JR東日本で駅の改札口やホームに設置されている時計がなくなりつつあるそうだ。これはJR東日本が意図的に時計の撤去を進めているのだという。JRはコロナ禍の影響で採算性が悪化している。先日も地方路線の収支を公表するなど、路線存続の見直しを進めている。産経新聞等の記事によれば、今後10年間で約500駅を対象に時計を撤去することで、維持更新投資の抑制やンニングコストなどの固定費の削減を進める方針であるという（産経新聞、FNNプライムオンライン）。

撤去は2021年11月から開始、全体の3割にあたる約500駅が撤去の対象として予定されているという。撤去の判断基準としては「時計の老朽度合」「駅の利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などが条件になるとしている。

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headless 曰く、

Google の AI チャットボットが意識を持っているとの主張について、単なる「釣り」だとスタンフォード大学の AI 専門家 John Etchemendy 氏が指摘している (The Stanford Daily の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Google で AI 倫理の審査を担当していたエンジニア Blake Lemoine 氏は AI チャットボット生成システム LaMDA が意識を持っていることを証明しようとしたが、Google は否定。Lemoine 氏は守秘義務ポリシー違反で休職処分となり、その後解雇されている。

Etchemendy 氏によれば、意識を持つということは世界を知覚する能力があることであり、感覚と感情を持ち、それに応じて行動する能力があることだという。LaMDA は感覚と感情を持つための生理がなく、意識に関する質問に合わせた文を生成するだけのコンピュータープログラムであるため、意識を持っているとはいえないとのこと。

しかし、本当の危険は AI が意識を持つことではなく、意識を持っていると人々が信じ込むことだと Etchemendy 氏は指摘する。(Lemoine 氏の件を報じた) The Washington Post の記事を読んで Etchemendy 氏ががっかりしたのは、記者も編集者も Lemoine 氏の主張を信じていないにもかかわらず、その主張がばかげていると気付くほど賢い読者が少ないと考えて釣り記事を掲載したことだという。

スタンフォード大学名誉教授の Richard Fikes 氏によれば、LaMDA はどんな役でも演じられる役者のようなものであり、(Lemoine 氏は) 意識を持った存在を演じる LaMDA が本物であると信じてしまったとみられるとのことだ。

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防衛省は4日、ウクライナにワンボックス車両数台とドローン十数機を提供することを発表した。ドローンは市販の民生品でこれまでも30機ほどウクライナに提供してきたもの。自衛隊では災害用ドローンとして使用されてきたものだとしている。ワンボックス車両は10人程度が乗れるもので、防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だとしている。8月中旬以降に輸送する予定だとしている（NHK、日経新聞）。

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国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという（INTERNET Watch、税務情報）。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における

「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が先進運転補助システム (ADAS) に関する虚偽の宣伝で Tesla を告発した (The Verge の記事、 CNBC の記事、 告発状 [1]: PDF、 告発状 [2])。

告発状によれば、Tesla は ADAS を「Autopilot」「Full Self-Driving Capability」などと呼び、自律走行が可能であるかのように虚偽の宣伝をしたという。具体的には、「運転席に座った人が何もしなくても短距離・長距離の移動が可能」と述べたり、「家で車に行き先を知らせるだけで (知らせない場合は車が自動でカレンダーをチェックして行き先を探し) 最適なルートで目的地まで移動でき、目的地で降りるだけで車が自動で駐車場を探して駐車し、携帯電話をタップすればあなたのもとに戻ってくる」などと述べていたとのこと。

その後、「現在有効になっている技術ではドライバーによる積極的な監視が必要であり、自律走行車になるわけではない」との但し書きが追加された。しかし、虚偽またはミスリーディングな元の主張と相反する但し書きはミスリーディングであり、違反状態を解消することはできないとのこと。虚偽またはミスリーディングな宣伝行為はカリフォルニア州の自動車法第 11713 条 (a) に違反し、同法第 11705 条 (a) (10) によりディーラー免許の停止などの処分を受ける可能性があるとのことだ。

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ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

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厚生労働省がHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）男性にも無料接種が可能になるよう検討を進めているそうだ。現在、HPVワクチンのうち「2価」と「4価」は、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種可能となっている。この2種類のうち「4価」に関しては、男性に対しても肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるという。現時点でも男性への接種はできるものの、費用は全額自己負担となっている。一部の自治体では独自に助成制度を設けているという。今後、専門家などの意見を交えて検討を進めるとしている（テレ朝NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 近所の病院で、男性は自費で17kyen×3回って言われたけど、高いのか安いのか…。

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、サウジアラビアで高さ500メートル弱の2棟の高層ビルを、長さ120キロメートルにわたって平行に連なるよう建築しようとする案が検討されているという。この万里の長城的なアイデアは「ミラーライン」と名づけられている。2棟のビルの間は歩道で結ばれる構想となっているという。全て完成すれば約500万人を収容可能とされ、費用は最大1兆ドル（約136兆円）と見込まれているそうだ。鏡張りのビルの下には高速列車を走らせ、入居者の食料を賄うためにビル内では垂直農法が行われるという。ただ、さまざまな要因から実現できるかは未知数であるようだ（WSJ、Yahoo!ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サウジアラビアで高さ500m、全長150km(メートルではなくキロ)の超巨大ビル建設が計画されている。いやはや見たいような、見たくないような。

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maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

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