あるAnonymous Coward 曰く、

先日もAI画像生成サービスが話題になったばかりだが、29日に今度はイラストレータの絵の特徴を学んで同じような絵を生成する「mimic」というサービスがオープンして、自分のイラストを盗まれると感じたイラストレータらがSNSなどで猛反発する事態となっているようだ（mimic公式サイト、ねとらぼ、KAI-YOU.net）。

このサービスはあくまで作者が自分のイラストに似た絵を生成するのを目的としており、他人の絵のアップロードは利用規約で禁止されている。しかし、以前よりSNS上では人の絵を盗む（自作発言など）といった犯罪行為が散見されていることから、イラストレーターらからは「他人のイラストをアップロードして悪用されるに決まっている」と激しい反発の声が上がっているようだ。

今回の件を受けて、中には自分のイラストを今後AI学習に使用させないと宣言している人もいるが、著作権法ではAI学習にイラスト著作者の許諾は不要となっており、今後こうした部分を巡ってさらなる騒動になる可能性がありそうだ。

この「mimic」に関しては、運営会社のラディウス・ファイブが30日にβ版の全機能を停止することを発表した。問い合わせフォームや公式Discordサーバも閉鎖したほか、作成済み、作成中のイラストメーカーや関連する全ての画像をサービスから削除するという（mimic（ミミック）公式Twitter、ITmedia）。

同サービスなどに関しては漫画家やイラストレーターなどから反発する意見も出ていた。また同サービスの開発に協力していたクリエイターへの誹謗中傷も出ていたようだ。このためβ版では不正利用を防ぐ仕組みが不十分だったとして削除する方針となったとしている。今後は不正利用に関わる課題を改善し、正式版として再リリースする予定だとしている。

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headless 曰く、

8 月のプレビュー版更新プログラム (リリース C) としてリリースされた Windows 11 ビルド 22000.918 (KB5016691) と Windows Server 2022 ビルド 20348.946 (KB5016693) では、SMB 圧縮の既定の動作が変更されている (Strage at Microsoft の記事、 Microsoft Docs の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、動画)。

Windows 11 / Server 2022 で導入された SMB 圧縮は SMB でのファイルコピー時にデータを圧縮する機能だ。オリジナルリリースではファイルの先頭 500 MiB の圧縮を試みて 100 MiB 以上圧縮できた場合にのみ残りの部分を圧縮するのが既定であり、100 MiB 未満のファイルを転送時に圧縮するにはレジストリで設定を変更する必要があった。KB5015591 と KB5016693 ではファイルサイズにかかわらず、転送されるすべてのデータが圧縮されることになる。Windows 11 Insider Previewでは既に昨年 9 月のビルド22449 で既定の動作が変更されていた。

ただし、JPG / ZIP / DOCX など既に圧縮されているファイルではCPUパワーを浪費するばかりで効果はほとんどないため、状況に応じて既定の動作を変更することが推奨される。そのため、SMB 圧縮の動作を容易に変更できるよう、KB5015591 と KB5016693 ではグループポリシーや PowerShell による設定も可能になっており、今後は圧縮の効果がない種類のファイルを自動で対象から除外する機能の追加も計画しているとのことだ。

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セコムは9月1日の防災の日を前に「防災に関する意識調査」を実施した。この調査は全国の20歳以上の男女500人を対象にインターネット上で集計したもの。今後災害が増えるかといった質問や防災リュックの内容・保管場所、防災対策の実施有無などに関する質問がおこなわれている（セコムリリース、ケータイ Watch）。

質問の中で90.2％の人が災害は増加するとの回答があったものの、一方で防災対策をしている人は47.0％ほどしかいなかったという。また災害時に回線の混雑で携帯電話・スマートフォンの通話機能が使えない場合、携帯電話・スマートフォン以外の代替手段を持たない人が95.6％に達していた。非常時に家族との集合や安否確認方法などの実施に課題を抱えていることが分かった。

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第59回日本SF大会 F-CONで27日、第53回星雲賞の受賞作および受賞者が発表された（2022年 第53回星雲賞、VG+ (バゴプラ)）。受賞作/受賞者は以下の通り。

• 日本長編部門：月とライカと吸血姫（牧野圭祐）
• 同：マン・カインド（藤井太洋）
• 日本短編部門：「SF作家の倒し方」（小川哲）
• 海外長編部門：プロジェクト・ヘイル・メアリー（アンディ・ウィアー、訳・小野田和子）
• 海外短編部門：星間集団意識体の婚活（ジェイムズ・アラン・ガードナー、訳・佐田千織）
• 同：この地獄の片隅に パワードスーツSF傑作選（編・J・J・アダムズ）
• メディア部門：ゴジラS.P（監督・高橋敦史）
• コミック部門：絶対可憐チルドレン（椎名高志）
• アート部門：加藤直之
• ノンフィクション部門：学研の図鑑 スーパー戦隊（監修・東映株式会社・松井大）
• 自由部門：ヱヴァンゲリヲン新劇場版シリーズの完結（庵野秀明）

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情報処理学会誌の初音ミク特集記事が星雲賞を受賞 2013年07月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

Javaで仮想スレッドなるものが登場。
並行並列プログラミングがやりやすくなるのだろうか。

gihyo.jpに「Java 19の注目新機能Virtual Threadについて」と題する記事が掲載されている。TechFeed Conference 2022のMicrosoftの寺田佳央氏の講演をもとにした内容となっている（gihyo.jp、Java 19 の注目新機能 Virtual Thread について）。

9月にリリース予定のJava 19では「Virtual Thread（仮想スレッド）」という機能が新たに追加され、大量の処理で負荷のかかるようなアプリケーションや並列処理などで効果を発揮するとしている。記事によるとJavaの仮想スレッドを利用することにより、Javaのバーチャルマシンの中でスレッドを作成したり管理できるようになり、ネイティブスレッドに比べて少ないメモリで高速にスレッドを作成することができるとしている。

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「白紙」の万能署名が作れるJavaの脆弱性「Psychic Signatures」 2022年04月23日

米デル・テクノロジーズは8月27日、ロシア事業をすべて停止したと発表した。同国内にあったオフィスは8月中旬に閉鎖したという。同社はロシアにおける主要なサーバー供給企業であったが、ロシアのウクライナへの侵略が始まったことにより撤退することとなった。デルのロシアでの全事業の停止によりロシア国内に影響が出る可能性があるとの見方もあるようだ（ロイター、日経新聞）。

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以前取り上げたことのある石川県能登町の全長13メートルほどのイカのモニュメントの続報が出ている。石川県能登町で盛んなイカ漁をPRする目的で、地方創生臨時交付金（コロナ交付金）2500万円を充てて作られたことから、「無駄遣い」との批判が出ていた。またBBCなど海外メディアでも取り上げられる事態となっていた。しかし、この「イカキング」と名付けられたモニュメントが、同町のもくろみ以上の経済効果があったとする結果が発表された（読売新聞、テレ朝NEWS）。

経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託。今年6月上旬~8月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査したところ、約45％から「モニュメントが見たかったから」との回答があったという。この試算では経済効果が約6億400万円相当あったとされ建設費の22倍超に達したとしている。また8月もSNSで1000件以上の投稿があったとされ、このイカキングは一過性の話題に終わっていないとしている。

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能登町、新型ウイルス対策の交付金で「巨大イカ」設置、とBBCに指摘される 2021年05月10日

受動喫煙対策を強化した改正健康増進法に関して、個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するとして訴えていた裁判の判決が29日におこなわれた。東京地方裁判所は29日、この訴えを退ける判決を出した（NHK、朝日新聞）。

原告の男性は「たばこを吸いながら飲食をする自由を奪われた」と主張、国に200万円の賠償を求めていた。東京地裁の新谷祐子裁判長は「受動喫煙が健康に大きな影響を与えることは科学的知見として明確で、受動喫煙防止に必要な範囲で喫煙が制限されることはやむをえない」、またたばこは生活必需品とまでは言いがたく、改正健康増進法は必要かつ合理的な規制で憲法に違反しないとして請求を棄却している。

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「過剰な喫煙対策を求める改正健康増進法は憲法違反」と愛煙家が訴える 2021年09月13日

国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が、今年の7月31日で運用停止されていたことが分かった。国民生活センターは消費生活に関する相談に関しては、消費者ホットライン（188）もしくは直接消費生活センターに相談するよう求めている（WEBニッポン消費者新聞）。

WEBニッポン消費者新聞によれば、同コーナーに寄せられた2021年度情報件数は1万1682件で、1日当たり平均約32件ほどの情報がここに寄せられていたという。しかし、国民生活センター側がWebサイトの基幹システムを8月に刷新、トラブルメール箱のサービスは引き継げなかったとしている。同センターでは現在、別の形で何かできないか検討しているという。

pongchang 曰く、

電話は聞き流せるが、書き込みは文書の収受に当たり公文書管理が必要になるという後ろ向きの理由があるなら困るな。役所のDXってそんな感じ。

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0570で始まるナビダイヤルへの不満が増加。かけ放題プラン対象外で高額な使用料 2021年03月10日

headless 曰く、

Snap は 8 月 29 日、Snapchat アプリの新機能「Dual Camera」を発表した (Snap のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

Dual Camera はフロントカメラとリアカメラの映像を同時にキャプチャーして一つの写真・動画に収める機能で、自分のリアクションを入れながらイベントを撮影するといったことが可能になる。レイアウトは縦・横・ピクチャーインピクチャー・カットアウトの 4 種類。iOS 版は同日提供が始まっており、Android 版は今後数か月のうちに提供開始するとのことだ。

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スウェーデン・サーブ社製の戦闘機「グリペン」の海外輸出はあまりうまくいっていないらしい。米Foreign Policy誌の記事によれば、スウェーデン政府は「優れた品質や競争力のある価格を提示さえすれば顧客に選ばれると勘違いしている」と指摘している。同国では政府が装備輸出を海外に精力的な売り込みしたことはなく、民間企業任せで進めてきた（Foreign Policy、航空万能論GF）。

スイス国防省からフランス製のダッソー ラファールやEUのユーロファイター タイフーンなどを押しのける形でグリペンが次期戦闘機に選ばれたが、スイス国内ではグリペンの不思議な評価が報じられ、ラファールを推す報道などがあったという。こうした報道により、次期戦闘機の選定結果が白紙化してもスウェーデン政府は文句を言うことなどはなかったとしている。

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テキサス州のグレッグ・アボット知事は、「テキサス州は国境にいるコミュニティを助けるために、ニューヨーク＆D.C.への移民のバス輸送を続ける」とし、同州滞在の不法移民をニューヨーク市やワシントンD.C.といった聖域都市に送り続けるとの発表をおこなった（Fox News）。

同知事は国境沿いの州が直面している移民問題への対策として、4月からワシントンD.C.への移民のバス輸送を開始していた。また最近では不法移民に対して寛容な政策をとっているニューヨーク市にも移民を送るようになった。これまでに7000人以上の移民をワシントンD.C.に送り込んでいるとされる。同様にアリゾナ州もワシントンDCに1000人以上の移民を送り込んでいるとされる。

この問題に対して。ワシントンD.C.とニューヨーク市側は、米国政府に支援を求めている。ワシントンD.C.のムリエル・バウザー市長は、到着した移民の輸送と受け入れを支援する目的から、150人の国家警備隊の出動を政府に要請したが、政府側は移民支援のための補助金は提供しているとしてこの要請を拒否したようだ。ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、テキサス州のアボット知事に対して「彼は反米知事だ」などと批判を繰り返しているという。

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headless 曰く、

オーストリアで 8 月 29 日、Cloudflare の IP アドレスが裁判所命令による著作権侵害サイトブロッキングの対象となり、著作権侵害行為とは無関係な合法サイトにもアクセスできなくなる問題が発生したそうだ (TorrentFreak の記事、 futurezone.at の記事、 LTE Forum Österreich の記事、 derStandard.at の記事)。

裁判所命令は音楽著作権料徴収団体 LSG Wahrnehmung von Leistungsschutzrechten GmbH の請求により出されたものだ。オーストリア・リンツの ISP、LIWEST が公開しているブロッキングリスト (Internet Archive) によると、海賊版音楽共有サイトのドメイン 14 件に加え、Cloudflare の IP アドレス 11 件が含まれている。これにより、該当の IP アドレスへ到達できなくなったとの報告が Cloudflare のフォーラムでも相次いだ。現在、LIWEST のリストから Cloudflare の IP アドレスは削除されており、問題は修正されたとみられる。

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現在政府では、行政手続きでフロッピーディスク（FD）などの記録媒体の利用を求めている法令の条項があるという。30日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の作業部会はこの条項に関して、各省庁に見直しを検討することを要請した（読売新聞、日経新聞）。

河野太郎デジタル大臣も同日に会見をおこない「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」として、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃する方針を示した。クラウドなど他のオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を変更する。具体的には個別の記録媒体を規定しない表現への変更などが検討されている模様。

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AMDは29日、「Zen 4」コアを採用したデスクトップPC向けCPU「Ryzen 7000シリーズ・デスクトップ・プロセッサー」を発表した。Ryzen 7000シリーズは前世代と比較して13％のIPC(Instruction Per Clock-cycle)向上を実現。前世代に比較して800MHzほどターボモード時で高いクロックで動作させることが可能としている。今回明らかにされた製品は以下の4種類（ASCII.jp、PC Watch、ITmedia）。

最上位に当たる「Ryzen 9 7950X」は16コア・32スレッド、合計キャッシュ80MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.7GHz、TDP170Wとなっている。続く「Ryzen 9 7900X」は、12コア・24スレッド、合計キャッシュ76MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.6GHz、TDP170Wというスペック。

「Ryzen 7 7700X」は8コア・16スレッド、合計キャッシュ40MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.4GHz、TDP105W、「Ryzen 5 7600X」は6コア・12スレッド、合計キャッシュ38MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.3GHz、TDP105Wとなっている。予想価格はRyzen 9 7950Xは699ドル、Ryzen 9 7900Xは549ドル、Ryzen 7 7700Xは399ドル、Ryzen 5 7600Xは299ドルとなっており、前世代と同党もしくはやや抑えた価格設定となっている。発売予定日は9月27日となっている。

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産経新聞の報道によれば、ホンダが自動車部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離していく方針の検討を始めたという。中国ではCOVID-19対策としてゼロコロナ政策が実施された影響でロックダウンが頻発しており、ホンダは国内外の自動車生産に影響が生じたという。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する観点からも見直しをおこなうこととなったとしている。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討するとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国撤退、中国製部品排除ということではなく、中国国内での生産のサプライチェーンと中国外のサプライチェーンを分離するようです
企業の中国リスクへの対処としては当然でしょうか

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日経新聞の記事によれば、国内鉄鋼2位のJFEスチールは、岡山県にある高炉の一つを電炉に転換する方針であるという。転換は2028年前後におこないたい考え。

電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことが転換の理由となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多いことから、世界的に脱炭素化の取り組みが求められているとされる。こうした高炉から電炉への転炉は国内の高炉メーカー3社の中では初めてだという。先の岡山県の施設は、今後5~6年ほどで設備更新に入る予定だったが、更新はおこなわずにそのまま休止、代わりに大型電炉を新設するとされる。転炉による従業員の雇用等に影響はないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスコミ各社が一斉に報道しているものの、詳細は情報はまだ無いようです．
そもそも先進国の鉄鋼生産は自然とスクラップを原料にした電炉が主体になるのではなかったのかな？
（スクラップが大量にあればわざわざ鉄鉱石から生産する必要が無い）

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京セラ創業者の稲盛和夫氏が24日午前8時、老衰のため亡くなった。90歳だった（朝日新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部卒後、京都の碍子製造会社を経て、京都セラミック(現在の京セラ)を設立し、ファインセラミック製品、電子部品等の部品から、太陽電池や携帯電話等の製品を作る大企業を一台で築き上げたそうだ。また後のDDIを設立し、通信事業に参入し、国内長距離電話代の引き下げ等に貢献した。また「アメーバ経営」の概念を提唱したことでも知られ、経営困難に陥った日本航空の経営再建も行った。

個人的にはPHSの名機、AH-K3001V(通称京ぽん)以来の京セラ端末愛用者だが、皆様はどのような京セラ製品を使っているだろうか。若い頃長距離電話をかけてお世話になった方もいるだろう。社会人として稲盛氏の発言や著書に影響を受けた方はいるだろうか。

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日経新聞によれば、厚生労働省はオミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンの接種を9月中に始める方針であるという。これまでの政府方針は10月半ば以降に始める計画だった。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでおり、両社いずれも厚労省への承認申請を済ませている。2回目を打った全員を対象とする想定で準備を進めるとしている（日経新聞）。

そんな中、ワクチン製造元である米モデルナは26日、米ファイザーと独ビオンテックを特許侵害で訴えると発表した。同社はメッセンジャーRNA（mRNA）技術をファイザーとビオンテックが模倣したと主張しているという。米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所と独デュッセルドルフの地方裁判所に提訴をおこなったとしている。求めている損害賠償額は不明。ファイザー側は訴訟に「驚いている」と話しているとしている（BBC、日経新聞）。

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