Googleは16日、2年間使用またはログインされていない個人向けのGoogleアカウントに関して、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した（Googleリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

実際のデータの削除は2023年の12月から開始する方針。同社では乗っ取りやフィッシング詐欺などの対策技術や機能に投資してきたものの、長期間が使われていないアカウントは、侵害を受ける可能性が高いと指摘している。その理由として漏洩している古いパスワードの使用や2要素認証が設定されていないといったことなどを挙げている。アカウントの削除については慎重におこなうとしており、12月から「作成されてから2度と使用されなかったアカウント」を対象に順次削除していくとしている。

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headless 曰く、

米国・サンフランシスコ市では自律走行タクシーがたびたび渋滞を引き起こしているが、市にできることは少ないそうだ (Neowin の記事、 動画)。

サンフランシスコ市では Cruise と Waymo が自律走行タクシーサービスを展開しており、ドライバーの乗っていない車が緊急車両の通行を妨げたり、一斉に動かなくなって道をふさいだりといったことも注目された。サンフランシスコ市警 (SFPD) では自律走行車対応規定を作成しているが、実際に誰も乗っていない車を停止させた警官が困惑する姿も目撃されている。

NBC News によれば、自律走行車は工事現場や緊急車両との接近で混乱して動けなくなり、渋滞の原因となる一方、消火作業中の現場付近で消防車のホースを踏んで走り抜けることもあるという。消防士が自律走行車を止めるために車の窓を割る必要があったとも報告されているそうだ。市では自律走行車に関連する通報を日に 3 件程度受けているが、規制の権限はカリフォルニア州にあるため、市が具体的な対策を行うことは難しいとのことだ。

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Appleは16日、5月の第3木曜日におこなわれる世界各地でアクセシビリティを考える一日「Global Accessibility Awareness Day」にあわせて、今年後半にリリースするアクセシビリティの新機能を発表した。発表された新機能は「Assistive Access」「Live Speech」「Personal Voice」「Point and Speak in Magnifier」で、認知、スピーチ、音声、視覚をサポートするアクセシビリティの新機能となっている（Apple、iPhone Mania、マイナビニュース）。

「Assistive Access」は、認識障害のある人がiPhoneやiPadの電話、メッセージ、カメラ、写真、ミュージックなどのアプリを簡単に使えるようにするもので、iPhoneおよびiPadアプリの主な機能を抜き出して、簡単に使えるようにしたものとなっている。「Live Speech」はiPhone、iPad、Macで入力した文字を、電話やFaceTimeの最中、または会話中に音声化することができるというもの。声が出せなくても、家族や友人と音声会話が可能になるそうだ。「Personal Voice」は音声を失いつつあるユーザーが、自分の声と似た音声を作成できる合成音声作成機能。ただし当面は英語のみの対応だという。

「Point and Speak in Magnifier」は、視覚障害者向けの機能で、ハードウェア上のボタンなどに記載された文字をカメラアプリとLiDARスキャナで読み取り、文字認識をかけて読み取る機能。電子レンジの操作パネルを拡大鏡に表示し、指でボタンに触れるとそのボタンに書かれている小さな文字を読み上げてくれるという。日本語、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、広東語、韓国語、ウクライナ語などをサポートするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 障害を持つ方にとっては非常に大きなニュース

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一般に臓器移植の多くは、既に脳死した患者や自然死直後の患者など「ヒトとしての死」が認められている人物から行われる。しかし脳死の判定は難しく、条件に合う提供者の数は限られ、結果として移植待ちのリストに登録している人の多くは移植を受けられず亡くなっている。そこで近年「まだ脳死していない患者」から臓器を調達する「DCD（donation after circulatory death）」が注目されるようになってきているという（JTCVS、The Lancet、ナゾロジー）。

DCDの対象となる患者は脳死状態ではないものの、意識を取り戻す希望もないという状況を指すという。しかし法的には、患者は「生きている」と判定されるため臓器を摘出できない。そこでDCDではまず生命維持装置を停止させ、患者を死のプロセスに導き、心臓の鼓動が5分間停止した状態にもっていく。その後、臓器を取り出していた。しかし、生命維持装置の停止、患者の死亡認定、臓器の摘出、循環装置への接続など、DCDは複雑な過程を経る必要があり、救える臓器と救えない臓器が出てしまうことがあるという。

そこで既存のDCDを改良する「NRP（normothermic regional perfusion）」が登場したそうだ。NRPでは死亡認定後に移植用の臓器をすぐに摘出せず、しばらく体内にまとめて保存する方式がとられる。患者の死亡認定直後に酸素供給と血流を回復させる循環装置に繋がれ、移植用臓器の回復と維持が行われるとしている。

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木星と土星は自身の強い重力の影響から多数の「衛星」を有していることが知られている。そのうちの土星で新たに62個の衛星が発見されたという。この発見で土星が抱える衛星は合計145個となり、92個の木星を抜いて太陽系で最も多くの衛星を抱える惑星となったそうだ。今回、カナダのブリティッシュコロンビア大学などの国際的研究チームが発見したものだという（ブリティッシュコロンビア大学理学部、Live Science、TechnoEdge、sorae）。

研究者の間で木星と土星の衛星発見ブームでも起きているのか、2023年2月にアメリカのカーネギー研究所のチームが「木星を周回する衛星を新たに12個発見した」と報告。そのときに最多だった土星の83個を上回った。その後、冒頭のブリティッシュコロンビア大学の研究チームが「画像シフトスタック法」と呼ばれる手法を用いて土星を観測。これまでは小さすぎ、または暗すぎて発見できなかった衛星を今回、大量に発見したと発表している。

soraeの記事によると、惑星とは異なり衛星には明文化された定義が存在していないという。現状では事実上の定義として「太陽以外の天体を長期的に公転していると観測で証明された天体」が衛星と呼ばれているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくらなんでも一気に増えすぎでは。

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ソニーは12日、「空間再現ディスプレイ（Spatial Reality Display）」の表示面積を、従来製品の約3倍に拡大した「ELF-SR2」を発表した。空間再現ディスプレイは、一人のユーザーの視線を検知して表示するもので、どの角度からでも裸眼で高精細な3D（3次元）映像が見られる（ソニーリリース、ELF-SR2製品情報、AV Watch、日経新聞）。

初代モデルの「ELF-SR1」は15.6型だったのに対して新型は27型サイズとなっている。15.6型では小児の心臓程度の大きさしか原寸大で表示できなかったが、27型では大人の胸腹部を原寸表示できるとされる。解像度はELF-SR1と同じ4K（3840×2160画素）。発売日は6月12日で、価格はオープンだが市場推定価格は税込55万円前後とのこと。手術のアプローチを検討する用途などに使えるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

いえ、そういうものが見たかったんじゃないんです、本当なんです、信じてください…

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データ分析で使用されている「Jupyter notebook」の進化版に当たる「JupyterLab」の最新版「v4.0.0」が16日に公開された。新規機能としてセルやファイルエディタに使用されているテキストエディタが新版となる「CodeMirror 6」に更新された。すべてのエディターでデフォルト設定を使用したり、特定のケースごとに一部の設定を変更することがしやすくなった。全体に設定変更の効率化が図られているという（GitHub　Release v4.0.0、JupyterLab Changelog）。

このほか拡張機能マネージャーの強化も図られ、拡張機能マネージャーにpypi.orgの拡張機能が含まれるようになった。検索と置換機能も改善され、ノートブック内で検索する際、特定のセルで一致した内容を強調表示したり、選択範囲内で検索、複数行検索といった新機能が追加されているという。このほかUIやアクセシビリティの改善もされた模様。

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以前にも取り上げた、核融合発電の実用化に向けて実証試験プラントを建設している京都大学発スタートアップ企業「京都フュージョニアリング」に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資することとなった。同社は現在、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。17日におこなわれた発表によると、今回の出資では政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に対して、合わせて105億円を提供するという（京都フュージョニアリングリリース、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、
政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に
向けた動きを後押しすると報じられている。

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サイバーエージェントは17日、子会社Cygamesのゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」に関して、コナミデジタルエンタテインメント（以下コナミ）から特許侵害に基づく害賠償及び差止め請求の訴訟を受けたと発表した。「ウマ娘 プリティーダービー」のゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議をしてきたが、Cygames側の見解がコナミデジタルエンタテインメントに受け入れられなかったことから訴訟の提起に至ったとしている。コナミ側は「ウマ娘 プリティーダービー」提供の差止めを請求している（サイバーエージェント[PDF]、ファミ通.com、AUTOMATON、GAME Watch、電ファミニコゲーマー、ASCII.jp）。

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headless 曰く、

Microsoft Defender は AV-TEST によるパフォーマンス低評価が先日話題になったが、AV-Comparatives のパフォーマンステストでも低評価が続いている (4 月分テスト結果、 プレスリリース)。

AV-Comparatives のパフォーマンステストはセキュリティ製品の実行によるパフォーマンスへの影響のみを評価するものだ。ファイルコピー・アーカイビング/アンアーカイビング・アプリケーションインストール・アプリケーション実行・ファイルのダウンロード・ウェブサイトのブラウジングという 6 項目のテスト結果による AVC スコアと PC Mark のテスト結果によるスコアを組み合わせてインパクトスコアが算出される。

Microsoft Defender はファイルコピー (1 回目) とアーカイビング・アンアーカイビング、アプリケーションインストールの評価が低い。先日発表された 4 月分のテスト結果では AVC スコア (90 点満点) が 63 点、PC Mark スコア (100 点満点) が 96.8 点。減点分の合計であるインパクトスコアは全 16 製品中唯一 30 点を超える 30.2 点となった。

4 月のテストでは K7 と Panda、Avira、Bitdefender、Kaspersky の 5 製品が AVC スコアで満点を獲得している。PC Mark スコアはセキュリティ製品なしの状態が 100 点のため満点になることはないが、K7・Panda・ESET・Norton の 4 製品が 98 点台を獲得。インパクトスコアは K7 (1.7 点)・Panda (1.8 点)・Avira (2.1 点)・Bitdefender (2.2 点)・Kaspersky (2.5 点) の順となっている。

AV-Comparatives のテストでは最高評価の製品に「Advanced+ (☆☆☆)」バッジが付与され、以下「Advanced (☆☆)」バッジと「Standard (☆)」バッジが付与される。4 月分では 10 製品が Advanced+、3 製品が Advanced、Microsoft Defender を含む 2 製品が Standard となった。

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AI生成による作品の扱いで揺れているピクシブは16日、作品販売サイト「BOOTH」における、AI生成作品への対応方針を発表した。発表された対策によると、人が作ったかAIが作ったかに関わらず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外する方針であるという（BOOTHリリース、ITmedia）。

同社が調査した現時点におけるBOOTHでのAI生成作品の出品傾向によると、成果物の独自性が薄く、同じものばかりが並ぶ傾向にある。また大量生成・出品され利用規約やガイドラインに違反する例が多々見られるという。この結果、検索画面での閲覧体験を阻害することがある、確認などの運営コストが増加、健全なサービス運営が難しくなる問題が生じているとしている。

なお、検索結果に表示されるか否かの基準に関しては、しきい値付近を狙う悪質行為を防ぐ目的から公開・回答をしないとしている。

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11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

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headless 曰く、

Open Source Summit のプレゼンテーションで、Microsoft のエンジニア 2 名が愛する Linux カーネルのフィーチャーを発表している (Phoronix の記事、 プレゼンテーションの情報ページ、 プレゼンテーション: PDF)。

プレゼンテーションは Windows Subsystem for Android (WSA) と Windows Subsystem for Linux (WSL) のカーネルに関するものだ。Microsoft のエンジニアが愛する Linux カーネルのフィーチャーは WSA パートの最後に含まれ、以下の 5 つが挙げられている。

1. ページキャッシュを複数の世代に分割する Multi-generation LRU (MG-LRU) のサポート
2. プログラムを実際に実行して生成したプロファイルを用いてコンパイルを最適化する Profile Guided Optimization (PGO)
3. GPU を仮想化する Virtio-GPU
4. ディスクへのサスペンド
5. Google の開発モデル

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政府から点検要請などが出ているコンビニ交付サービスだが、新潟市で新たにマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで、不具合が起きたことが15日に発表された。システムの提供事業者は富士通Japan。この不具合に伴い、同市では12日13時から16日6時30分までコンビニ交付サービスを停止すると発表している（新潟市市民生活課、富士通Japanリリース、ITmedia）。

新潟市によると、12日昼ごろに住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」との指摘を受けたことから不具合があることが分かったという。これを受けて市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、追跡調査を実施したところ14日に同様の事象が2件確認された。富士通Japanでは他の自治体への影響調査を実施、一部の政令指定都市の自治体様でも同様の事象が発生する可能性があったことから、該当自治体に連絡をおこなったという。総務省によると、新潟・熊本・さいたまの3つの市で、同一人物のすでに抹消された古い印鑑証明が、のべ11件交付されていたという（日経新聞、テレ朝news、NHK）

原因に関しては連携プログラムの不具合とされ、政令指定都市の自治体であること、住民の方がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入しているといった条件が重なったときに生じるとしている。新潟市では他の証明書では不具合が発生しないと判明。16日に印鑑登録証明書のコンビニ交付を再開予定としている。今回の原因となったシステム連携の不具合に関しては18日に改修される予定としている。

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2022年に取り上げたことのある元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップした問題では、米連邦航空局（FAA）はこの事故を意図的なものと認定するなどの報道が出ていた。この件に関してトレバー・ジェイコブ被告は、司法取引に応じて罪状を認めたそうだ（CNN）。

CNNによると、米司法省が11日にこのことを発表したという。被告は調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているとのこと。米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、被告は墜落させた機体の残骸に関して、捜査当局による現場検証を妨げるために回収、廃棄の証拠隠滅を図ったとされる。

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京セラは15日におこなわれた決算説明会で、個人向けの携帯電話端末事業から撤退すると発表した。同社は通信機器事業について、法人向けやインフラ関連事業へ軸足を移す方針で、コンシューマー向けの携帯電話端末の生産や開発を見直す考えを質疑応答の中で示した。世界的にスマホの買い替えサイクルが長期化して採算が悪化し、継続は困難と判断したという（朝日新聞、ケータイ Watch、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

同社の売上高は初の2兆円を超えたが、原材料費高騰で営業利益、純利益とも減少したそうだ。採算の改善のため、2024年3月期以降に一般向け携帯電話事業から撤退する方針のようだ。

京セラの携帯電話事業は、高機能PHS端末「DataScope」やAH-K3001V(通称「京ぽん」)等、優れたPHS端末で一躍名を挙げ、カシオとの共同開発の高耐久携帯電話「G'zOne」等、高機能、高耐久端末を数多く提供してきた。現在も高耐久スマートフォン「TORQUE」やAndroid搭載携帯電話等、数少ない日系携帯端末メーカーとして様々な種類のスマートフォンや携帯電話を提供している。それだけに撤退は残念であり、困る方も多いのではないだろうか。

皆様のお気に入りや思い出の京セラ端末は何だろうか。現在も使っている方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省は16日、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、「水で膨らむボール」「磁石セット」を販売禁止にすると発表した（プレスリリース, ITmedia, やじうまPC Watch）。

「水で膨らむボール」では乳幼児が誤飲して腸内で大きく膨らみ開腹手術による摘出が必要となった事故が2021年に4件、「磁石セット」では子どもが複数の磁石を誤飲し、腸壁を挟んで強力な磁石が引き合うことにより開腹手術による摘出が必要となった事故が2022年までに11件発生している。両製品は6月19日以降「特定製品」に指定され、販売できなくなる。

具体的には乳幼児が飲み込みうる大きさのもののうち、「水で膨らむボール」は膨潤率50%を超えるものが、「磁石セット」は磁束指数が50kG2・mm2以上のものが販売禁止となる。こうした製品の中には、子供向け以外にも「14以上向け」「ストレス解消」等と記載して販売している製品が存在するが、それらも全て規制の対象になるとのこと。

この総務省の規制を受けて、ネオジム磁石出荷停止のアナウンスを実施した企業も出ている。プラモデル用の改造用アフターパーツの販売をおこなっているハイキューパーツは16日、ネオジム磁石出荷は8月10日で終了すると発表した。同社によると、8月10日以前に在庫がなくなった製品については、再生産はせず販売を終了するとしている。なお流通在庫分に関しては12月18日まで販売が認められているとしている（ハイキューパーツ）。

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