舞鎮駆逐隊という同人サークルが、角川版権の艦隊これくしょん等のグッズを舞鶴市内の店舗等に勝手に流通されていたとされる問題が一部で話題となっていたようだ。同サークルは9月24・25日の両日に艦これイベントを計画していたが、角川側から警告が来た結果、関連イベントをすべて中止することになったという（Togetter、舞鎮駆逐隊公式ホームページ、舞鎮駆逐隊公式Twitterの該当ツイート）。

タレコミにあるように、このイベント中止に関しては、2023年2月17日におこなわれる舞鶴市長選で市長立候補を表明していた人物が、版権無視の活動をおこなっていた同人サークル側を擁護、角川側に批判をおこなうと捉えられる動画を15日に挙げたことで炎上化していた。この市長候補なる人物がイベント等に関与していたかは不明。同人物は20日に先の動画の内容に関する謝罪動画を挙げているが、炎上による知名度アップ、動画の再生数稼ぎを意図した部分もあるようだ。このため、ここでは名前も出さず動画も貼らないことにした。関連動画を見たい場合は先のTogetter上にリンクされている。

発端となった舞鎮駆逐隊に関しては18日のツイートで、

版元代理弁護人との話し合いにより艦これに関係するイベントの中止、イベント運営（舞鎮駆逐隊）の解散。二次創作版権キャラのグッズ物販等の頒布の中止と言う内容で誓約したことをお知らせいたします。

とツイートしており、角川側との権利問題は一応の決着がついているようだ。グッズ等の支払い済み料金に関しては返還手続きをおこなうとしている。また舞鎮駆逐隊公式ホームページとTwitterアカウントは9月末で閉鎖するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

舞鶴市内で今月開催予定だったイベントがKADOKAWAによる中止要請を受けたことでざわついていた艦これ界隈だが、「舞鶴市長候補」を名乗る男性が「文化の盗用を許すな！」「兎に角　凄く儲かりました！」「1回のイベントで100万円売りました」「こういうのは『持ちつ持たれつ』なんですよ」などと昨年中頃から相次ぐ舞鶴でのKADOKAWA関連イベント中止や終了の内実を自ら明かし、版権を管理している「角川アーキテクチャ」からの警告文を読み上げる動画が発掘され、衝撃が広がっている。

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人気ゲーム「Grand Theft Auto（グランド・セフト・オート）」シリーズの発売予定の次回作に関して、大量の画像や映像などが出回ったそうだ。開発元であるRockstar Gamesは19日、新作の開発中映像が流出したことを認めた。画像は海外フォーラムなどで出回っていたものとされる。Rockstar Gamesの発表によると、リークは「権限のない第三者」がシステムに侵入、機密情報をダウンロードした結果だとしている。流出した映像は開発初期のものだったとしている（Rockstar Games公式Twitter、AUTOMATON、Game Spark、IGM）。

このリークをおこなったハッカーは、先日、Uberが被害を受けた大規模なサイバー攻撃についても自分の犯行だと述べているという。UberはFBIおよび米司法省と積極的に協力して問題の解決にあたっている。Uberによるとこのハッカーは、ここ最近になってNVIDIA、マイクロソフト、Samsungを攻撃したハッカー集団Lapsus$に所属していると考えていると述べているそうだ（IGM）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、エリザベス女王国葬報道で『映像をお伝えできません』画面を連発 視聴者から疑問の声、【悲報】NHK、英国女王国葬の報道で「放送権利のため映像をお伝えできません」　視聴者に何も伝わらない始め各社によると、NHK総合で9月20日に放送されたの「キャッチ!世界のトップニュース」内の英国エリザベス二世女王の国葬を取り上げた部分の大半が「放送権利のため映像をお伝えできません」のみ書かれた無地の静止画テロップと、NHK側による翻訳音声となる放送事故レベルの珍事が発生し、NHKによる公式な釈明がないことから様々な憶測を呼んでいる。

元映像が、英国BBCと仏フランス2が配信したものであることや、当番組自体も元々NHK BS1の番組であり、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての特例として、NHK総合の再放送枠で放送している事情がある中、BBCのネット配信やNHKの衛星放送では通常に放送されたとの情報があることから、「衛星放送契約を取りたいのではないか」「BBCから権利を買えないとか何のための受信料か」「放送できないなら取り上げなければ良い」「報道しない自由」等批判と困惑が広がっている。

また、国葬の中継自体も衛星放送では全編放送したのに対して、地上波はニュース7を19:00～19:30を20:15に拡大して中継は30分のダイジェスト版という編成となっていることも憶測を呼ぶ原因となっている。

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AC0x01 曰く、

欧州の主力ロケットを展開するアリアングループは19日、開催中の国際宇宙会議で独自の再使用可能な有人宇宙船「SUSIE」(Smart Upper Stage for Innovative Exploration) の構想を発表した（Gizmode, Universe Today）。

SUSIEは全長12m、直径5m、質量25tという大型の宇宙船で、同社が開発中のアリアン6ロケットにて打ち上げられる想定。有人打ち上げの場合最大5人が搭乗可能で、宇宙ステーションへの人員・物資補給などの用途に用いられる見込み。形状は一般的なカプセル型ではなく、SpaceX社が開発中のStarship宇宙船に似ているが、大きさや機能的には既存のCrew DragonやStarlinerなどの宇宙船の延長上にあるようだ。地上にはロケットエンジンの逆噴射により垂直着陸する。

SUSIEは現時点ではあくまで構想であり、実際に開発予算などがついているわけではなさそうだが、正式に採用されれば、今後の欧州の有人ミッションの中核を担っていくことが期待される。

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro / Pro Max のカメラをサードパーティアプリが使用しようとすると、ブルブルと震えだす問題が報告されている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Bloomberg の記事、 動画)。

問題は光学式手振れ補正 (OIS) の誤作動とみられ、カメラからの映像がブルブル震えるだけでなく、ガラガラ・ビリビリといったノイズも発する。標準のカメラアプリでは特に問題なく、Snapchat や TikTok、Instagram などのアプリでカメラを使う場合にのみ発生するという。Apple は Bloomberg に対し、問題を修正した iOS アップデートを来週にも提供する計画を示したとのこと。なお、問題の発生するアプリを実行し続けるとハードウェア故障の原因となる可能性もあるため、修正完了まで使用を避けることが推奨される。

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ZDNetの記事によると、Linus Torvalds氏がLinuxカーネルの記述言語としてプログラミング言語Rustを導入する方針を明言したという。Torvalds氏はZDNetとのインタビューの中で「何かおかしなことが発生しない限り、それ（Rust）は6.1で導入される」と述べたとしている。記事によるとRustを導入するかどうかという議論は、かなり前から存在していたとされる（ZDNet Japan）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナでの軍事作戦について「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、作戦の継続を強調。さらに部分動員令に署名したことを発表した（NHK, ロイター, AFP通信, テレ朝news）。

ウクライナとの戦争において、ロシアはこれまでロシア本国からは職業軍人だけを派遣していた（※占領地の住民は動員済）が、今後は予備役など国民を部分的に動員する。動員の規模は30万人と報じられている。また欧米諸国による核の脅威を訴え、ロシア本土とウクライナにある親ロシア派地域の安全が脅かされた場合は、ロシアが持っている全ての武器の使用も辞さないとして、核兵器の使用も示唆した。

ロイターの記事によれば、動員令は徴兵ではなく軍務経験者全員が対象となる。なお大規模な国民の動員には戦争を宣言する必要があるのではと言われてきたが、これに関する報道はなく従来通り「特別軍事作戦」のままでいく模様。またロシアは23日から27日にかけて、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンなどで住民投票を強行しようとしているが、住民投票でウクライナの領土を正式に併合することで、核兵器を使用するための口実を得る可能性があるとしている（ロイター、テレ朝NEWS、テレ東BIZ[動画]）。

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台風14号の影響が大きかった九州地方などの一部地域で通信障害が発生している。21日の段階でも停電や通信設備の故障が原因で、固定回線や携帯電話サービスが利用しづらくなっているとされる。NTT西日本やNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯電話キャリアに関しても影響が出ていたことが発表されている（日経新聞）。

NTT西日本の21日の発表によると、非常用電源にて稼動させている一部エリアで、商用電源が復旧していないことから、非常用電力が枯渇した段階でインターネット接続等の通信サービスが利用できなくなる可能性があるとしている（NTT西日本リリース（第24報）[PDF]）。

KDDIは18日午前1時ごろから「au」や「UQモバイル」などの携帯電話サービスが利用しづらくなっているとしている（KDDIリリース[9月21日 18時00分現在]）。NTTドコモに関しては9月20日午後5時時点で問題は解消されているものの、先のNTT西日本で触れた非常用電源にて通信設備を稼働させているエリアについては、非常用電力の枯渇で通信ができなくなる可能性があるという（NTTドコモリリース）。

ソフトバンクも9月21日午後5時の段階で一部地域で携帯電話サービスが利用しにくい状況にあるとの案内を出している（ソフトバンクリリース）。楽天モバイルに関しては、鹿児島県、宮崎県の一部の地域の通信が利用しにくい状況が発生していたものの、9月21日午後2時19分頃に復旧したとしている。ただしパートナーであるau回線を利用している場合には一部地域で通話・データ通信がしづらい状況が発生しているという（楽天モバイルリリース、パートナー回線エリア関連のリリース）。

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headless 曰く、

Google Chrome や Microsoft Edge の高度なスペルチェック機能を利用すると、ウェブサイトによっては個人を特定可能な情報 (PII) が Google や Microsoft に送られるほか、パスワードが送られてしまうこともあると報告されている (otto のブログ記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Chromeの高度なスペルチェック機能は設定画面の「言語」でスペルチェックを有効にし、「拡張スペルチェック」を選択すれば利用できる。Edgeの方は拡張機能「Microsoft エディター」をインストールし、設定画面の「言語」に追加される文書作成支援機能の使用を有効にして「Microsoft エディター」を選択すればいい。ただし、環境によっては拡張機能をインストールしていなくても設定画面に表示されることがあるようだ。

Chrome ヘルプでは拡張スペルチェック有効時に入力したテキストが Google に送信されると明記されており、意図したとおりの動作ではある。ただし、ウェブページ側で制限しなければログイン画面やサインアップ画面に入力した PII なども送信されてしまう。また、パスワード入力フィールドで入力済みパスワードを表示する機能を使用すると、パスワードが送信されるという。

高度なスペルチェック機能を利用しつつ問題を避けるには、送信されたくない情報を含むフィールドに「spellcheck = "false"」属性を付加すればいいとのことだ。

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pongchang 曰く、

高齢者が増えるフェーズから労働人口の減少に切り替わるとされる2025年から40年にかけての介護福祉分野の人材確保が令和4年度の厚生労働白書で特集された（厚生労働白書[PDF]）。2018年実績では労働者の12％・826万人が従事していた。2040年には1070万人が必要とされるが、確保できるとして974万人がやっとではないか、100万人が不足すると推計される。福祉分野に労働者が取られれば、その分、他の分野も人手が得られなくなる。新たな産業の創出をしようにも携わる人材が得られないので、成長は停まり衰退が危惧される。

記者：実際このまま人材不足が続いて医療・介護分野で100万人の人手不足が起こった場合、どんなことが危惧されるのでしょうか。大臣のご意見をお聞かせください。

大臣：高齢化が進む中で医療・介護に対するニーズが拡大している。他方で今の我が国の人口構造を考えると現役世代がますます減少していく（中略）一つは高齢者等における健康管理をしっかりしていただくことによって、いわゆる健康寿命を延ばしていくこと（中略）同時に、ICT化、あるいはロボット化、こうしたことを進めていく。こういうことで、今言った需給がマッチングし得るという道筋を示させていただいたと思っております（令和4年9月16日加藤勝信厚生労働大臣会見）。

「健康寿命を延ばしていく」需要をへらし、高齢者が労働参加し、介護を受ける側もICTを受容しロボットを操れるくらいの知的心理的能力を保持しないと、日本が沈む勢いを削ぐことは難しい。2040年に70歳なのは1970年産まれなので何とかDXできるか？でも、特定保健指導も受けて下さい。

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紙パック飲料のネジ蓋の構造が非常に優れているとしてネット上で話題となっている。まえこっかくのSUZUKIさんのツイートによると、ある紙パック飲料のネジ蓋を分解してみたところ、飲む部分の穴は蓋を開ける時にギザギザ部品がアルミの内装を破る仕組みになっていたという。これにより開封前は無菌状態が維持できる構造になっているという。具体的な製品名は不明だが、動画でその仕組みについて紹介されている（まえこっかくのSUZUKIさんのツイート[動画あり]、Togetter）。

別の例では明治のおいしい牛乳の事例を紹介している。こちらは見たことのある人も多いと思うが、こちらのネジ蓋は最初の開封時にプラの薄い円盤をねじ切ることにより、一体成形されていた2重構造の内蓋も切り離される仕組みとなっている。同氏によるといずれも日本テトラパック社の製品であるという（まえこっかくのSUZUKIさんのツイート）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZOの前澤社長（当時）のツイート後、多くの類似例がみられるようになったTwitterでのお金配り企画だが、それに応募した人が実際に振り込まれたものの違法なお金で、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたという話が話題になっている（まとめまとめのツイート集）。

流れとしては、金配り企画 → 当選したので口座番号を教えて → 口座に200万円が振り込まれる → 間違って振り込んだので返金して → 現金200万円を持っていく → お礼に10万円を貰う → 特殊詐欺の受け子として逮捕、というもの。教えた口座番号がオレオレ詐欺の振込先として使用され、そこに被害者が振り込み、返金という名目でその金を持ってこさせるという形になっており、本人は詐欺であることを知らないうちに、詐欺の片棒を担いでしまったようだ。

こうしたお金配り企画には以前から犯罪の可能性が警告されており（2020年のねとらぼの記事）、個人情報の漏洩の他、申し込んだ人が振込手数料の名目で逆にお金を盗られたり、お金に困っている人として受け子などに勧誘される事例が知られていたが、本人が意識しないまま詐欺に関わらせられるのは新しい気がする。なお、誤って振り込まれたと主張された場合、銀行には組み戻しという返金手続きがあるので、それを用いるように伝える＆拒否されたら警察に行くべきとのこと。今回のように結果的に普通はもらえない報酬を受け取ってしまっていると、無実を立証するのは極めて難しいようだ（類似ケースの弁護士による解説）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。消費者のインターネット利用時間の増加により広告媒体の移行(テレビ、新聞など)、SNSの利用増加が背景とされ、日本においてステルスマーケティングの規制が行われていないのが影響していると報告されている（消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会）。

実験として広告と開示した投稿は、開示しない投稿と比べて広告認知や広告懐疑心が高くなり、商品に対する好意度が低かった結果となった。スポンサーなしを明記すると逆に認知度や好感度が高くなるのでインフルエンサーに金を払って宣伝してもらったり、オンライン口コミに金を払って書いてもらうというのが横行している要因となっている。

現役のインフルエンサー(300名)にアンケートをとったところ、41％のインフルエンサーがステルスマーケティングの依頼を受けた経験があると回答し、そのうちの約45％がその依頼を受けた経験があると回答した。広告主の中には「ステマは規制されてないから問題ない」、「他の広告代理店では受けてもらえた」と順法意識が薄く、短期的な利益を追求のためにステルスマーケティングでの広告を望む広告主がいるという。つまり正直者が損をする状況となっており、企業間の公平な競争条件ができなくなったり広告全体の信頼性が失われると危惧している。

広告主の望むものという方向性に染まってしまうとやがてこたつ記事やフェイクニュースばかりになってしまい、インターネットの信ぴょう性そのものが疑われてしまうのではないかと思っている(広告主がインターネットを滅ぼして情報統制したいのかもしれないが)

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米国で童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けたとされるジョン・バスコ受刑者が、死亡した状態で発見されたと報じられている（ニューズウィーク日本版）。

亡くなった受刑者は麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されていた。収容されてから3日後となる11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見されたという。暴行を受けた形跡はなかったという。収監されたオクラホマ州刑務所では今年だけで死者が続発しており、ジョン・バスコ受刑者は14番目の収監者だったという。

受刑者は死亡前に「刑務官2人に、後ろ手に手錠をかけられた状態で童謡を繰り返し聞かされる拷問を受けた」としており、オクラホマ州当局を告訴していたという。同刑務所では2019年から継続してこうした行為がおこなわれていたとされる。なお童謡は4時間ほど聞かされ、その音は廊下全体に響くほど大きかったとしている。

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headless 曰く、

Microsoft Edge の新しいタブページで、ニュースフィードに表示される広告を悪用した不正広告攻撃が確認されたそうだ (Malwarebytes Labs の記事、 Neowin の記事)。

不正広告は広告ネットワーク Taboola を通じて配信され、ユーザーの興味を引き付けそうな奇妙なストーリーへのリンクとして表示される。広告がクリックされるとユーザー環境のチェックが行われ、不正広告のターゲットにならないと判定した場合は広告に表示されていた通りの無害なページを表示する。一方、ターゲットと判定した場合はテクニカルサポート詐欺のページにリダイレクトするとのこと。Malwarebytes によれば、このような活動が少なくとも 2 か月間は行われていたとのことだ。

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