最近おこなわれた米国の成人2000人を対象とした調査によると、10人中7人が、アプリがWebサイトに取って代わると考えているという。元記事によると、すでに多くの人がスマートフォンに依存しており、4人に1人 (26％) がWebブラウザ無しでも1年間は問題が無いと考えているとしている（Study Finds、iPhone Mania）。

毎日スマートフォンを使用している人は69％に登る。同じ頻度でデスクトップまたはラップトップを使用していると答えたのは44％にすぎなかった。また46％は丸1日の仕事をスマートフォンだけで済ませており、42％の人は納税申告もモバイルデバイスで実施しているという。仮にスマートフォンとコンピューターのどちらかを選択することを余儀なくされた場合、59％の人はスマートフォンを選択するのだそうだ。

nemui4 曰く、

調査自体が偏ってそうな予感

興味深いのは、iOSユーザーのほうがスマホなしでも大丈夫と答えた割合が多かったことです。1週間スマホなしでもやっていけると答えた人の割合は、iOSユーザーは34%でしたが、Androidユーザーは21%にとどまりました。

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fukapon 曰く、

奇しくもバレンタインデー翌日に公表されたFederico Belladelliらによる研究「Worldwide Temporal Trends in Penile Length: A Systematic Review and Meta-Analysis」によれば、17歳以上の男性について55,761例を解析した結果、勃起時陰茎長は1942年から2021年の間に24%長くなり、12.27cmから15.23cmになったそうだ。（日本語での紹介記事）

研究チームは精子数の減少やテストステロンの低下、先天性の男性器異常率の増加から、陰茎の長さも短くなっていることを予想していたそうだが、解析結果には大きく裏切られた。原因は不明ながら環境や生活様式の影響を調べる価値がありそうだとしている。また、女性器についても調べる価値があるだろうとのこと。

長さは年を追うごとにリニアに伸びているようで、バレンタインデーの稼働がなかったタレコミ子はこれこそが常に若い、新しい世代の男が選ばれる理由なのかと気づいてしまったのでした。多分違うけど。

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米国で違法薬物の被害が増加しているそうだ。中でも鎮痛剤として使用されるオピオイドの一種「フェンタニル」の蔓延がひどいという。オピオイドはケシから採取される天然由来の有機化合物や、そこから生成される化合物の総称。蔓延の背景には闇市場のネットワークが確立されていることや、医師から処方されるオピオイド鎮痛薬の依存症になり、処方が中止されても抜けられなくなる人が増えているため（PRESIDENT Online）。

これにメキシコの麻薬カルテルが目を付け、ヘロインより何十倍も強力で、かつ安価で生産できて利益率が高いフェンタニルの製造・密売を始めたとのこと。米疾病対策予防管理センター(CDC)によると、2021年には薬物過剰摂取による死者は10万7622人に上り、その約3分の2に当たる7万238人はフェンタニルによるものだとしている。

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headless 曰く、

ロシアのウクライナ侵略を受けて YouTube は 戦争に関する虚偽情報を流すロシアの国営メディアとしRT (Russia Today) をブロックしているが、NewsGuard の調べによると RT が制作した長編ドキュメンタリー映画やニュースクリップは引き続き 100 余りの YouTube チャンネルで投稿され続けているそうだ (NewsGuard のブログ記事、 The Guardian の記事)。

ロシアのプロパガンダを投稿する YouTube チャンネルの大半はサブスクライバーが少なく目立ちにくいが、合計の視聴回数は数万回に上るという。中には元々エンターテインメント情報などを投稿して多くのサブスクライバーを抱えていたチャンネルから転換したものもあり、ロシア政府がひそかに運営しているとみられるチャンネルも 5 件見つかったとのこと。RT では無名の YouTube チャンネルを利用した制限の迂回も公言している。YouTube は NewsGuard の指摘を受けてコンテンツを削除したが、どのようにして多数の禁止されたコンテンツが投稿されたのかについては回答しなかったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2月23日は、おつまみとして知られる、「チーズ鱈」の誕生日(生産が始まった日)だそうだ。

他の乾き物と違って、チーズ鱈はいかにも作った感じのあるおつまみだが、開発時は疑問の声も多かったらしい。発売直後から人気となり、40年以上の現在も安定した売り上げを誇るそうだ。関連商品も多数販売されているようだ。

皆様はチーズ鱈が好きだろうか。好きな乾き物は何だろうか。

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日野自動車が販売を予定していた小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売が凍結されたという。同バスは中国の電気自動車大手である比亜迪（BYD）によるOEM提供が予定されていた。BYDは昨年、米テスラを抜き、EVの販売台数が世界一となるなどの成長を遂げている。そんな中、同社製品で有毒物質「六価クロム」の使用が判明したそうだ（日経クロステック、TVO テレビ大阪、日刊自動車新聞）。

BYDによると、日本国内で販売している電気バスで、ボルトやナットなどの金属表面のさびを防ぐ目的で六価クロムが使われているとのこと。日本の国内法では六価クロム使用を制限する法規制はないものの、日本自動車工業会は毒性が強いことを理由に2008年から使用禁止にしていたとしている。BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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maia 曰く、

厚労省の分科会で来年度の新型コロナのワクチンの接種方針が示された（NHK、読売新聞）。

従来と同じ特例臨時接種は2024年3月まで継続する。高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者や介護従事者などに対しては希望者に5月から8月にかけて先行接種を行い、9〜12月は全世代対象で接種を行う。重症化リスクの高くない人には接種勧奨や努力義務を適用しない。

2024年度以降は先の話であるが、有償化（定期接種）の方向だろう。

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航空自衛隊三沢基地に配備されているステルス機F-35Aが領空侵犯などに備えて対処するスクランブル任務に就いているそうだ。同機は2018年に配備が始まっていたが、本格的な運用段階に進んだことになるようだ。防衛省はスクランブル任務に就いた時期などの詳細は「（国防上の理由で）明らかにできない」と回答しているという。近年、スクランブルの回数は増加しており、21年度は1004回に及び、これは20年度比で279回増だという。中でも中国機に対するスクランブルは、全体の7割を占めているとしている（Web東奥）。

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塩野義製薬は22日、COVID-19治療薬「ゾコーバ」の臨床試験の6カ月間の追跡調査を発表した。それによると、のどの痛みや倦怠感などの症状が継続するリスクが、プラセボ（偽薬）を服用した人と比べて45％減少しているという。感染初期にウイルスを減らすと後遺症のリスク低減につながる可能性があるという。同社は今後、12か月時点まで追跡調査を続ける予定。良好な結果が得られれば、予防効果としての追加の承認申請もしたい考えであるとしている（朝日新聞、日経新聞、NHK、市況かぶ全力2階建）。

あるAnonymous Coward 曰く、

直接の症状に対してはあまり効果が無いのではと評判の悪かったゾコーバだが、後遺症には大きな効果があったということで、一躍評価が見直される事態となっているようだ。

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デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

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イーロン・マスク氏がTwitterのアルゴリズムをオープンソースにする計画を語っている (BetaNews の記事、 マスク氏のツイート)。

マスク氏は世界最大の非営利組織を440億ドルで購入したとツイート。これを受けてゲーム開発者のデレク・スマート氏はオープンソース化すれば本当に感銘を受けるだろうと返信した。

これに対してマスク氏は、来週アルゴリズムがオープンソース化されたらがっかりするだろうとしつつ、急速に改善されていくだろうとも述べている。ただし、マスク氏がどの程度真剣なのかは不明だ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Comparitech の調べによると、Google Play で入手可能な子供向けアプリの 4 本に 1 本近くが英国の年齢別に適したデザインの規定を満たさない可能性があるそうだ (Comparitech のブログ記事、 Neowin の記事)。

調査ではアプリ 400 本以上のプライバシーポリシーで 英情報コミッショナー事務局 (ICO) の規定する各要件を満たすかどうかを調べたほか、アプリがどのような個人情報を収集するのかという点についても確認している。その結果、25 % 近くが何らかの形で ICO のガイドラインに違反する可能性があり、大半はプライバシーポリシーに子供のデータ保護に関する明確かつ包括的な条項がなかったそうだ。また、違反する可能性のあるアプリの 100 % が専門家による承認済みバッジを取得していたという。

プライバシーポリシーの 5.5 % はアプリが子供向きではないと示唆しつつ、Google Play の子供向けセクションでフィーチャーされており、レーティングは 1 本が PEGI 7 (対象年齢 7 歳以上) だったのを除いて PEGI 3 (3 歳以上、全年齢)。名称に「kids」という言葉を含むものもあった。子供を対象にした明確なポリシーがないまま個人情報を収集するアプリは 11 % 以上、さらに 4 % は保護者の明確な合意なしに個人情報を収集する。IP アドレスは ICO や GDPR で個人情報と規定されているが、19 本のアプリは「非個人情報の IP アドレスを収集」するなどと説明しているとのこと。

Google は Comparitech に対し、Google Play プラットフォームでの子供の保護に真剣に取り組んでおり、子供をターゲットにしたアプリでは関連法令と Google Play デベロッパープログラムポリシーの順守に加え、プライバシーやマネタイズ等にさらなる制限を設けた Google Play ファミリーポリシーに従う必要があると説明。法律の順守やターゲット年齢層に適するアプリにするのは開発者の責任だなどと述べている。

Comparitech が 2021 年 6 月に実施した同様の調査では、5 本に 1 本が米国の児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) に違反するという結果が出ている。COPPA と ICO の規定に大きな違いはないため、現在は当時よりも状況が悪化していると考えられるとのことだ。

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AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

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Microsoft Edge が Google Chrome のダウンロードページに大きなバナーを表示して、移行を阻止しようとする現象が確認されたそうだ (Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Softpedia の記事)。

Microsoft Edge で Chrome を Bing 検索すると検索結果の上に「新しい Web ブラウザーをダウンロードする必要はありません。」と表示される。Chrome のダウンロードページでは Edge の使用継続を推奨するバルーンメッセージの表示もこれまでに確認されている。しかし、Neowin によると、Chrome のダウンロードページ上部にウィンドウの横幅いっぱいのバナーが追加され、先述のバルーンメッセージと同様の内容のメッセージが表示されたそうだ。

Neowin は Microsoft Edge Insider チャネルのビルドでのみ表示を確認しており、安定版では表示されなかったと説明しているが、9to5Google の記事では安定版の Microsoft Edge でも表示されたとのコメントもみられる。その後、Neowin の記事にはベータチャネル以外で表示されなくなったと追記された。ただし、手元の環境ではベータチャネルでも表示されなかった。スラドの皆さんはこのようなバナーを目にしただろうか。

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headless 曰く、

インド政府がインド国内で販売される Android デバイスについて、OEM が Google コアアプリのうち Google Play ストアのみプリインストールできるようにする Google Mobile Services (GMS) の契約形態を Google に認めさせたという情報が出ている (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Neowin の記事、 The Times Of India の記事)。

本件は変更点の概要を記した文書を閲覧した Kuba Wojciechowski 氏が伝えた情報だ。新しい契約形態は通常の Mobile Application Distribution Agreement (MADA) に対し、Indian Mobile Application Distribution Agreement (IMADA) と呼ばれる。

IMADA はオプションとして選択可能で、MADA がプリインストールを義務付ける 11 本の Google コアアプリのうち、Play ストアのみをプリインストールすればいい。MADA がホーム画面への配置を義務付ける Google 検索ウィジェットや Google アプリを格納したフォルダー、「Play ストア」アイコンを配置する必要もない。ただし、IMADA はインド国内で販売されるデバイス限定のオプションであり、全く同じ構成のモデルをインド国外で販売する場合は選択できない。

これらのコアアプリをプリインストールしてホーム画面にアイコンを置いた OEM に報奨金を支払う Indian Placement Agreement という契約も用意されている。なお、Google API を使用するアプリの正常動作に必要な Google Play 開発者サービスなどのコアサービスは引き続きプリインストールが必要となる。

インド競争委員会 (CCI) では昨年 10 月、MADA など Google が OEM に義務付ける複数の契約が反競争的だとして制裁金を課していた。一方、Google は 17 日、CCI の判断が不当だとして会社法上訴審判所 (NCLAT) に訴えている。

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ソニーは21日、網膜投影カメラキット「DSC-HX99 RNV Kit」を発表した。3月24日に発売される予定。この製品は同社のサイバーショットDSC-HX99に、レーザ網膜投影方式のビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」を組み合わせたものだという。メガネやコンタクトレンズを装着しても「見えにくい」「まぶしい」「見える範囲が狭くて歩きにくい」などロービジョン者を補助する目的で作られたものだという。ロービジョンとなっている人は世界に2億5千万人、日本国内では145万人いると推定されるとのこと（ソニーリリース、デジカメ Watch、ASCII.jp）。

この製品のビューファインダーとなる「RETISSA NEOVIEWER」は、ファインダー像を網膜に投影するため眼のピント調節能力の影響を受けにくく、ロービジョン者でも周辺まで明るく綺麗に見られるとしている。見え方に個人差があるという商品特性から、全国5か所のソニーストア直営店舗で実機体験したユーザーのみ購入できるとのこと。価格は税込10万9800円。この価格はソニーが一部費用を負担して実現したものだそうだ。

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テレビアニメでも1月21日に「UniteUp!」の第4話以降の放送・配信が延期され、2月11日から再開された。翌22日には「NieR:Automata Ver1.1a」が第4話以降の放送・配信を延期を発表。続いて23日には「あやかしトライアングル」5話以降の放送延期、24日には「久保さんは僕を許さない」の7話以降が放送延期となった。2月12日には「魔王学院の不適合者II」が第7話以降の放送・配信を延期している。さらに14日には「痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。2」が第7話の放送を2週間延期すると発表した。1~3月期のアニメの放送延期はこれで6件目になるとしている。このほか4月から放送予定だった「白聖女と黒牧師」は7~9月期へ放送を延期すると発表されている（アニメ！アニメ！、ITmedia、その2）。

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楽天グループは14日、2022年12月期第4四半期決算を発表した。それによると、モバイル事業の赤字が4593億円に拡大。その影響によりグループが3728億円の赤字に転じたとされ、多くのメディアで大きく取り上げられている（四季報、ケータイ Watch）。そんな中、朝日新聞によれば、同グループでは昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたとする内容が報じられている（朝日新聞）。

この記事によると、従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、各個人の紹介コードが書かれたリーフレットが会社から支給されたという。「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」のページ内に存在した「特別なお客様へのご案内」というページを経由することで、社員が契約獲得できたかをカウントしていたようだ。

朝日新聞がこの件に関して楽天モバイル側に確認を取ったところ、「従業員向けに紹介プログラムを実施しているが、このプログラムに参加した従業員の人事評価に契約獲得の有無が影響することはない」と回答があったとしている。

nemui4 曰く、

「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」
従業員一人ひとりに紹介コードが割り振られ、専用契約サイトに入力させるとのこと。
家族や楽天関係者は既に契約してるでしょうし、それ以外の知人に4～5回線契約させるのは難しそう。

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BCN＋Rの記事によると、テレビ離れではなくテレビレコーダー離れが進んでいるという。ハードウェアとしてのテレビもコロナ特需の反動減により、1月の販売前年比では台数89.3％、金額90.6％という前年割れだ。しかし、それ以上にテレビ番組を録画するレコーダーの売り上げが低迷しているという。レコーダーの販売前年比は台数・金額ともに、21年3月から22か月連続で前年割れとなった。昨年6月に台数64.7％、金額67.8％と大幅なマイナスに落ち込んでいたとされる（BCN＋R）。

この記事によると原因は、視聴者がテレビ番組からストリーミングに視聴先が変わっているためではないかとしている。インターネット接続に対応するテレビの販売台数構成比は1月現在で78.5％と、昨年1月に比べ5ポイント拡大している。このため、ほぼ8割のテレビでネットコンテンツを楽しめる状態にあり、この放送波放送離れがよく言われている「テレビ離れ」の正体ではないかと指摘している。

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