ライブドアが運営していた人気YouTubeチャンネル「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」が2月14日、「ライブドアニュース」に改名された。それと同時に堀江貴文氏がライブドアのアドバイザーに就任、YouTubeでのニュース解説を担当することが発表されたことで、チャンネル登録者が突然の路線変更に混乱しているそうだ（ENCOUNT、J-CASTニュース、ねとらぼ）。

元の「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」は、ゲーム実況動画がメインコンテンツで、専門家が解説する独自のスタイルが好評を博していたという。改名前は約42万人の登録者を抱えていたとされる。しかし14日の深夜、チャンネル名が「ゲームさんぽ」を外した「ライブドアニュース」に変更、堀江氏によるマイナンバーカードに関する解説動画が投稿された。また同日にはゲームさんぽの運営を担当していたいいださんとマスダさん2人の退職も発表された。いいださんによると

えー、本日「ゲームさんぽ/ライブドアニュース」はゲームさんぽの看板を下すことにしたようです。不快に感じた方も多いかと思い、大変申し訳ない気持ちですが、この決定については私も今日知らされました。

とするツイートをおこなっている。なお、いいださんはゲームさんぽの企画は個人的にいずれかの形で継続していきたい」という意向を示しているとのこと。

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香川県高松市は13日、廃棄うどんの提供に関して「山田家物流」と協定を結び、バイオマス発電の実験を拡大する方針を決めたそうだ。この協定により同氏は、1日あたり20キログラムほどの廃棄うどん提供を見込んでいるという。同市は下水道処理施設で、下水汚泥を処理する過程で発生するガスを燃料に発電事業を実施している。汚泥に廃棄うどんを混ぜて発電量を増やす実験を2022年6月に開始しているという。これまでは「さぬき麺業」や「はなまる」といった企業から提供を受けていたが、発電量を10％ほど増やすためには、1日あたり1.2トンの廃棄うどんが必要になるという（日経新聞）。

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2月14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏が心不全のため死去した。97歳だった。トヨタの創設者である豊田喜一郎氏の長男で、自動織機を発明した豊田佐吉氏は同氏の祖父に当たる（トヨタリリース、共同通信）。

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Twitterは13日、同日に予定していたTwitter APIの有償化を再延長することを発表した。新しいアップデート日時や詳細は近日中に知らせるとしている。延長の理由は「開発者コミュニティに最適な体験を提供するため」だとしている（Twitter Dev、窓の杜）。

なお9日に発生した複数の障害発生のうち、「API呼び出しの回数制限を超えました」という問題に関しては、米メディアPlatformerがTwitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことが原因だったと報じている。この報道によれば、このサービスを担当していたチームは昨年11月に退職しているとのこと（Platformer、ITmedia）。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows 10 での Internet Explorer 11 (IE11) の完全無効化開始をアナウンスした (Windows message center、 Windows IT Pro Blog の記事)。

Microsoft は 2 月の月例更新でIE11を完全無効化する計画を示していたが、その後 Microsoft Edge のアップデートを通じて 2 月 14 日に無効化する計画へと変更された。無効化は半期チャネルの Windows 10 クライアント SKU および、Windows 10 IoT と Windows 10 Enterprise Multi-Session が対象となり、まだ IE11 から Microsoft Edge へのリダイレクトが行われていないデバイスではリダイレクトが行われるようになる。変更を元に戻すことはできない。

Microsoft は Microsoft Edge のアップデートのロールアウトに数日から 1 週間かかると説明しているが、現在のところ新バージョンのリリース情報は出ておらず、9 日リリースのバージョン 110.0.1587.41 が最新となっている。なお、スタートメニューやタスクバーの IE11 アイコンなど、視覚的な参照は 6 月の月例更新で削除されるという。この更新は 5 月下旬のオプションの更新プログラム (リリース C) にも含まれる計画だ。

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欧州議会は14日、2035年にEU域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。各自動車メーカーに対して、35年までに二酸化酸素（CO2）排出量の100％削減達成を義務付ける。これにより、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も販売禁止となる。この法案では、30年以降に販売される新車では、CO2排出量削減率を現行の21年比で37.5％から大幅に引き上げ55％にする。法案は今年3月に最終的に承認される見通し（時事ドットコム、ロイター）。

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2022年8月に「2ちゃんねる」の元管理人のひろゆきと金融庁の関係者が対談、その動画をYouTube上に上げたことがネット上話題になったことがある。この動画は現在、YouTube上では非公開になっているという。対談は「金融リテラシーと資産形成」をテーマにしたものだった。エコーニュースの記事によると、この動画の制作費用が情報公開請求で判明したそうだ。内訳を見るとスタジオ収録や動画編集、事前打ち合わせやエンコード処理などを含めた内容で、かなりの格安といえる（エコーニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、動画制作費用が5500円で発注されていたことが金融庁への情報公開請求で分かった。
3社が公募に応じ、一社は7万4800円超、もう一社が9万9000円だったという。
なお5500円は制作会社のスタジオを使った場合で、出張の場合は2万円だという。
金融庁ぐらいネームバリューがあれば、ひろゆき氏との対談Youtube動画は5500円で行えるようだ。

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headless 曰く、

Blue Origin では 2021 年から、月の模擬土を原料に太陽電池と送電線を作る研究を行っていたそうだ (Blue Origin のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

月面での長期滞在には大量の電力が必要となる。Blue Origin が Blue Alchemist と呼ぶ手法では地球から特別な原料を運ぶことなく、月面で入手可能な原料を用いて発電システムを構築できる。Blue Alchemist は限りなく拡大でき、月面のどこでも電力確保という制約をなくすことができるという。

Blue Origin では月の表土と化学的・鉱物学的に同等の模擬土を作ることから開始。模擬土は月にある酸化物をただ混ぜただけのものではなく、粒の大きさや全化学組成のばらつきが実際の月の表土と同様になるよう勘案して作ったという。この模擬土を高温で溶融して電気分解すれば鉄やケイ素、アルミニウムを抽出でき、副産物として酸素も得られるとのこと。

ケイ素は太陽電池製造に必要な 99.999 % 以上の純度に精製する。地球上では毒性や爆発性のある化学物質を大量に使用するケイ素の精製だが、Blue Origin の手法では太陽光と抽出したケイ素のみを使用するそうだ。太陽電池を保護するカバーガラスも溶融模擬土の電気分解の副産物として原料が得られる。

この手法による太陽電池製造は炭素を排出せず、水や毒性のある原料、その他の化学物質も使用しない。そのため、地球上でも直接的な恩恵を受けられる可能性のある技術とのことだ。

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1月に国際的に名称が正式承認された海底地形「ゴジラメガムリオン」だが、新たに体の各部位を表す14の細かな海底地形名が13日に追加承認されたそうだ。今回承認された海底地形名は、日本が提案し承認された「ゴジラメガムリオン地形区」内の特徴的な海底地形を対象にして、各海底地形にはゴジラの身体の部位の名称が付与されている。追加承認された14件の名称は「ネック（首）峰」「西ショルダー（肩）海嶺」「南テール（尾）海膨」など、ゴジラの各部位を表す名前が付けられるとしている（海上保安庁、アニメージュプラス、AV Watch）。

pongchang 曰く、

沖ノ鳥島とグアムの中点あたりに「正断層により、地殻の下のマントルが海底面に露出し、メガムリオンが形成されている。」
「東京都の面積の約３倍、他のメガムリオンの約 10 倍もあり、現在見つかっているメガムリオンの中で地球上最大のものである。」その巨大さから獣「ゴジラ」の名が引用され、命名された。

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中国企業がChatGPTの対抗馬として出してきた「ChatYuan」が公開3日でサービスが中断されているそうだ。ChatYuanは中国のAI系テクノロジー企業である「Yuan Yu」が3日に発表したAIチャットボットサービスで、法律から健康まで、さまざまな分野の質問に答えることができる点をウリにしていた。しかし、Taiwan Newsの報道によると、中国当局によって機密と見なされたトピックを適切に検閲することはできなかったようだ（Taiwan News、中央日報日本語版、朝鮮日報）。

具体的には、ウクライナでのロシアの軍事行動に関しては「ロシアの侵略戦争」と回答、中国経済の問題に関しては、中国経済の展望は楽観できないなど中国政府の立場と異なる見解を出していたとされる。この結果、ChatYuan は、「関連規則の違反」を理由にアプリ ストアでのサービスの提供を禁止されたとしている。なお再開予定はあるようだ

hinatan 曰く、

教育が不足していたのかサービスが中断されたようだ。

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headless 曰く、

非 GNU な Linux ディストリビューション「Chimera Linux」の開発が進められているそうだ (The Register の記事、 公式サイトの About ページ、 FOSDEM 2023 の紹介記事、 GitHub)。

Chimera Linux のユーザーランドでは GNU Core Utilities に代えて FreeBSD ベースのコアユーティリティが使われており、NetBSD や OpenBSD のソースコードも使われている。システムツールチェーンは GNU ツールチェーンではなく LLVM/Clang を用い、C ライブラリも GNU C ライブラリに代えて musl の標準 C ライブラリを用いる。

これらの GNU コンポーネントを使用しないことは、Chimera が GNU/Linux システムでないことを意味する。システムは (make を除いて) GNU コンポーネントを使用することなくブートストラップ可能であり、GNU コンポーネントを使用することなくブート可能だという。

現在はプリアルファ版が提供されており、今春にもアルファテストを開始する計画とのことだ。

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防衛省は14日、2019年から2021年にかけて国内で目撃された「気球型の飛行物体」に関して、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。政府は、外交ルートを通じて、中国政府に対して事実関係の確認を求めるとともに、「無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない」と抗議したとしている（防衛省、FNNプライムオンライン）。

こうした気球騒動の中で米国政府は13日、最初に撃墜した中国の気球から電子機器を回収したと発表した。回収した中にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれているという。米国防総省は、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開した。気球のアンテナアレイのうち9~12メートル分も回収されたとしている。米政府側は、これらの機器が機密性の高い軍事施設の偵察に使用されていたと主張している。一方、10日以降に米軍が撃墜した3つの飛行物体についてはまだ残骸を回収していないとしている。いずれも悪天候で回収作業は難航しているとのこと（NHK、ロイター、BBC）。

気球に関する騒動では、中国外務省の報道官が13日、米国の高高度気球が2022年初以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表する応酬が続いている。これに対し米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は同日、「米国の偵察気球は中国領空に飛んでいない」と否定した（ロイター、産経新聞）。

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Yahoo!ニュース個人の石田雅彦氏の記事によると、最近の国語辞典の嗜好品の項目では、従来は嗜好品扱いであったタバコが消える傾向があるという。例えば広辞苑の最新版(といっても2018年の第七版)では、「嗜好品」の説明から「タバコ」の単語が削除されている（Yahoo!ニュース個人）。

広辞苑の嗜好品の例からタバコが除かれた理由を石田氏が問い合わせたところ「読者から「タバコは嗜好品ではない」とのご指摘があったとし、日本口腔衛生学会などによる「禁煙ガイドライン2010」で、喫煙は「趣味・嗜好」の問題ではなく「喫煙病（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患）、喫煙者は患者」であるという認識を基本としているとのことから、第七版では「タバコ」を削除しました」との回答があったとしている。

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米カリフォルニア州の新車販売数で、電気自動車（EV）の販売台数がハイブリッド車（HV、プラグインハイブリッド車=PHVを含む）を初めて上回ったという。2022年のEVの販売台数が21年比62%増の28万5199台に。一方でハイブリッド車などは、半導体不足などの影響で10％の23万3496台となったことが影響したとしている。車種別でもテスラ製EVが州内の今回初めてベストセラーカーになったとのこと（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカは再生可能エネルギーと系統連系の蓄電池の伸びも大きいし、急速に未来に進化してるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、侵攻開始後、各地で大きな損害を出しているが、現在主戦場となっているドネツク州の戦闘で精鋭旅団が壊滅した可能性があるそうだ。

ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」の報道によれば、ドネツク州ブフレダールでの戦闘で、ロシア軍は精鋭の第155海軍歩兵旅団全体が死傷または捕虜になったらしい。同旅団は侵攻後既に3回の人員補充を受けているが、それも壊滅したということになるようだ。

英国防省によるとロシア軍の1日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年2月の規模に近づいている模様。過去1週間だけで戦車36両を含む装甲車両130両を失ったとされるなどの報道も出ている。またNATOのストルテンベルグ事務総長は13日、ロシアによるウクライナへの大規模攻撃がすでに開始されているとの見方を示した。あわせて12日にはNATOの公式サイトがサイバー攻撃に遭ったとも話している（時事ドットコム、その2）。

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厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。これは前年比で5.5％の増加率だという。国籍別ではベトナム人が46万2384人と全体のおよそ4分の1を占めた。次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとされている。在留資格別で最も多い「技能実習生」は34万3254人と前年を2.4％下回って、2年連続の減少となっている。この減少は政府のCOVID-19の水際対策が影響しているとみられている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着実に移民大国へ

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ソースネクストは14日、同社サイトが第三者による不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報11万2132件と個人情報12万982件が漏えいした可能性があると発表した。同社が依託した調査機関によると、2022年11月15日~2023年1月17日の期間にクレジットカード情報を登録した顧客のクレジットカード情報および個人情報が漏えい、一部に関してはクレジットカード情報が不正利用された可能性があるとしている（ソースネクストリリース、ケータイ Watch、NHK）。

漏えいした可能性のあるクレジットカード関連情報としては「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が、個人情報に関しては「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「住所」「電話番号」となっている。パスワードの漏えいはないとしている。

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