
MicrosoftとActivision Blizzardの経営統合に関しては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が反対していることがよく知られているが、そのSIEに対して3月23日、米国議会の与野党の下院議員らから米国通商代表(USTR)に対して2通の書簡が送付されたそうだ。これをまとめたAUTOMATONの記事によると、日本のハイエンドゲーム市場に関してソニーが独占している状態に懸念示すという内容だそう(
AUTOMATON)。
具体的にはマイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以降、20年にわたって投資しているにも関わらず市場でのシェアが2%にとどまっているとし、その一方でSIEは同市場で98%のシェアを占めているとした。またサードパーティのパブリッシャーに対して金銭的な支援をおこなうことで、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているらしい。米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて、Maria Cantwell民主党議員が日本のハイエンドゲーム市場はソニーの独占状態にあると指摘されていた模様。
なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていないとのこと。
あるAnonymous Coward 曰く、
日本人から見ると、XBOXがPSに勝ててないのは単に日本ではXBOXにそこまで魅力が無いからだし、そもそもPSよりSwitchの方が影響力が大きいのでハイエンドだけで見てもしょうがないし、何言ってんだ感しかない。
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