米ニューヨーク州で公共交通機関利用時などのマスク着用義務付けが解除されたことを受け、都市交通局 (MTA) が使用開始したデジタルサイネージに批判が集まっている (MTA のツイート、 Ars Technica の記事、 MTA のプレスリリース)。

新サイネージはマスクの着用を奨励するがオプションであるという見出しに、旧サイネージで正しくないとされていた着用例も許容されることを同じテイストのイラストで示し、お互いの選択を尊重するよう求める内容だ。マスク着用・マスク非着用・鼻出しマスクのイラストには「Yes」、口出しマスクのイラストには「You Do You」というキャプションが添えられている。そのため、旧サイネージのパロディのようなデザインや、口出しマスクの「You Do You (あなたらしく)」を不適切と感じた人が多いようだ。

個人的には最近何度かマスクを忘れて外出し、電車に乗ってからマスクがないことに気付いたこともあった。店によってはマスク着用を求める掲示が店内にしかなく、店に入ってから気まずい思いをすることもある。スラドの皆さんのマスク着用状況はいかがだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AWS や Azure などのクラウドサービスを使うことが当たり前になっているが、ラック社では設定ミスで請求がとんでもない金額になったという (LAC WATCH の記事、 Cloud USER の記事)。

エンジニアが自由に試せる検証環境で発生したトラブルで、JSON 形式の Okta ログを Lambda でダウンロードして S3 に配置し、配置を検知して CSV に変換するものだが、ルール設定の考慮漏れで変換後の CSV を検知して変換を繰り返す無限ループ状態に陥った。本来は 1 日 1 回行うはずだった処理が 1 分に 160 万回以上発生したことで約 300 万円の請求が確定してしまったという。

検索すると設定ミスで高額請求の顛末が散見されるがスラド諸氏のやらかし事例はあるだろうか。

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米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は 8 日、地球低軌道 (LEO) の人工衛星について運用終了後 5 年以内の軌道離脱を必須とする「報告と命令」の草案を公表した (草案ダウンロードページ、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

現在のところ、LEO の人工衛星は運用終了から 25 年以内に軌道離脱させることが推奨されている。しかし、このルールは NASA が 1990 年代に提案して各国の宇宙機関が取り入れたもので、4,800 基以上の人工衛星が運用されている現状にそぐわないものになっている。

新しい「5 年ルール」は LEO の人工衛星運用終了後、5 年以内に非制御の大気圏再突入を行って廃棄することを義務付けるものだ。米国で免許を受けた人工衛星および、米国外で免許を受けて米国でサービスを提供する人工衛星が対象となる。

FCC では 29 日に採決を予定しており、承認されれば非静止軌道の人工衛星運用者に運用終了後の廃棄を義務付ける初のルールとなる。

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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は 9 日、ポリオのアウトブレイクに対し州内全域での災害事態を宣言する行政命令に署名した (Ars Technica の記事)。

州内のロックランド郡では 7 月、ポリオウイルス潜伏期間内に渡航歴のないワクチン未接種の住人に麻痺性ポリオの症例が 1 件発生し、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型であることが確認された。これを受けて下水サンプルを調査したところ、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で 4 月 ~ 8 月に採取した下水サンプルからこのウイルスと遺伝的に密接な関連を持つウイルスが発見されている。

一方、州内では COVID-19 パンデミックの影響やワクチン忌避の増加によりポリオワクチン接種率が低下しており、2 歳児のワクチン接種率は州全体で 78.96 %、これよりも大幅に低い地域もある。州政府は州内自治体のアウトブレイク対応やワクチン接種推進などを支援し、感染拡大防止に努める必要があることから、行政命令の発出に至ったとのことだ。

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Google が Android (Go edition) の最小 RAM 要件を Android 13 で 2 GB に上昇させている (Android Developers Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

Android (Go edition) は搭載 RAM の少ないエントリーレベルスマートフォンで快適に利用できるよう軽量化された Android OS で、Android 8 Oreo 以降で提供されている。なお、android.com の日本語版記事では「Go バージョン」という表記もみられる。

もともと RAM 1GB 以下のデバイスに最適化されており、Android 10 までの最小 RAM 要件は 512MB だったが、Android 11 以降は 1 GB となっていた。ただし、公式サイトでは以前から 2 GB 未満の RAM を搭載したスマートフォン向けと記載されている。

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uBlock Origin を開発する Raymond Hill (gorhill) 氏が 7 日、試験的バージョン「uBO Minus (MV3)」のソースコードを GitHub の uBlock リポジトリに追加した (コミットメッセージ、 The Register の記事)。

uBO Minus は Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) に従い、ブロッキングに declarativeNetRequest (DNR) API のみを使用するバージョンだ。これにより、幅広いデータの読み取り / 変更パーミッションが不要になるためインストール時の警告は表示されなくなるが、コスメティックフィルターやスクリプトレットの挿入、リダイレクトルールなどが使用できなくなる。これにより、「Minus」の名前の通り機能低下する結果となる。

Google はコンテンツブロッカーの動作を制限するとの批判を受けながら Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化しない限り MV2 拡張機能は使用できなくなる。Hill 氏は MV2 バージョンの代わりに MV3 バージョンを使用するべき理由は少ないと主張するものの、MV2 バージョンを選択できるのはあと数か月だ。現在のところ Chrome ウェブストアで MV3 使用をうたう広告ブロッカーは AdGuard の試験的バージョン「AdGuard Browser Extension v3」が公開されているのみだが、どうなるだろうか。

一方、Mozilla は Firefox で DNR を実装しつつ従来の webRequest によるブロッキングサポートも開発者のニーズを満たすソリューションが見つかるまで継続する計画を示している。Brave も引き続き MV2 拡張機能をサポートする計画だが、引き続き MV2 拡張機能を入手可能にするためには Chrome ウェブストアを使い続けることはできず、独自の拡張機能ストア開設が必要となる可能性もある。

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Lightbend は 7 日、同時実行・分散アプリケーション開発向けツールキット Akka のライセンスを Business Source License(BSL)1.1 に変更すると発表した (Lightbend のブログ記事、 ライセンス FAQ、 The Register の記事)。

MariaDB が策定した BSL は時限付きオープンソースライセンスで、設定した期間内はソースコードを提供しつつ商用利用を制限し、その後はオープンソースライセンスに移行する。Akka の場合はリリースから 3 年間は自由に非プロダクション利用を認める一方で限定的にプロダクション利用を認め、4 年目以降は Apache License Version 2.0 で利用可能になる。

Lightbend ではライセンス変更の理由として、多数がオープンソースに貢献することなく利用するオープンソースにおける「コモンズの悲劇」を避け、Akka を持続可能なオープンソースにすることを挙げている。Akka を最初に開発したときに選んだ Apache 2.0 ライセンスは小規模なプロジェクトに適しているが、大規模で世界的なプロジェクトに成長した現在はそぐわないものになっているという。

今後は Akka をプロダクション利用する場合に商用ライセンスが必要となるが、年間売上高 2,500 万ドル未満の企業には無料で商用ライセンスを提供する。スタートアップでの Akka 導入を容易にすることで、引き続きイノベーションを促進できると考えているとのことだ。

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maia 曰く、

国内の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 累計感染者数が 2,000 万人 (クルーズ船含む) を超えた (共同通信の記事、 読売新聞オンラインの記事、 NHK 特設サイト、 TBS NEWS DIG の記事)。

累計感染者数は 1 月初めに 173 万人台だったが、7 月 14 日に 1,000 万人を超えた。1 日当たりの感染者は第 6 波で最大 10 万人超、第 7 波で 26 万人超。現在は 26 日間連続で死者数が 200 人を超えており、累計死者数は 2 月 11 日に 2 万人超、9 月 1 日に 4 万人超となっている。新規感染は 8 月中にピークを過ぎて実効再生産数は 1 を切る減少局面に入っているが、年中行事的なイベントの人流含めて季節性を帯びているので、第 8 波の到来も確実視されている。

気になるのは次の流行株と目されるオミクロン BA.2.75 株 の動向だが、株の置き換わりはまだ進んでいないようだ。今季はインフルエンザの流行も復活しそうだ。

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HP 製 PC にプリインストールされるサポートツール「HP Support Assistant」で DLL ハイジャックの脆弱性 CVE-2022-38395 が見つかり、HP が最新版への更新を呼びかけている (HP カスタマーサポートの記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

DLL ハイジャックの脆弱性は HP Support Assistant が Fusion を用い、診断ツールとして HP Performance Tune-up を起動する仕組みに存在する。攻撃者はこの脆弱性を悪用することで、特権昇格が可能になるとのこと。脆弱性の影響を受けるのは HP Support Assistant バージョン 9.11 よりも前のバージョン、および Fusion バージョン 1.38.2601.0 よりも前のバージョンとなる。

現行の HP Support Assistant はバージョン 9.19.52.0 であり、かなり前に修正されていたようだ。Internet Archive のスナップショットによれば、昨年 12 月はバージョン 9.10.85.0、今年 1 月にはバージョン 9.12.43.0 となっている。

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Windows 11 ビルド 22000.918 (KB5016691) で、新規追加した Microsoft アカウントの初回サインイン時に問題が発生していたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

KB5016691 は 8 月 25 日にリリースされた Windows 11 の更新プログラムのプレビュー (リリース C) だ。この更新プログラムをインストール後、Microsoft アカウントユーザーを新規追加してサインアウトまたは再起動後、追加したアカウントでのサインインが短時間できなくなっていたという。

この問題は新たに Microsoft アカウントを追加したデバイスでの初回サインインのみが影響を受け、ロック画面が表示されるまでしばらく待てばサインイン可能となる。Active Directory ドメインユーザーアカウントや Azure Active Directory アカウントには影響しないとのこと。

Microsoft はこの問題を 9 月 7 日に確認し、同日に既知の問題のロールバック(KIR) を使用して解決している。マネージドデバイスで KIR を利用するには、KIR 用グループポリシーのインストールが必要だ。

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石川テレビなどの報道によると、2022年に一房150万円の値がついた高級ブドウ「ルビーロマン」の苗木が韓国に流出したことがDNA鑑定により明らかになったという。 馳浩知事が7日開会した石川県議会で明らかにした（石川テレビ、読売新聞）。

知事によると「韓国国内で販売されていたこのブドウを入手し、国の検査機関でDNA鑑定を行ったところ、ルビーロマンと遺伝子情報が一致していることが判明した」としている。 ルビーロマンの苗木は県が管理し、県内の生産者だけしか育てることが許されていなかったという。石川県によると、韓国産は色づきが悪く、房の形も整っていないという。販売差し止めを求めようとしても、韓国では、別の業者が名称と品種を登録済みとして不可能だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

馳知事： 「このような事態が生じたことは誠に遺憾であります」

幾多の前例があったのだから、開発成功したときにはせめて韓国・中国の二カ国には品種・商標を登録しておくべきだったのでは？

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この淀津とみられる遺構は、京都市伏見区の桂川西岸にある「長岡京跡・淀水垂大下津町遺跡」の発掘調査の過程で見つかった。地下4メートルから1メートルの地層に、弥生から明治までの10層にわたる遺構が確認されたそうで、この拠点の歴史はおよそ2000年におよぶことがわかったとしている。読売新聞の記事によれば、「これほど長期にわたって続いた遺跡が、良好な状態で出土するのは奇跡的」と西山良平・京都大名誉教授が述べていたとされる。国内外の土器・陶磁器片などの出土品も多く、整理用のコンテナ214箱に及んでいるとのこと。

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国立科学博物館は6日、2022年度版「重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）」に世界初の3.5インチフロッピーディスクなど18件を新規に登録すると発表した。3.5インチフロッピーディスクは1980年にソニーが記録用磁気ディスクとして発売、AppleやIBMなど多くのPCで用いられ、事実上の国際標準になったことが評価された。未来技術遺産にはこのフロッピーディスクと合わせて3.5インチFDD搭載の英語ワードプロセッサ「OA-S3300」と、画像をフロッピーディスクに記録したデジタルカメラ「Digital Mavica」（1997年）も同時に登録されたとのこと（国立科学博物館、産経新聞、ITmedia）。

このほか1980年に誕生したパナソニック製の電気自転車「Electric Cycle DG-EC2」や、世界で初めて商品化された電動アシスト自転車ヤマハ「ヤマハ パス（PAS）」、いわゆるダイヤル式の黒電話である「4号自動式卓上電話機」などに関しても登録されている。これらは東京・上野の科学博物館で13~25日にパネル展示を実施するとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、防衛省の防衛監察本部は、全ての自衛隊員を対象に特別防衛観察を実施するそうだ。

訓練中にセクハラを受けた元女性自衛官の告発がきっかけとなったが、セクハラだけでなく、全てのハラスメントについて実施されるようだ。特別防衛観察は、2017年に南スーダンでの国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の日報が組織的に隠蔽された事件でも実施され、それ以来となるそうだ。

自衛隊での暴行や強要事件は時折報道されるが、自衛隊にいる(いた)方で、ハラスメントを経験したり、見聞きしたことがある方はいたり、また現職あるいは元自衛隊員から話を聞いた方はいるだろうか。

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漫画「ろくでなしBLUES」「ROOKIES」などの原作者である「森田まさのり」氏のツイートが話題になっている。同氏曰く「人を殺すシーンは描いていいけど、タバコを吸うシーンを描くと文句言う人がいる不思議」とする疑問をツイートした。同氏は過去にセーラー服を着た女子高生がタバコを吸っているカットを無断で修正された経験があることを明かしている（森田まさのり氏のツイート、J-CAST ニュース）。

リアルライプによると、この森田氏の発言に関してはTOKYO MXのテレビ番組「バラいろダンディ」でも取り上げられたという。ゲスト出演した洋画家の中島健太氏は「このまま行くと殺人シーンまでダメになりそうで、表現者サイドからすると若干危機を感じてますね」と話し、また「表現の中である程度ダメさを描く必要」があるとした上で、「極端に倫理的なところを抑え付けるのはグレーゾーンがなくなっちゃう」するコメントも出していたようだ（リアルライプ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

喫煙シーンが堂々と描かれた「幼女戦記TVアニメ版」は良くやったと思う。

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高級時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディーブランドとして活動していた「OMECO（オメコ）」の商標が特許庁によって登録取り消された問題で、OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。同社は特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠した商標法4条1項7号（公序良俗違反）に該当するという決定理由が、表現の自由を保障する憲法21条などに違反していると主張している（弁護士ドットコム）。弁護士ドットコムの記事によれば、

女性器とは本来、女性特有の重要な器官であり、それ自体は価値中立的なはずであり、判決の中で「女性器を連想、想起させること」で「卑猥」にどうつながるか説明が一切ない

とOMECO社側は主張しているという。仮に卑猥だとしても、その解釈が漠然としたものであることから、最高裁でその解釈を示すべきだとしている。

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headless 曰く、

ブラジル法務省は 6 日、電源アダプタを同梱しない iPhone についてブラジル国内全域での販売停止などの措置を発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

措置は全国消費者長官 (SENACON) の手続きによるもので、iPhone 販売停止措置のほか、Apple に 12,275,500 レアル (約 3 億 3,685 万円) の制裁金支払いを命じ、国家電気通信局 (ANATEL) に iPhone 12 以降のモデルを登録解除するよう命じた。

SENACON は 2020 年、電源アダプタを同梱しない携帯電話の販売が消費者保護法に違反する可能性があるとして Apple などに説明を求めていた。ブラジルの裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が間接的な抱き合わせ販売にあたるとの判断を示しており、各地の消費者保護当局も Apple に制裁を行っている。

Appleは環境に配慮して電源アダプタの同梱をとりやめたなどと説明しているが、SENACONではその負担がすべて消費者に転嫁されていることや、環境負荷を低下させるなら充電端子をUSB Type-Cに変更するなどの対応も可能だと指摘。各地での制裁措置にもかかわらずAppleが適切な対応を行っていないことにも言及したという。

今回の措置は消費者保護に関連する当局などに公式な通知が行われており、違反状態を解消しなければ常習犯としてさらに厳しい措置を行うとのこと。Appleは措置に対する異議申し立てが可能であり、申し立てを行う意思を示しているとのことだ。

なお、iPhone 14 / 14 Pro シリーズはブラジルでも電源アダプタを同梱せずに発売される。ブラジルでは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 14 Pro Max は 10,499 レアル (約 288,000円) からとなっている。

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イギリスの医学雑誌The BMJに掲載された米国とイタリアで実施された研究によると、超加工食品を多く食べると、男性の結腸直腸ガンのリスクが大幅に増加する傾向にあるという。男女ともに心臓病や早期死亡につながる可能性があるとしている。超加工食品の具体名には、包装済みのスープ、ソース、冷凍ピザ、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、炭酸飲料、クッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどが挙げられている（The BMJ、CNN）。

米国で実施した研究では、20万人以上の男女の食事を最大28年間調査した結果、男性に関しては、超加工食品と米国で3番目に多い結腸直腸ガンとの関連性が見つかったとしている。一方で女性では有意な発見はなかったという。またイタリアのモリーゼ地方で、12年間にわたって2万2000人以上の人々を追跡徴した。この調査では超加工食品が心血管疾患による早期死亡のリスクを高める「重要な要素」であることがわかったという。またガイドラインで分類された栄養的に不健康な食品の80％以上が超加工食品だったとも指摘している。

この件を報じたCNNによれば、超加工食品は合成された成分で作られ、自然食品がほとんど含まれていないことが体に悪い理由の一つであるとしている。2019年に国立衛生研究所 (NIH) が、加工食品と未加工食品を比較した対照臨床試験の結果を発表しているが、それによれば、超加工食品を食べている人は、加工されていない食品を食べる人よりも速く食べる傾向にあり、1日あたり500カロリー多く食べていたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。改正案は2023年の通常国会に提出される見込み。

政府はフリーランスとして働く人を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に加える調整に入った。下請法を改正することにより、一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から労働者を守るとしている。またフリーランスの定義を明示することも検討するという（日経新聞、radiko news）。

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