ノーマルビュー

いかにしてNvidiaはPascalとMaxwell-v2を殺したか

著者: nagazou
2022年12月2日 18:42
あるAnonymous Coward 曰く、

2014年のMaxwell-v2(第2世代Maxwell)以降、NvidiaはGPUの周波数変更などの電源管理機能にアクセスするため署名付きのFirmwareを必要とするようになった。しかし、Nvidiaのクローズドなドライバから暗号化鍵やFirmwareを抽出することは、技術的にも、それを配布することはライセンス的にも困難となり、オープンソースカーネルドライバでの周波数変更ができなくなり、起動時の低い周波数に固定されることで、性能を出すことが不可能になった(PhoronixPhoronixその2True DMABUF supportClarification on GPU support for Maxwell/Pascal archs and binary/OS relationship)。

その他のAMD製GPUやIntelのGPUは、Firmwareを再配布可能なライセンスにし、また両者とも(AMDは2015年以降、Intelはもっと前から)カーネルドライバをオープン(GPL)にしているため、そのような問題はない。カーネルドライバがクローズドなことの問題点はセキュリティや、バグを直すことができないことの他にも、DmabufなどのカーネルのAPIはGPLでライセンスされているため、クローズドなカーネルドライバでは提供することができないという点もある。

Nvidiaは2022年、カーネルドライバのオープンソースバージョンを並行して提供するようになった。それは、GPUのメモリや電源管理機能の多くを、カーネルドライバから、GPUの内部Firmware(NvidiaはGSP(GPU System Processor)と呼ぶ内部CPU)に移したことで、可能になった(秘密にしておきたい内部を切り離した)。これにより、オープンソースカーネルドライバで周波数変更ができるようになり、また、DmabufなどのGPLライセンスされたAPIを実装しサポートすることを妨げるライセンス上の問題はなくなった。

しかし、GSPはTuring-architecture以降に導入されたものであり、NvidiaのオープンカーネルドライバではPascal以前はサポートできない。したがって、PascalとMaxwell-v2はオープンソースドライバでは周波数変更できず、クローズドソースドライバでは、Dmabufなどがサポートされていないという現状にある。さらに、それらの制約は技術的なハードの問題ではなく、ライセンスとNvidiaの反オープンソース的経営方針によるものだ。

この間、Intelはオープンソースカーネルドライバを提供し続け、またユーザースペースでも(Mesaでのi965, Iris, ANV)などオープンソースに貢献し続けた。また、AMDも2015年からカーネルドライバをオープンにし、ユーザースペースドライバを作るための情報を提供し、コミュニティベースのMesaでのRADVなどが販売中 - Steam Deなどにも使われている。このまま、PascalやMaxwell-v2は数年後Nvidiaのサポート対象から外れ、オープンソースカーネルドライバでの周波数変更もできないまま、死んだハードウェアになっていくのだろうか?

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マツダ曰く、EV移行は想定通りにはいかない

著者: nagazou
2022年12月2日 18:05

Bloombergの記事によれば、マツダの古賀亮専務執行役員は電気自動車(EV)への移行はリスクもあり、一部で想定されるようなスピード感では進まないと考えているという。同氏はその理由を5点挙げている(Bloomberg)。

  1. IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン(供給網)の確立の問題
  2. IRAの規則に適合した電池の取り合いによる価格高騰の恐れ
  3. ウクライナ情勢などの地政学上のリスクによるエネルギー調達など
  4. 消費者や市場がEVを受け入れるか
  5. 米国では製造業で十分な労働力の確保が困難

となっている。古賀氏は「電動化の潮流は変わらないと思うが、時間軸は変わるだろう」とし、同様の考えを共有しているトヨタと歩調を合わせる方針を示しているとのこと。

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学術関係者をターゲットとしたサイバー攻撃が増加。警察庁が注意喚起

著者: nagazou
2022年12月2日 17:04
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという(警察庁標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]内閣サイバーセキュリティセンター時事ドットコム)。

具体的には日程や内容の調整に関するやりとりのメールの中で、資料や依頼内容と称したURLリンクが記載されたり、資料・原稿等という名目のファイルが添付されており、これらを踏んだり開いたりするとマルウェアに感染するとしている。

発表によれば、全国の警察が把握したこのような攻撃は2019年以降で数十件に及ぶとされる。安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家を中心に狙われており、マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられるという。国家の関与の有無については現時点では解明中とのこと。

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Visa、Mastercard、Union Pay(銀聯)、インターチェンジフィーの標準料率を公開

著者: nagazou
2022年12月2日 16:03
米VISAなどクレジットカードの国際ブランド3社は30日、これまではこれまでは非開示とされてきた手数料の標準料率を公表した。今回公開されたのは主要なクレジットカード会社であるVISA、Mastercard、Union Pay (銀聯)の3社(経済産業省VISA発表Mastercard発表Union Pay (銀聯)発表日経新聞デイリースポーツ)。

以前にも取り上げているが、これまで加盟店手数料に占めるフィーの割合が公開されていなかったことが、加盟店手数料の交渉を阻害する一因となっていた。このため公正取引委員会が4月にインターチェンジフィーの標準料率を公開するようカード会社に求めていた。取引額のうち7割を占めている主要国際ブランド3社がインターチェンジフィーを公開したことにより、中小の加盟店から手数料の引き下げ圧力が強まる可能性が出ている。

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邪神ちゃんドロップキックX、富良野市市議会が本会議で一転して決算認定

著者: nagazou
2022年12月2日 15:04
先日話題にした「邪神ちゃんドロップキックX」の内容から富良野市による制作委託料を含む一般会計決算が市議会で不認定になった問題で、富良野市は11月30日に行なわれた本会議で2021年度一般会計決算を認定したそうだ(ファミ通.comGAME Watch)。

30日、特別委員会はYouTube Liveで公開される形で議論がおこなわれた。論点となったのは作中での「表現の内容」と投資の「費用対効果」であったという。このうちの費用対効果に関しては、富良野市を対象としたふるさと納税額は前年に当たる2020年と比較すると2.35億円増加、増減率は245.79%と大幅に増えていたという。邪神ちゃんドロップキックXの放送との因果関係は明確ではないものの、例年とは大きく異なる傾向になったのは事実のようだ。

GAME Watchの記事によると、最初の特別委員会では賛成反対が7対7で委員長による不認定であったが、本議会で新たに2名をくわえた16名で採決をした結果、またしても8対8の同数に。今回は議長判決が行なわれ認定されたという。

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青森県で顎口虫による被害が多発

著者: nagazou
2022年12月2日 14:34
青森県の一部地域で、9月下旬~11月下旬にかけて皮膚の腫れなどを訴えて受診する患者が大幅に増加している。寄生した魚を生で食べると顎口虫が体内に侵入し、皮下を動き回って皮膚が腫れたり、場合によっては目に移動して失明することもあるという。青森県保健衛生課は身体にかゆみや痛みを伴うみみず腫れのような症状がある場合、速やかに医療機関を受診するよう警告している(読売新聞Web東奥)。

pongchang 曰く、

青森県食の安全・安心推進課 安心推進グループによると9月以降皮膚爬行症の患者約130名が上北郡内及び八戸市内の医療機関を受診している。顎口虫によるものと考えられ患者の多くはシラウオを加熱せずに食べていたことが判明している。

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Windows 11 22H2、一部のゲームやアプリのパフォーマンスが低下する問題に対処

著者: nagazou
2022年12月2日 14:03
headless 曰く、

Microsoft が 11 月 29 日にリリースした Windows 11 バージョン 22H2 の更新プログラムのプレビュー KB5020044 (リリース C、ビルド22621.900)で、一部のゲームやアプリのパフォーマンスが低下する問題を修正している (KB5020044Neowin の記事The Verge の記事Ghacks の記事)。

Microsoft はパフォーマンス低下の原因を一部のゲームやアプリが GPU パフォーマンスのデバッギング機能を意図せず有効化していたことによるものだと説明し、回避策としてゲームや関連アプリのアップデートを紹介していた。KB5020044 では、GPU パフォーマンスデバッグ機能に関連するゲームパフォーマンスの問題に対処したとのこと。

また、キーボードショートカットで IME モードを切り替えると一部のアプリケーションが応答を停止する問題にも対処したという。ただし、Windows 11 バージョン 22H2 の既知の問題では IME の問題のみ修正済みとマークされており、ゲーミングパフォーマンス低下の問題はセーフガードホールドの対象のままになっている。

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NTT東西、「フレッツ 光ライト」終了に向けてネットなしの電話・TVの光回線サービスを提供へ

著者: nagazou
2022年12月2日 13:29
NTT東日本とNTT西日本は30日、従量課金型の光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ 光ライト」を2025年3月31日にサービス終了すると発表した。NTT東日本では「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光ライトプラス」、NTT西日本では「フレッツ 光ライト」が対象で、いずれも新規受付は2023年3月31日に停止される。サービス終了の理由としては、利用者数の減少と対象サービス専用の関連物品の保守期間の限界が来ているためだという。ひかり電話サービスのみ利用しているユーザーに関しては、2023年3月31日より「光回線を利用した電話サービス(仮称)」を提供予定としている。これは月額2750円ほどになるという(NTT東日本NTT西日本INTERNET Watch)。

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公取委が中国と中部、九州の電力大手3社に課徴金命令。カルテル容疑

著者: nagazou
2022年12月2日 13:02
公正取引委員会は12月1日、中部電力、中国電力、九州電力の3社に独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。3社は事業者向けの電力供給をめぐり、互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いが持たれている。課徴金の内訳は、中国電700億円超、中部電と販売子会社「中部電力ミライズ」に約275億円、九電約20億円超。公取委は今年度内にも行政処分を出す方針としている(朝日新聞毎日新聞)。

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「原付バイクを125ccの最高出力50cc相当に」業界団体が規制緩和求める

著者: nagazou
2022年12月2日 12:00
日本自動車工業会二輪車委員会(JAMA)と全国オートバイ協同組合連合会(AJ)は、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めるよう自民党オートバイ議員連盟に要望した。仮にこの要望が成立すれば、原付免許で125ccクラスにも乗れる可能性も出てくるという(乗りものニュースWebike Plusヤングマシン)。

あるAnonymous Coward 曰く、

現行の原付(原付一種)は排気量が50ccに制限されているが、このカテゴリーは日本にしか存在しないため開発コストの負担が増しており、また50ccクラスの小さなエンジンでは2025年の新排ガス規制を満たすことが困難なため、このままでは原付の新車が消滅する可能性があるという。一方で125ccであればグローバル規格であり、また規制も対応可能なことから、125ccバイクの最高出力を制限した機種を原付として販売できるように規制緩和を求めていくとのこと。

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PlayStationとXboxの次世代機は2028年以降。英規制当局資料から

著者: nagazou
2022年12月2日 08:02
ソニーとMicrosoftの次の世代のゲームハードに関して、英競争市場庁(CMA)に出された多量から発売時期を「2028年以降」であることが報じられている。MicrosoftがActivision Blizzard買収計画の認可のために出した資料などから判明したという(TechnoEdgeソニーがCMAに提出した資料)。

Microsoftは、Activision Blizzardの買収が設立した場合、同社のゲームを2027年まではPlayStationに提供すると説明していたという。この説明にソニーは不満を出している。曰く、PlayStation 6に相当するとみられる次世代ゲーム機がActivision Blizzardの「Call of Duty」タイトルなしに発売されることになると主張、逆算的にPlayStation 6は2028年以降であることが分かる。Microsoftも次世代ゲーム機の発売は、2028年秋以降になると予想とCMAに提出した文書などから明らかになっているという。

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AWS もウォーターポジティブ化計画を発表

著者: nagazou
2022年12月2日 07:07
headless 曰く、

Amazon Web Services (AWS) は11月28日、2030年までに使用する水よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を実現する計画を発表した (プレスリリースThe Register の記事)。

AWS のウォーターポジティブ化は水の使用効率向上と、再生水や雨水といった持続可能な供給源から採取した水の活用、再生水のコミュニティへの供給、水の供給増という 4 本の柱により計画を進める。対象はインド・英国・米国 (カリフォルニア) となっており、それぞれ現地の環境保護団体などと協力して計画を進めるとのこと。

ウォーターポジティブ化は Microsoft をはじめ、Intel (PDF) や GoogleMeta なども取り組みを進めており、Intel は今年 7 月に米国・コスタリカ・インドでウォーターポジティブ化を達成したことも発表している。

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カブトムシの夜行性はハチが影響している可能性。山口大発表

著者: nagazou
2022年12月2日 06:03
山口大学がオオスズメバチがカブトムシを攻撃し、早朝に餌場を奪うことが分かったと発表した。理学部の小島渉講師が発見したもので、夜間の餌場を支配するカブトムシは、オオスズメバチがいないと昼まで餌場にとどまるという(中国新聞デジタル)。

小島講師が8月におこなった観察によれば、午前5時ごろに来た数匹のオオスズメバチが、山口市内のクヌギ林の樹液の餌場にいた約10匹のカブトムシの脚にかみ付き、全て木から振り落としていたそうだ。このことからカブトムシは朝になると攻撃されるため、夜行性であることを強いられている可能性があるとしている。

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スマートフォンの割引価格に上限設定を。キャリア側が中古価格を基準にする提案

著者: nagazou
2022年12月1日 18:01
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した(ケータイ Watch産経新聞)。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ(白ロム)」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

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タクシーは釣銭の用意が手間、一万円札で支払われるよりクレジットカードの方がうれしい?

著者: nagazou
2022年12月1日 17:05
タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7%前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ(ダイアナさんのツイートTogetter)。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ(教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう?」)。

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政府、マイナンバーカードの券面にフリガナ表記を追加へ。戸籍法改正に合わせ

著者: nagazou
2022年12月1日 16:08
デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ(Impress Watch)。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60%を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている(Impress Watch)。

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NASA、月探査に向けたテストのため国際宇宙ステーションに血液検査デバイスを送る

著者: nagazou
2022年12月1日 15:04
headless 曰く、

11 月 26 日に打ち上げられた SpaceX の Dragon 宇宙船による国際宇宙ステーション (ISS) への 26 回目の補給ミッション (CRS-26) では、宇宙空間でクルーの血液検査を可能にするデバイス「Moon Medicine: Blood Staining and Novel Miniaturized Imaging Technology to Facilitate Critical Lunar Diagnosis (Moon Microscope)」が送られたそうだ (ミッション情報NASA のブログ記事The Register の記事)。

Moon Microscope は宇宙から地上に映像を送って末梢血液像検査を可能にするデバイスだ。今回のプロジェクトでは、ISS で指先から採取した血液をスライドガラスに塗抹して末梢血液塗抹標本を作成すること、微小重力に対応した新型のライト染色デバイスを実際に微小重力下でテストすること、NASA が開発したハンドヘルド型の細胞イメージング技術をテストすること、の 3 点が主な目的となる。

現在のところ将来のミッションで利用可能な血液学に関する診断技術はないが、すぐに地球へ帰ることのできない将来の月探査では医師の診断と治療オプションの選択を助ける技術が必要となる。今回新たに開発された小型顕微鏡は運搬が容易なだけでなく、最低限の訓練で容易に使用でき、スマートフォンやタブレット、ノート PC と容易に接続できるという。このハードウェアは血液検査だけでなく、月面サンプルの分析や宇宙機・食物・水汚染の分析での利用も期待されるとのことだ。

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最大で6階までの常微分方程式を解くことができる自作アナログコンピュータ

著者: nagazou
2022年12月1日 14:25
C18 AREAさんは最大で6階までの常微分方程式を解くことができるアナログコンピュータを自作したという。同氏によると、こうしたアナログコンピュータは高層ビルの強震応答解析などの工業分野で利用されていたという。計算速度は、クロック周波数に依存しないことから原理的に高速なものの、プログラムに関してはコードの結線によって行うため汎用性は劣るとしている。同氏は2階線形微分方程式を解いている様子の動画などをアップしている(C18 AREAさんのツイートTogetter)。

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100%ミドリムシ由来のディーゼル燃料と軽油、エンジン性能試験の結果が同等であると確認

著者: nagazou
2022年12月1日 14:04
ユーグレナといすゞ自動車は共同で、ユーグレナが試作したバイオディーゼルが石油由来の軽油と同等の性能を持つことを確認したと発表した。性能試験はいすゞ製エンジンを用いて行いて実施された。日経クロステックによると、エンジンの回転速度に対する軸出力と軸トルクをそれぞれ調べ、これらが石油由来の軽油を使った場合と同等の性能を持つことを確認したそうだ(ユーグレナリリースいすゞリリース日経クロステック)。

ユーグレナによれば同社のバイオディーゼル耕作不適地での培養が可能であることや、食用油の原料となる植物よりも油脂生産の効率が高いこと、成長過程で光合成によってCO2を吸収する特性を持つ。安定的に製造できれば、バイオ燃料における供給問題への貢献が期待されるとしている。

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三洋電機のソーラーアークが解体へ

著者: nagazou
2022年12月1日 13:28
三洋電機が岐阜県に建設した大型の太陽光発電施設「ソーラーアーク」が近く、解体されるそうだ。ソーラーアークは岐阜羽島駅近くの三洋電機・岐阜事業所内に建設され、三洋電機の象徴的な施設として知られる。全長が315メートル、高さが37.1メートルあり、宇宙船を思わせるような形状だったことから、新幹線の車窓から見える名物として親しまれていた。所有権を持っていたパナソニックホールディングス(HD)が大阪の不動産会社に土地を売却したことから解体されることになったという(読売新聞)。

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