ノーマルビュー

ニトリのIT人材の新卒採用、入社一年半は現場研修。ネットでは長すぎるとの意見も

著者: nagazou
2023年1月30日 18:06
日経クロステックの記事によると、ニトリホールディングスは、IT人材を社内で抱えシステム内製に積極的な方針を掲げているそうだ。新卒採用で総合職とは別に、IT人材の採用コースを設けるなどもおこなっている。その際、IT人材として入社したとしても最初の1年半は現場研修に出させる方針であるという(日経クロステック)。

具体的には店舗を1年、物流部門を半年経験し、ニトリグループの業務を学んでもらうのだという。現場研修では顧客宅に車で訪問するケースもあることから、運転免許の取得も求めているようだ。また新卒採用ではプログラミングなどのITスキルは求めておらず、そのための試験もおこなっていないという。こうした同社の方針に対し、研修期間が長すぎるのではないかという指摘がネット上などにはあるようだ(Togetter)。

あるAnonymous Coward 曰く、

転職が多いIT系にとっては長すぎる現場研修と捉える人も多い一方、大手企業で長期で働く前提なら当然やるべきだと言う意見も多いようだが、スラド諸氏はどう考えるだろうか?

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Microsoft、自動更新によるWindows 11 21H2から22H2へのアップグレードを開始

著者: nagazou
2023年1月30日 17:08
headless 曰く、

Microsoftは 1 月 26 日、自動更新による Windows 11 バージョン 21H2 からバージョン 22H2 へのアップグレード開始を発表した (Windows 11、バージョン21H2の既知の問題Neowin の記事BetaNews の記事Softpedia の記事)。

アップグレードの対象は Home および Pro エディションで、かつコンシューマーデバイスか非マネージドのビジネスデバイスに限られる。自動更新によるアップグレードは段階的に進められ、21H2 の使用期間が長いデバイスが優先されるとのこと。互換性などの問題が発生する可能性があるデバイスはセーフガードホールドの対象となり、問題が解決するまで自動更新によるアップグレードは行われない。

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NTT東日本、ISDN・ADSLなどから光への移行で初期工事費無料などの割引

著者: nagazou
2023年1月30日 16:04
NTT東日本は2月1日から、「フレッツ・ADSL」や「フレッツ・ISDN」から「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクストに移行する場合の工事費を無料にする割引を開始すると発表した。この割引では、初期工事費およびインターネット接続および無線設定が無料になるとのこと。申し込み受付期間は2023年2月1日から2025年1月31日までとなっている(NTT東日本リリースPC Watch)。

このほか、フレッツ光におけるVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式へのタイプ変更の工事費も無料にする。これに加えて「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」からフレッツ 光クロス、フレッツ 光ネクストへ移行する場合のタイプ変更工事費の無償化、および月額割引も行なうとしている。これらの申し込み受付期間は2023年2月1日から2023年5月31日までとなっている。

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豊田章男氏、トヨタ社長から会長へ

著者: nagazou
2023年1月30日 15:02
トヨタ自動車は26日、2023年4月1日付の役員人事を公開し、豊田章男社長は会長に就き、佐藤恒治執行役員が社長に昇格する社長交代を発表した。トヨタの社長交代は約14年ぶりだという。同日おこなわれたライブ配信で、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などが説明された(トヨタ自動車リリースITmedia)。

豊田社長はライブ中継の中で、国際C級ライセンスを持つプロドライバーでもあるが、そうしたクルマ屋だからこそ、トヨタの変革を進められたとする一方で、どうしても最後はクルマ屋の枠を出ないクルマづくりに向かっていたと反省の意思を話した。その上で、(トヨタが)新しい章に入ってもらうためには、私自身が一歩引くことが今必要ではないかとし、交代の判断に至ったとしている。

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ダイキン、磁気熱量効果を利用した空調機が可能か2024年中に判断

著者: nagazou
2023年1月30日 14:31
産経新聞の記事によれば、ダイキン工業は環境負荷の低い冷暖房技術の開発を目的に、磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進めているそうだ。この技術は磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用するもの。温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できるらしい。同社は2024年には、この技術をエアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断するとしている。実用化が可能と判断されれば、2030年にも実用化したい考えだとしている(産経新聞

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2022年アナログレコード生産額は43億3600万円、1989年以来の40億円を超え

著者: nagazou
2023年1月30日 14:01
日本レコード協会は26日、アナログレコードの2022年の年間生産額が43億3600万円に達したと発表した。40億円を超えたのは1989年以来33年ぶりだそうだ。2020年の21億2000万円から倍増しており、アナログレコードの復権が見られるという。生産数は213万3000枚と、1999年以来の200万枚を超えとなったとしている(日本レコード協会リリースITmedia)。

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Wine 8.0 リリース

著者: nagazou
2023年1月30日 13:25
「Wine」の最新版「Wine 8.0」が公開された。毎年1回実施されているメジャーバージョンアップで、今回リリースされた「Wine 8.0」では、この1年間に寄せられた8600以上もの変更が反映されているという。大きなものとしては、PE(Portable Executable:Windowsの実行ファイル形式)フォーマットへの変換が完了し、すべてのモジュールがPEフォーマットでビルドできるようになったことなどがあるとしている。このほか、「WOW64」サンクがほぼすべてのUnixライブラリに対して実装され、32bitのPEモジュールが64bit Unixライブラリを呼び出せる改善が図られたとしている(WineHQリリース窓の杜ubunlog)。

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Intel、第1四半期は赤字に。PCとデータセンター部門で苦戦

著者: nagazou
2023年1月30日 12:49
米Intelは26日、2022年第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比32%減の140億4200万ドル(約1兆8300億円)、最終損益が6億6400万ドルの赤字になったという。パソコン市場の低迷やデータセンター向けの売り上げが減速していることが原因としている(ロイターBloomberg日経新聞)。

コロナ禍の影響でリモートワーク対応のため20〜21年にPCを買い替えた人が多く、最近はPC買い換えの需要が一巡している。この結果、PC向けのCPUなどを販売する「クライアントコンピューティング」部門では36%減の66億2500万ドルになったとしている。サーバー向けの半導体が主力の「データセンター・AI」部門でも33%減の43億400万ドルになったという。データセンターに対する投資が停滞したことだけでなく競争も激しくなった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は、こちらに関してはAMDに勢いがあり、データセンター市場でシェアを失いつつあることを実質的に認めているという。

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厚労省、システム開発も裁量労働制の適用対象方針。2024年から

著者: nagazou
2023年1月30日 12:00
日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという(日経新聞)。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA(立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル)を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2%、立案業務などの「企画業務型」は0.6%にとどまるとしている。

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Google Classroom、招待メールを悪用したスパムが問題に

著者: headless
2023年1月29日 19:49
Google の学習ツール Google Classroom の招待メールを悪用したスパムが問題になっているそうだ (Android Police の記事)。

Google Classroom の招待メールによるスパムは Google Classroom Community で 2 年近く前から問題になっており、アプリの通知設定を変更する対策が紹介されているが、 最近の質問によればスパムが配信されるのはGoogle Classroom ユーザーだけではないようだ。そのため、Gmail でブロッキングを設定する必要がある。Google アカウント以外にもスパムが配信されるかどうかは不明だ。Google は問題を認識し、対策を進めているとのこと。スラドの皆さんは Google Classroom のスパムを受信したことがあるだろうか。

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英環境・食料・農村地域省、使用アプリの30%がサポート切れでも発生する問題には対応できる

著者: headless
2023年1月29日 18:04
英環境・食料・農村地域省 (Defra) では使用するアプリケーションの 30 % がサポート切れとなっているが、発生する問題には対応できると考えているそうだ (The Register の記事)。

英会計検査院 (NAO) が昨年 12 月に公表した報告書 (PDF) によれば、Defra は最もレガシーシステムの問題に直面している英政府機関の一つであり、サポート切れのアプリケーションも 7 月時点で 30 % にのぼる。この問題について議会で答弁した Defra 事務次官の Tamara Finkelstein 氏によれば、直接サポートが受けられるアプリケーションが 20 %、ベンダーによる延長サポートを受けているアプリケーションが 50 % だという。残りの 30 % はサポートを延長することができないと説明していることから、直接サポートが無料サポート、延長サポートが有償サポートを指すとみられる。

そのため、サポート切れのアプリケーションに対しては監視の目を光らせ、問題発生時にはサポートを提供可能な他のサプライヤーに手助けしてもらえるよう手配してあるそうだ。同省では多数の傘下機関を引き継いでおり、同省で把握していないため、NAO の調査結果以上に問題が大きい可能性もあるとのこと。Defra のデジタル・情報責任者 Chris Howes 氏によれば、アプリケーションの問題発生時に対応するのは内部の技術班と Capgemini や IBM を含むサービスプロバイダーだという。「ハイパーケア」の一環として、追加でサービスの定期的な監視も行う。

根本的な解決にはアプリケーションのアップグレードが必要となり、そのための予算割り当ても受けているが、予算が足りるかどうかはまた別の話とのことだ。

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米ロードアイランド州の子供が依頼したサンタの DNA 鑑定、奇跡的な結果が出る

著者: headless
2023年1月29日 16:12
あるAnonymous Coward 曰く、

クリスマスから約 1 か月。米国・ロードアイランド州に住む 10 歳の少女が警察に「サンタが本物か DNA を確認して」と依頼した結果が明らかになった (日テレニュースの記事)

証拠品であるニンジンやクッキーの食べ残しを法医学班が鑑定したところ、クッキーからは米国内の DNA データベースに完全に一致するものはなかったとのこと。しかし、トナカイの DNA が食べかけのニンジンから検出された。
とりあえずサンタはアメリカでの前科持ちではない模様。

なお、24 日、警察の SNS では赤い服に黒いブーツ、顔は赤い布で隠された人の写真が「関係者が本部に来た」として公開された。サンタが出頭したのだろうか。

地元カンバーランド町の警察からサンプルを受け取って DNA 検査を行ったロードアイランド州保健省法医学課ではニューヨーク市の 34 丁目付近で 1947 年に発生した事件と奇跡的に部分一致したと述べる一方、少女の家にサンタがいたかどうかを断定することはできないとも述べているという。これを確実にするにはより多くの DNA サンプルが必要だが、ニンジンに残された DNA がトナカイとほぼ一致したことはいいニュースだったとのことだ (ロードアイランド州保健省の Facebook 投稿カンバーランド警察の Facebook 投稿NECN の記事WPRI.COM の記事)。

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Twitter、英国王の不動産管理会社に賃料未払で訴えられる

著者: headless
2023年1月29日 14:21
各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

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Microsoft、インターネットから取得した Excel の XLL アドインをブロックへ

著者: headless
2023年1月29日 12:23
Microsoft が Microsoft 365 のロードマップを更新し、Excel でインターネットから取得した XLL アドインを 3 月からブロックする計画を示している (ロードマップThe Register の記事)。

XLL は C API を使用する高パフォーマンスな Excel アドインで、一種の Excel 専用 DLL と位置付けられる。Microsoft では最近数か月間のマルウェア攻撃増加をブロック開始の理由として挙げている。Cisco Talos によると XLL アドインを使用した攻撃は 2017 年には確認されており、散発的な発生にとどまっていたが、2021 年末から急増していたそうだ。

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FSF 内規 20 年ぶりの改定、理事会に職員が加わることを明文化

著者: headless
2023年1月29日 10:24
Free Software Foundation (FSF) は 1 月 24 日、内規の改定を発表した (ニュースリリースPhoronix の記事FSF 内規改定版)。

FSF の内規改定は 20 年ぶりであり、細かい文言の変更や連絡方法の変更 (郵便または電報 → 電子メール、電話連絡で留守番電話への録音が許容される) などが中心だ。大きな変更点としてはこれまで 2 つあった第 4 条のうち 2 つ目が第 5 条となっている。第 5 条第 1 項では労働組合に加盟する FSF 職員が互選した「UAW Designee」が FSF 理事会のメンバーに加わることが追加されており、第 12 項では可決に必要な票数としてこれまでの過半数に加えて圧倒的多数 (66%) が設定されている。

FSF では 2021 年に職員が互選した Ian Kelling 氏が理事に就任しており、第 5 条第 1 項の改定はこれを明文化するものとなる。第 12 項に新設された圧倒的多数が必要な採決としては、GNU 著作権ライセンスを含む新たなライセンスの策定開始と新たなライセンスの発行、および既存ライセンス改定版の発行が挙げられている。

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エクスプローラー新デザイン、今度は何がおすすめされるのか

著者: headless
2023年1月28日 19:39
Microsoft が計画しているエクスプローラーのデザイン刷新について、Windows Central が入手した Microsoft 内部でのモックアップ画像を紹介している (Windows Central の記事The Verge の記事Neowin の記事BetaNews の記事)。

Windows Central が入手したモックアップ画像はエクスプローラーの「ホーム」画面のものだ。現在の Windows 11 のホーム画面との大きな違いは、「クイックアクセス」が「Recommended」(おすすめ) に置き換えられている点だ。このセクションはファイルをピックアップしておすすめするもので、大きなサムネイルで内容が把握しやすくなっている。Microsoft 365 との統合も進み、ほかのユーザーによる最近の編集やコメントのあるものや、最近のミーティングに関連するファイルがおすすめされている。

もう一点の画像はおすすめファイルのコンテキストメニューで、こちらにも最近の編集やコメント、関連するファイル、関連する会話といった情報が表示される。タッチスクリーンでの操作に適した更新も多数行われるという。また、新たにエクスプローラーに追加される「ギャラリー」エリアではマウスオーバーで写真をプレビューする機能が利用可能になり、ファイルにタグ付けして整理する機能の追加も計画されているとのこと。

これらの計画が実現すればエクスプローラーは Windows 8 以来の大幅な刷新が行われることになる。Windows Central の Zac Bowden 氏は多くの新機能を年内にリリースする計画だと聞いているそうだ。個人的にはいろいろおすすめしてほしくない気もするが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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米国家安全保障局、IPv6 セキュリティガイダンスを公開

著者: headless
2023年1月28日 17:45
米国家安全保障局 (NSA) が IPv6 移行期におけるセキュリティの問題を特定・緩和するためのガイダンスを公開している (プレスリリースガイダンス: PDFThe Register の記事)。

ガイダンスは国防総省 (DoD) やその他のシステム管理者向けに書かれており、ネットワークが IPv6 を使い始めて間がないこと、それにより成熟した IPv6 構成やツールがないこと、IPv4 を同時使用するデュアルスタックシステムでの運用になること、などによる攻撃面増加に注目した内容になっている。ガイダンスの主なポイントは以下のようなものだ。
  • プライバシーの問題がある SLAAC を使わず、DHCPv6 を使用する
  • 必要な場合を除いてトンネリングを避ける
  • デュアルスタックシステムの IPv6 側に IPv4 と同等または上回るサイバーセキュリティシステムを実装
  • 複数の IPv6 アドレスを割り当てたホストがすべてのトラフィックをデフォルトで拒否する設定になっていることを ACL で確認し、すべてのトラフィックを記録することを確実にする
  • すべてのネットワーク管理者が IPv6 ネットワーク管理に必要なトレーニングを受ける

このほか、スプリット DNS の使用や IPv6 トラフィックのフィルタリング、デュアルスタックシステムでのネットワークアドレス変換使用回避などが追加の対策として紹介されている。

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違法な著作権トロール行為で服役中の元弁護士による覆面調査員の雇用許可の申立、判事が却下

著者: headless
2023年1月28日 15:53
違法な著作権トロール行為で服役している米国の元弁護士 Paul Hansmeier 氏が刑務所から覆面調査員の雇用許可を申し立てたが、判事が却下したそうだ (TorrentFreak の記事裁判所文書: PDF)。

Hansmeier 氏が経営者の一人だった法律事務所 Prenda Law は合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、自ら海賊版ファイルを放流するハニーポットスキームによる詐欺行為などが明るみに出て解散している。Hansmeier 氏は2019年に禁固14年の実刑判決を受けて服役する一方、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求める訴訟を提起し、刑務所でもハニーポットスキームを実行している。ハニーポットスキームで用いているのは自身が著作権を持つアダルト動画で、インターネット上の海賊行為から著作権を守るために覆面調査員が必要だなどと主張していた。

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フランス・パリ、市内での電動スクーターレンタルサービス継続の是非を問う住民投票実施へ

著者: headless
2023年1月28日 13:32
フランス・パリでは市内での電動スクーターレンタルサービスを継続するかどうか、住民投票で決めるそうだ (The Next Web の記事France 24 の記事)。

パリでは Lime とDott、TIER の 3 社が電動スクーターレンタルサービスを行っている。電動スクーターは自動車や混雑した公共交通機関に代わる高速でクリーンな移動手段として評価される一方、禁止区域での走行や乗り捨てが問題になっているという。そのため市では 9 月、危険走行やその他の悪用を制限することができなければ 3 月に期限が切れるライセンスを更新しないと各社に通告したそうだ。

これを受けて各社は違反者を特定しやすくするナンバープレート装着など複数の改善を行っているが、市民から電動スクーターレンタルサービスへの否定的なフィードバックが多数寄せられる中、市では各社による改善を不十分だと考えているようだ。アンヌ・イダルゴ市長は電動スクーターレンタルを禁止したいと考えているが、4 月 2 日に予定する住民投票の結果を尊重するとのことだ。

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英競争・市場庁による市場調査の無効を訴えるApple、「shall」の定義が争点に

著者: headless
2023年1月28日 11:39
Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)FOSS Patents の記事9to5Mac の記事競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

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