ウクライナは16日、同国のキーウ上空にロシア側が打ち込んだ空対地ミサイル「キンジャール」6発を撃墜したと発表した。キンジャールはタレコミにあるように極超音速で飛行する空対地ミサイル。ウクライナの発表によると、このときロシア側はミサイル18発を発射、キンジャール6発のほか、陸上から巡航ミサイル3発、黒海から「カリブル」巡航ミサイル9発が発射されたという（読売新聞、BBC、ニューズウィーク日本版、Yahoo!ニュース個人）。

キンジャールの撃墜に関してはウクライナ側が5月6日に、キンジャールを米国から供与されたパトリオットミサイルにより初めて撃墜したことを確認したと報告している。今回のキーウに対する集中的な攻撃に関しては、ロシア側がパトリオットのシステムが放つシステムの信号を傍受して位置を特定、システムを潰すために首都キーウ一帯への集中的なミサイル攻撃を実施したとの見方も出ている。今回の攻撃により、2セット供与されたパトリオットシステムの一部が損壊したされ、CNNによれば「パトリオット」が受けた損傷は最小限であることを米国の当局者3人が明らかにしているという。また記事によれば、パトリオットシステムそのものはまだ運用可能な状態であり、レーダー装置は損傷していないとしている（CNN、その2、航空万能論GF）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「キンジャール」はロシア側が迎撃が不可能な「超兵器」として豪語していたもの。短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型ではないかと分析されるが、射程2000kmで最大速度マッハ10、核弾頭も搭載可能という高いスペックが伝えられている。一方でウクライナの首都キーウには西側から支援されたパトリオットなどの防空システムが4月下旬から配備されており、5月16日にキーウを襲った大規模なミサイル攻撃において、ウクライナ側はキンジャール6発を含む多数のミサイルを迎撃したと発表した。一方でロシア側はパトリオット1基の破壊を主張しており、米当局者もパトリオットが損傷した旨をコメントしている。

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CNNの報道によると、「TikTok」の親会社であるバイトダンスの元従業員が、中国共産党が保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つとする告発をしているという。この告発は元従業員がバイトダンスの不当解雇の訴訟を起こす中で行われたという。バイトダンス側はこれを否定、争う構えを見せている（CNN）。

この元従業員は、この至高のアクセス権を使えば米国内のサーバーに保管されたデータにもアクセス可能であるという。TikTokに関しては、米モンタナ州でバイトダンスが州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立している。同州のジアンフォルテ知事は17日、一定の条件を満たすアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名した。実質的にTikTokを禁止する法律は全米の州で初めてとなる。これに対してバイトダンス側は強く反発しており法廷闘争に発展する可能性が高いとしている（NHK、朝日新聞）。

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headless 曰く、

一部のWindows 11 環境で VPN 接続時の速度が大幅に低下する問題が発生し、Microsoft が調査を進めているそうだ (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Reddit での報告によれば、この問題はセキュリティ更新を含まない 4 月 25 日のオプションの更新プログラム KB5025305 (リリースC) で最初に確認されており、5 月の月例更新 KB5026372 にも含まれ、影響を受けるユーザーが拡大したようだ。

Reddit の報告者によれば L2TP/IPsec VPN の速度が 140Mbps/140Mbps (ダウンロード/アップロード、以下同) から 0.20Mbps/2Mbps まで低下したという。あるシステム管理者はBleepingComputerに対し、100Mbps/80Mbps から上下ともに 1Mbps 未満になったと証言している。速度低下は Wi-Fi 接続時のみ発生するらしいとの報告もあるそうだ。

Microsoft は BleepingComputer に対し、問題を認識して確認を進めていると述べたとのことだが、修正時期に関しては触れられておらず、既知の問題にも現在のところ記載されていない。更新プログラムをアンインストールすることで問題を回避することが可能ではあるものの、重要なセキュリティ修正も同時に削除されてしまうので注意が必要だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、埼玉県秩父市の「熊倉城跡」で、男性達が「宝探し」と称して地面を掘り起こす動画がYoutubeに投稿され、問題となったそうだ。

文化財保護法で定められた県への事前の連絡はなく、県や市はTwitterや案内板で注意を呼びかけているそうだ。朝日新聞の取材に対し、動画に関係した一人は、「確認不足だった」等と答えているらしい。

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headless 曰く、

米国のエド・マーキー上院議員とジョシュ・ゴットハイマー下院議員は 17 日、自動車の標準機能として AM ラジオ搭載を義務付ける法案を超党派で上下院に提出したことを明らかにした (マーキー氏のプレスリリース、 ゴットハイマー氏のプレスリリース、 法案 S.1669、 法案 H.R.3413、 The Verge の記事)。

法案「AM Radio for Every Vehicle Act of 2023」は AM ラジオを重要な緊急警報システムインフラの一部と位置付け、自動車に追加料金なしで標準搭載することを義務付ける規則の策定を運輸長官に義務付けるものだ。運輸長官は法制化から 1 年以内に規則を策定する必要がある。法案提出者のマーキー氏とゴットハイマー氏はいずれも民主党の議員だが、テッド・クルーズ上院議員などの共和党議員も上下院の法案で共同提出者に名を連ねている。

法案はマーキー氏が自動車メーカー大手 20 社に問い合わせた結果、8 社が電気自動車 (EV) で AM ラジオを搭載しないと回答したことを受けたものだ。EV では AM 放送の受信障害が発生することが非搭載の理由とみられ、多くのメーカーがインターネットラジオでの置き換えなど AM ラジオ以外のコミュニケーションツールの利用を示唆したという。これに対しマーキー氏は災害時等にインターネットが利用できるとは限らず、メーカーが受信障害を緩和する新しい技術に投資すべきとの考えを示していた (マーキー氏のプレスリリース [2])。

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日本新聞協会は17日、ChatGPTなどの生成系AIに関して「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を発表した。曰く、AIは短時間で大量の記事を生成可能であり、これらを用いて偽情報や有害情報、政治的な意図を持った世論誘導情報等を実施可能だとし、すでにトレンドブログのような、筆者も内容も不確かな記事がネット上に大量に出回っていると指摘した。こうした情報がインターネット上に拡散することになれば、民主主義を支える健全な言論空間を混乱させると警鐘を鳴らしている（生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解[PDF]、産経新聞、ハフポスト）。

個人情報保護法の観点から見ても課題があり、現行の日本の個人情報保護法は、要配慮個人情報を AI が回答した場合の適用について十分に整理されていないと指摘する。また報道各社が著作権等の法的権利を有する記事・写真・画像等のコンテンツが無秩序に利用される懸念があるとも指摘している。

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コロナ禍などの影響もあって多くの旅館が経営困難になったり倒産したりしているが、こうした温泉旅館などを中国富裕層が購入する事例が増えているという。政財界の要人も愛用したとされる「つるや旅館」もその一つで、2001年の閉館後は熱海衰退のシンボルとも呼ばれていたそうだ。その跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが2017年に買収、約250億円かけて改修したという（Bloomberg）。

nemui4 曰く、

全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。ホテル旅館経営研究所の辻勇自所長曰く「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しとのこと。

コロナ禍以前熱海に行ったら中国からの団体客で賑わってましたが、これからも賑わいそう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NEWSポストセブン詩が16日「各業界で深刻なアルバイト不足　「代わりはいくらでもいる」時代は終焉」として報じたところによると、これまでアルバイトに頼ってきたコンビニや外食産業を中心に、深刻な人手不足に陥ってきているようだ。

まずかつてアルバイトの定番とされたコンビニだが、今日では仕事が多岐にわたり「時給に見合わない」「やることが多すぎる」という評価から倦厭されているという。かつてはそれでも仕方なく働きに来る人であふれていたが、今は若い人はより良い条件の仕事があるから誰も働きに来ず、選考などする余地もなく、日本語が理解できる人がくればいいという状況になっているとのこと。牛丼チェーンも人気が無く、今は優秀な若者は人気業種の正社員に普通になれるので、選ぶ立場から「働いていただく」立場になっているという。居酒屋チェーンに至ってはコロナで極端な解雇に走った結果、コロナ後ももはや人が戻ってこず、店舗を閉店するしかない状態に陥っているとのこと。

こうした背景として、就職氷河期で仕事がない人が多かった時代から、一方で人口減で人が居ない時代になったこと。また若者がフリーターで夢を追うようなライフスタイルを選ばなくなったことが挙げられている。対策として中高年やシニア層の採用を増やすも年齢的にうまくいかないこともあり、外国人すらかつてほど集まらなくなり、もはや省人化、無人化を進めるしかないということだ。

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OneDriveやSharePointなどのMicrosoft提供のクラウドサービスで、ユーザーがアップロードした、パスワード付きZIPファイルのスキャンが実施されていると海外で報じられているそうだ（Andrew Brandt氏の投稿、gHacks Tech News、INTERNET Watch）。

この件はセキュリティ研究者のAndrew Brandt氏が報告したもので、同氏によればアップロードしたマルウェアサンプルの一部に関して、マルウェアとしてフラグを立て始めたことに気がついたという。このマルウェアサンプルは、同僚と共有するためにSharepoint上にアップしていたものだそう。用いられていたパスワードは「infected」（感染済み）という非常にシンプルなものだったという。同氏はこのような「おせっかい」はマルウェア研究者の仕事にも影響が出ると述べている。

なおクラウドサービスに関するチェックに関してはGoogleも進めている。Googleは10日、Google Driveにおいてスパムフォルダーを追加することを発表。Gmailの迷惑メールに類似した仕組みを用いて自動で不要と疑われるファイルをスパムとして判定し、ドライブ内のスパムフォルダーに移動させる方針。スパムフォルダーに移動されたファイルは、コメントや共有されたことを知らせるモバイルプッシュ機能がブロックされるとしている（Google Workspace Updates、窓の杜）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

4月に発覚した花粉症に効くとのふれこみの輸入健康茶ジャムーティーの1銘柄に合成ステロイドが含有していたインシデントについて、他のジャムーティー銘柄の分析の結果、3銘柄中2銘柄でやはり合成ステロイドが検出されたとのこと。この種の商品に意図的なステロイド投入がはびこっていたことが窺われる。

国民生活センターの報告によると、問題となったステロイド入り健康茶は「ジャムー・ティー」との表示があり、4月上旬にネット通販で商品名に「ジャムー」等と表示があるお茶が販売されていたという。これを元に怪しい銘柄を見つけ出しているようだ（国民生活センター）。

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日本政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を自衛隊中央病院で受け入れる方針を決めたそうだ。浜田防衛大臣が18日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談して詳細を協議する。東京にある自衛隊中央病院で6月にも数人を引き受け、治療やリハビリを行う見通しとのこと。自衛隊が外国軍の負傷兵を自衛隊が受け入れるのは異例だという（NHK、産経新聞、毎日新聞）。

産経新聞によると、負傷兵の受け入れは、隊員の診療に支障がなければ防衛相の判断で可能とする規定があるそうだ。また毎日新聞によれば、19日から広島市で開催されるG7サミットでは、ウクライナ問題が議題となることから、日本政府としても踏み込んだ支援を表明し、議長国としての存在感をアピールする狙いがあると考えられている。

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三井住友カードは16日、同社および提携しているクレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、誤ってクレジットカード番号を印字した状態で送付したと発表した。対象となるのは「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード」 (VISA)「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD」 (VISA)の4券種（三井住友カードリリース、ITmedia）。

DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字してしまっていたそうだ。このDMは4月18日と4月20日に利用代金明細書のサービス内容の変更を告知するために発送されたもので、対象件数は29万771件に及ぶ。有効期限やセキュリティコードなどのカード番号以外の情報は記載していないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、総務省は、郵便ポストの設置基準見直しの議論を始めたそうだ。

郵便物の数は減り続けているが、ポストの数は2003年度の郵政公社発足時の本数をなるべく維持するとの趣旨の省令があるそうだ。ほとんど利用されていないポストも毎日集配に行かなければならないため、コストが問題となっているらしい。今回の議論では、設置基準の見直しが検討されるようだ。

皆様の地元や実家の近くにあるポストはどの程度利用されているだろうか。

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宮城県警察は17日、YouTubeを通じてゲームプレイ動画やアニメの内容を無断でアップロードしていた男を著作権法の疑いで逮捕したと発表した。日経新聞によると「ゲーム実況」配信で逮捕者が出るのは今回が初めてとのこと（KADOKAWAリリース、ORICON NEWS、Game*Spark、ITmedia、日経新聞）。

男性は、ニトロプラスが著作権を持つアドベンチャーゲーム「シュタインズ・ゲート 比翼恋理のだーりん」のゲーム実況動画をガイドラインに反して投稿。さらにアニメ版「STEINS;GATE」や「SPY×FAMILY」を権利者に無断で編集し、字幕やナレーションを付けた動画もアップロード。広告収益を得ていたとされる。

またゲーム実況は各ゲーム開発者が定めるガイドラインに準拠した場合に認められているが、今回はガイドラインに違反していただけでなく、ストーリー性があるゲームのエンディングシーンを公開していた点などが極めて悪質と判断されたという。

またアニメ版「STEINS;GATE」の製作委員会の一員であるKADOKAWAはリリースで、この男性が2019年より長期間にわたってアニメ作品の無断アップロードを続けていたことから、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と相談の上、鑑定書の提出など警察への捜査協力をしてきたという。

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headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのリアカメラに関する人気投票で、マクロカメラが圧倒的な人気を集めている (Android Police の記事)。

Android Police の Mobile Photography Week に合わせた企画で、フラッグシップモデルのリアカメラは 3 つ以上、低価格モデルでも 2 つ以上のセンサーを搭載 (その 1 つは深度センサーの場合もあるが) することが多い現在、次に購入するスマートフォンにぜひ搭載されていてほしいカメラが何かを知りたいのだという。同様の投票は 3 年ほど前にも実施されているが、マクロカメラの得票は 6% (338票) にとどまり、8 つ (その他を含めて 9 つ) の選択肢中 7 番目という不人気だった。

ところが今回は開始から 2 日程度、投票総数がまだ前回の半分にも届かない段階で 5 倍近い 1,572 票を獲得し、得票率 67% という圧倒的な人気を集めていた。18日朝の段階では 1,879 票 (68%) まで票を伸ばしている。同じく 18 日朝時点での 2 位は「本当に良いメインセンサーがあれば十分」というもので、得票率は 16% (439 票)。以下 4 倍以上のペリスコープ望遠ズームカメラ (9%、246 票)、2 ～ 4 倍の望遠ズームカメラ (4%、109 票) が続き、前回は 25% の得票率で 1 位だった超広角カメラは 3% (93 票) にとどまる。

個人的にはマクロや超広角があればよかったのにと思うこともまれにあるが、いつでも役立ちそうなのはやはり望遠だろうか。スラドの皆さんはスマートフォンのリアカメラで何を重視するだろう。

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英議会の財務特別委員会は17日、暗号通貨についてギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。この報告書では、通貨全体の3分の2を占めるBitcoinとEthereumは、通貨や資産による裏付けがないことから価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘しているという（英下院財務委員会報告書、Cointelegraph、ロイター）。

英国では現在、暗号通貨は資金洗浄防止法の適用しか受けていないため、既存の金融資産法と新たな暗号通貨の規制ルール作りを進めている。しかし、こうした暗号通貨への規制策定は、政府が暗号通貨に対して公認したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えているという。

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プログラマーのJessica Card氏が、以前、米国で人気のあった電子ペットの「ファービー」とChatGPTに接続してしまったことにより生じた内容が話題となっている。ファービーは1998年に発売された電子ペットで、話しかけると反応し、少しずつ会話を覚えていくことから人気となった。日本でも輸入されていた[PDF]ことがある（Jessica Card氏のツイート[動画]、fabcross）。

Jessica Card氏は投稿した動画で、「ファービーが世界を征服する秘密の計画があったのか?」と質問した。それに対し、ChatGPTに接続されたファービーは、

「可愛い外見を利用し家庭に入り込み、その先進的なAI技術を使って飼い主を操り、人類を完全に支配するまで、ゆっくりと影響力を拡大していく」

と回答。その野望を語る内容となっている。この動画は5月17日段階では550万回の再生数となっている。

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Googleは16日、2年間使用またはログインされていない個人向けのGoogleアカウントに関して、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した（Googleリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

実際のデータの削除は2023年の12月から開始する方針。同社では乗っ取りやフィッシング詐欺などの対策技術や機能に投資してきたものの、長期間が使われていないアカウントは、侵害を受ける可能性が高いと指摘している。その理由として漏洩している古いパスワードの使用や2要素認証が設定されていないといったことなどを挙げている。アカウントの削除については慎重におこなうとしており、12月から「作成されてから2度と使用されなかったアカウント」を対象に順次削除していくとしている。

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headless 曰く、

米国・サンフランシスコ市では自律走行タクシーがたびたび渋滞を引き起こしているが、市にできることは少ないそうだ (Neowin の記事、 動画)。

サンフランシスコ市では Cruise と Waymo が自律走行タクシーサービスを展開しており、ドライバーの乗っていない車が緊急車両の通行を妨げたり、一斉に動かなくなって道をふさいだりといったことも注目された。サンフランシスコ市警 (SFPD) では自律走行車対応規定を作成しているが、実際に誰も乗っていない車を停止させた警官が困惑する姿も目撃されている。

NBC News によれば、自律走行車は工事現場や緊急車両との接近で混乱して動けなくなり、渋滞の原因となる一方、消火作業中の現場付近で消防車のホースを踏んで走り抜けることもあるという。消防士が自律走行車を止めるために車の窓を割る必要があったとも報告されているそうだ。市では自律走行車に関連する通報を日に 3 件程度受けているが、規制の権限はカリフォルニア州にあるため、市が具体的な対策を行うことは難しいとのことだ。

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Appleは16日、5月の第3木曜日におこなわれる世界各地でアクセシビリティを考える一日「Global Accessibility Awareness Day」にあわせて、今年後半にリリースするアクセシビリティの新機能を発表した。発表された新機能は「Assistive Access」「Live Speech」「Personal Voice」「Point and Speak in Magnifier」で、認知、スピーチ、音声、視覚をサポートするアクセシビリティの新機能となっている（Apple、iPhone Mania、マイナビニュース）。

「Assistive Access」は、認識障害のある人がiPhoneやiPadの電話、メッセージ、カメラ、写真、ミュージックなどのアプリを簡単に使えるようにするもので、iPhoneおよびiPadアプリの主な機能を抜き出して、簡単に使えるようにしたものとなっている。「Live Speech」はiPhone、iPad、Macで入力した文字を、電話やFaceTimeの最中、または会話中に音声化することができるというもの。声が出せなくても、家族や友人と音声会話が可能になるそうだ。「Personal Voice」は音声を失いつつあるユーザーが、自分の声と似た音声を作成できる合成音声作成機能。ただし当面は英語のみの対応だという。

「Point and Speak in Magnifier」は、視覚障害者向けの機能で、ハードウェア上のボタンなどに記載された文字をカメラアプリとLiDARスキャナで読み取り、文字認識をかけて読み取る機能。電子レンジの操作パネルを拡大鏡に表示し、指でボタンに触れるとそのボタンに書かれている小さな文字を読み上げてくれるという。日本語、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、広東語、韓国語、ウクライナ語などをサポートするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 障害を持つ方にとっては非常に大きなニュース

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