headless 曰く、

Acer は 11 月 24 日、個人向けノート PC 5 機種でセキュアブート設定を変更可能な脆弱性 CVE-2022-4020 が発見されたことを発表した (Acer Community の記事、 ESET のツイート、 HackRead の記事)。

この脆弱性は NVRAM 変数を作成することでセキュアブート設定を変更可能というものだ。変数の値は重要でなく、影響を受けるファームウェアのドライバーは変数の存在のみをチェックするのだという。影響を受けるのは Aspire A315-22 と A115-21、A315-22G、および Extensa EX215-21 と EX215-21G の計 5 機種。Acer では BIOS 更新プログラムの開発を進めており、準備ができ次第 Acer サポートサイトで公開する。

発見者の ESET によれば、脆弱性は DXE ドライバー HQSwSmiDxe に存在し、NVRAM 変数「BootOrderSecureBootDisable」を追加することで、ドライバーがセキュアブートを無効化するとのこと。ESET は Lenovo のノート PC でも同様の脆弱性を発見しているが、「BootOrderSecureBootDisable」は Lenovo の CVE-2022-3431 でセキュアブートを無効化する変数と同じ名前だ。

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製薬大手のエーザイは11月30日、米バイオジェンと共同開発中のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験で、臨床試験の結果を発表した。臨床試験は50歳から90歳までの早期患者およそ1800人を対象におこなわれた。レカネマブ投与したグループでは、偽薬投与のグループより、認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を遅らせる有効性が確認できたとしている。早期アルツハイマー病患者を軽度のステージのまま、2.5~3.1年延長する効果が期待されているという（エーザイリリース、NHK、日経新聞）。

なお臨床試験の最中、薬を投与したグループから2例の死亡事例が発生しているが、同社はいずれのケースもかなりの併存疾患があった。死亡はレカネマブが起因するものであるとは言えないと説明しているという（Bloomberg）。

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Appleの紛失防止タグ「AirTag」を不正に改造し、販売をおこなったとして横浜市の41歳会社員が逮捕された。容疑者はAirTagを音が鳴らないよう不正に改造、インターネットオークションで販売していた疑いだという。容疑者は「小遣い稼ぎのためだった」と容疑を認めているそうだ。改造されたものはストーカー目的などに使われた可能性があるとしている。こうしたAirTagの不正改造での摘発は、全国で初めてとみられている（TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

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NTTドコモは28日、「dTV」を運営するエイベックス通信放送を子会社化すると発表した。ドコモは、エイベックス・デジタルが保有する株式をすべて譲り受け、譲渡後はドコモの持分比率は現在の30％から100％になる。効力発生日は2023年1月の予定。なお取得額は非公表となっている。買収により意思決定を迅速化し、映像事業のさらなる強化を目指す考えであるという。ケータイ Watchの記事によれば、ドコモの井伊社長が6月にオリジナルの映像コンテンツ制作を進める方針などを示していたという（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2014年のMaxwell-v2(第2世代Maxwell)以降、NvidiaはGPUの周波数変更などの電源管理機能にアクセスするため署名付きのFirmwareを必要とするようになった。しかし、Nvidiaのクローズドなドライバから暗号化鍵やFirmwareを抽出することは、技術的にも、それを配布することはライセンス的にも困難となり、オープンソースカーネルドライバでの周波数変更ができなくなり、起動時の低い周波数に固定されることで、性能を出すことが不可能になった（Phoronix、Phoronixその2、True DMABUF support、Clarification on GPU support for Maxwell/Pascal archs and binary/OS relationship）。

その他のAMD製GPUやIntelのGPUは、Firmwareを再配布可能なライセンスにし、また両者とも(AMDは2015年以降、Intelはもっと前から)カーネルドライバをオープン(GPL)にしているため、そのような問題はない。カーネルドライバがクローズドなことの問題点はセキュリティや、バグを直すことができないことの他にも、DmabufなどのカーネルのAPIはGPLでライセンスされているため、クローズドなカーネルドライバでは提供することができないという点もある。

Nvidiaは2022年、カーネルドライバのオープンソースバージョンを並行して提供するようになった。それは、GPUのメモリや電源管理機能の多くを、カーネルドライバから、GPUの内部Firmware(NvidiaはGSP(GPU System Processor)と呼ぶ内部CPU)に移したことで、可能になった(秘密にしておきたい内部を切り離した)。これにより、オープンソースカーネルドライバで周波数変更ができるようになり、また、DmabufなどのGPLライセンスされたAPIを実装しサポートすることを妨げるライセンス上の問題はなくなった。

しかし、GSPはTuring-architecture以降に導入されたものであり、NvidiaのオープンカーネルドライバではPascal以前はサポートできない。したがって、PascalとMaxwell-v2はオープンソースドライバでは周波数変更できず、クローズドソースドライバでは、Dmabufなどがサポートされていないという現状にある。さらに、それらの制約は技術的なハードの問題ではなく、ライセンスとNvidiaの反オープンソース的経営方針によるものだ。

この間、Intelはオープンソースカーネルドライバを提供し続け、またユーザースペースでも(Mesaでのi965, Iris, ANV)などオープンソースに貢献し続けた。また、AMDも2015年からカーネルドライバをオープンにし、ユーザースペースドライバを作るための情報を提供し、コミュニティベースのMesaでのRADVなどが販売中 - Steam Deなどにも使われている。このまま、PascalやMaxwell-v2は数年後Nvidiaのサポート対象から外れ、オープンソースカーネルドライバでの周波数変更もできないまま、死んだハードウェアになっていくのだろうか？

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Bloombergの記事によれば、マツダの古賀亮専務執行役員は電気自動車（EV）への移行はリスクもあり、一部で想定されるようなスピード感では進まないと考えているという。同氏はその理由を5点挙げている（Bloomberg）。

1. IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）の確立の問題
2. IRAの規則に適合した電池の取り合いによる価格高騰の恐れ
3. ウクライナ情勢などの地政学上のリスクによるエネルギー調達など
4. 消費者や市場がEVを受け入れるか
5. 米国では製造業で十分な労働力の確保が困難

となっている。古賀氏は「電動化の潮流は変わらないと思うが、時間軸は変わるだろう」とし、同様の考えを共有しているトヨタと歩調を合わせる方針を示しているとのこと。

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警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという（警察庁、標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]、内閣サイバーセキュリティセンター、時事ドットコム）。

具体的には日程や内容の調整に関するやりとりのメールの中で、資料や依頼内容と称したURLリンクが記載されたり、資料・原稿等という名目のファイルが添付されており、これらを踏んだり開いたりするとマルウェアに感染するとしている。

発表によれば、全国の警察が把握したこのような攻撃は2019年以降で数十件に及ぶとされる。安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家を中心に狙われており、マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられるという。国家の関与の有無については現時点では解明中とのこと。

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米VISAなどクレジットカードの国際ブランド3社は30日、これまではこれまでは非開示とされてきた手数料の標準料率を公表した。今回公開されたのは主要なクレジットカード会社であるVISA、Mastercard、Union Pay （銀聯）の3社（経済産業省、VISA発表、Mastercard発表、Union Pay (銀聯)発表、日経新聞、デイリースポーツ）。

以前にも取り上げているが、これまで加盟店手数料に占めるフィーの割合が公開されていなかったことが、加盟店手数料の交渉を阻害する一因となっていた。このため公正取引委員会が4月にインターチェンジフィーの標準料率を公開するようカード会社に求めていた。取引額のうち7割を占めている主要国際ブランド3社がインターチェンジフィーを公開したことにより、中小の加盟店から手数料の引き下げ圧力が強まる可能性が出ている。

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先日話題にした「邪神ちゃんドロップキックX」の内容から富良野市による制作委託料を含む一般会計決算が市議会で不認定になった問題で、富良野市は11月30日に行なわれた本会議で2021年度一般会計決算を認定したそうだ（ファミ通.com、GAME Watch）。

30日、特別委員会はYouTube Liveで公開される形で議論がおこなわれた。論点となったのは作中での「表現の内容」と投資の「費用対効果」であったという。このうちの費用対効果に関しては、富良野市を対象としたふるさと納税額は前年に当たる2020年と比較すると2.35億円増加、増減率は245.79%と大幅に増えていたという。邪神ちゃんドロップキックXの放送との因果関係は明確ではないものの、例年とは大きく異なる傾向になったのは事実のようだ。

GAME Watchの記事によると、最初の特別委員会では賛成反対が7対7で委員長による不認定であったが、本議会で新たに2名をくわえた16名で採決をした結果、またしても8対8の同数に。今回は議長判決が行なわれ認定されたという。

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邪神ちゃんドロップキックXに富良市市議会が支払い不認定。公式が動画公開とアンケートで対抗 2022年11月18日

headless 曰く、

Microsoft が 11 月 29 日にリリースした Windows 11 バージョン 22H2 の更新プログラムのプレビュー KB5020044 (リリース C、ビルド22621.900)で、一部のゲームやアプリのパフォーマンスが低下する問題を修正している (KB5020044、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Microsoft はパフォーマンス低下の原因を一部のゲームやアプリが GPU パフォーマンスのデバッギング機能を意図せず有効化していたことによるものだと説明し、回避策としてゲームや関連アプリのアップデートを紹介していた。KB5020044 では、GPU パフォーマンスデバッグ機能に関連するゲームパフォーマンスの問題に対処したとのこと。

また、キーボードショートカットで IME モードを切り替えると一部のアプリケーションが応答を停止する問題にも対処したという。ただし、Windows 11 バージョン 22H2 の既知の問題では IME の問題のみ修正済みとマークされており、ゲーミングパフォーマンス低下の問題はセーフガードホールドの対象のままになっている。

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NTT東日本とNTT西日本は30日、従量課金型の光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ 光ライト」を2025年3月31日にサービス終了すると発表した。NTT東日本では「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光ライトプラス」、NTT西日本では「フレッツ 光ライト」が対象で、いずれも新規受付は2023年3月31日に停止される。サービス終了の理由としては、利用者数の減少と対象サービス専用の関連物品の保守期間の限界が来ているためだという。ひかり電話サービスのみ利用しているユーザーに関しては、2023年3月31日より「光回線を利用した電話サービス（仮称）」を提供予定としている。これは月額2750円ほどになるという（NTT東日本、NTT西日本、INTERNET Watch）。

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日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めるよう自民党オートバイ議員連盟に要望した。仮にこの要望が成立すれば、原付免許で125ccクラスにも乗れる可能性も出てくるという（乗りものニュース、Webike Plus、ヤングマシン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現行の原付（原付一種）は排気量が50ccに制限されているが、このカテゴリーは日本にしか存在しないため開発コストの負担が増しており、また50ccクラスの小さなエンジンでは2025年の新排ガス規制を満たすことが困難なため、このままでは原付の新車が消滅する可能性があるという。一方で125ccであればグローバル規格であり、また規制も対応可能なことから、125ccバイクの最高出力を制限した機種を原付として販売できるように規制緩和を求めていくとのこと。

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ソニーとMicrosoftの次の世代のゲームハードに関して、英競争市場庁（CMA）に出された多量から発売時期を「2028年以降」であることが報じられている。MicrosoftがActivision Blizzard買収計画の認可のために出した資料などから判明したという（TechnoEdge、ソニーがCMAに提出した資料）。

Microsoftは、Activision Blizzardの買収が設立した場合、同社のゲームを2027年まではPlayStationに提供すると説明していたという。この説明にソニーは不満を出している。曰く、PlayStation 6に相当するとみられる次世代ゲーム機がActivision Blizzardの「Call of Duty」タイトルなしに発売されることになると主張、逆算的にPlayStation 6は2028年以降であることが分かる。Microsoftも次世代ゲーム機の発売は、2028年秋以降になると予想とCMAに提出した文書などから明らかになっているという。

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headless 曰く、

Amazon Web Services (AWS) は11月28日、2030年までに使用する水よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を実現する計画を発表した (プレスリリース、 The Register の記事)。

AWS のウォーターポジティブ化は水の使用効率向上と、再生水や雨水といった持続可能な供給源から採取した水の活用、再生水のコミュニティへの供給、水の供給増という 4 本の柱により計画を進める。対象はインド・英国・米国 (カリフォルニア) となっており、それぞれ現地の環境保護団体などと協力して計画を進めるとのこと。

ウォーターポジティブ化は Microsoft をはじめ、Intel (PDF) や Google、Meta なども取り組みを進めており、Intel は今年 7 月に米国・コスタリカ・インドでウォーターポジティブ化を達成したことも発表している。

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山口大学がオオスズメバチがカブトムシを攻撃し、早朝に餌場を奪うことが分かったと発表した。理学部の小島渉講師が発見したもので、夜間の餌場を支配するカブトムシは、オオスズメバチがいないと昼まで餌場にとどまるという（中国新聞デジタル）。

小島講師が8月におこなった観察によれば、午前5時ごろに来た数匹のオオスズメバチが、山口市内のクヌギ林の樹液の餌場にいた約10匹のカブトムシの脚にかみ付き、全て木から振り落としていたそうだ。このことからカブトムシは朝になると攻撃されるため、夜行性であることを強いられている可能性があるとしている。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

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タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7％前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ（ダイアナさんのツイート、Togetter）。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ（教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう？」）。

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デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60％を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている（Impress Watch）。

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