headless 曰く、

リモートコントロールで車両を届けるレンタカーサービス Fetch が英イングランド南東部ミルトン・キーンズで営業を開始したそうだ (BBC News の記事、 Top Gear の記事、 The Engineer の記事、 The Verge の記事)。

Fetch の車両を届けるドライバー (オペレーター) は運営会社 Imperium Drive のオフィスでドライビングシミュレーターのような装置を用い、車載カメラの 360 度映像を見ながら運転を行う。これにより、アプリで予約時に指定した住所に無人の車両が届くという仕組みだ。レンタル時間が終わるとリモートのドライバーが再び車両をコントロールして回収する。

Imperium Drive では既に 18 か月間のテストを実施し、1,609 km 以上を無事故で走行しているという。ただし、現在のところセーフティドライバーが乗車しており、今後 18 か月間さらなるテストを行った後に完全無人となる見込みだ。

Fetch ではリモートドライバーが運転して車両を届けると説明しているが、Imperium Drive は自律走行技術の会社であり、1 人のドライバーが担当する車両の数を徐々に増やしていく計画もあるそうだ。それでも監視の必要性からリモートドライバーを完全に廃止するつもりはないが、ユーザーへの車両受け渡しが完全自律化されれば英国での個人による自動車の所有を置き換える可能性があるとのこと。

しかし、王立自動車クラブ (RAC) では Fetch のサービスについて、走行する現場にいないリモートドライバーが道路の安全をビデオゲームのように考える可能性があると懸念する。また、オペレーターのいる部屋で起きた出来事により集中力が低下する可能性もあり、より広い範囲でのサービスが始まれば深刻な結果を生む可能性もあるとのことだ。

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プラスチックゴミにより深刻化した汚染などを受けて開発された生分解性プラスチックだが、PLOS ONE上で発表された論文によると、海中では生分解性プラスチックは長時間分解されないことが判明したという（PLOS ONE、GIZMODO）。

研究チームは、生分解性プラスチックの代表とされるポリ乳酸 (PLA) でできた繊維素材に加え、対照実験として、コットンのようなセルロース由来の天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレンのような石油由来の繊維素材、そしてそれらをブレンドした繊維素材サンプルを小さなゲージに入れ、一部のケージは海上に浮かべ、他のゲージは10メートル沈めて14か月観察したという。その結果、生分解性プラスチックであるポリ乳酸は、海洋環境下で428日以上分解しないことが判明したとのこと。その一方で天然繊維や再生セルロース繊維は、約35日で完全に生分解されることも分かったとしている。

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5月25日にフォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した。これにより、チャージ網の勢力が一気に塗り替わる可能性があるという（レスポンス、Wedge ONLINE）。

フォードはこれまで、フォルクスワーゲンとの提携関係にあったことから、ドイツ車が展開しているElectrifyAmerica社のチャージ網を利用していた。今回のテスラとの提携により、フォードEVの顧客は、2024年の初めから、米国とカナダにある1万2000基以上のテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになる予定。

maia 曰く、

2022年11月11日、テスラは自社の充電規格（スーパーチャージャー、コネクタはTPC）をNACS（North American Charging Standard）として公開し、標準化と他社採用を目指すことを発表した（EVsmart、TESLA NEWS & BLOG）。
2023年5月25日、フォードはテスラと提携を結び、2024年から北米のフォードのEVユーザーが、テスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表した（Response、Wedge）。当初はアダプタ経由だが、2025年にはアダプタ無し、つまり新車にNACSコネクタを装備する（どうやらCCS1も装備）。ちなみにNACSは北米で最も普及しており、テスラとフォードは2022年にアメリカで１位と２位のBEVベンダーだった。
余談だが、CHAdeMOは課金システムが規格にビルトインされておらず、別の実装が必要になる仕組みだった。

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産経新聞の記事によると、米情報機関の国家偵察局（NRO）などでUFOを含む「未確認空中現象」（UAP）の分析に携わった空軍の退役軍人デビッド・グラシ氏（36）が、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているとして実名で告発したという。また「地球外生命体はいる」とも断言しているそうだ（産経新聞）。

同氏は米政府やその同盟国、防衛請負業者が各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘したとしている。回収物をリバース・エンジニアリングし技術取得を図っていると述べているほか、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張。といっても同氏は実物の写真は見たことはないようだ。

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窓の杜の記事によると、現在、Microsoft 365 Insider上では、「先頭のゼロを削除しない」オプションがテストされているという。これは電話番号や商品コードなど、ゼロから始まるデータをExcel内に入力すると「数値」として扱われてしまい、冒頭のゼロが勝手に消されてしまうという意見から来たもののようだ。実際の業務では冒頭のゼロが削除されると意味が変わってしまうこともあり、余計なお世話と感じることもある（窓の杜）。

テスト中の仕様では、市区町村コードのCSVファイルを「Excel」で読み込むと、「先頭のゼロを削除する」というデータ変換を行うかどうかを問うダイアログが表示される。［変換しない］ボタンを選択するとゼロから始まる数値データは文字列として扱われるという。

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ターリン・インターナショナルは、同社カプセルトイ「カプセルコレクション」のラインアップとして、「手のひらネットワーク機器」シリーズを6月15日から各カプセルトイ自販機コーナーで発売する。価格は1回500円（エーピーコミュニケーションズリリース、INTERNET Watch、ITmedia、ASCII.jp、ZDNET Japan）。

提供されるのはシスコシステムズと古河電気工業、A10ネットワークスが提供するルーターやスイッチなど。ネットワーク機器メーカー各社とのコラボレーションによって実現したという。それぞれの元ネタに関しては各社が監修として参加。カプセルトイにはネットワーク機器本体以外にも、サーバラックやLANケーブル、冷却ファン、ケーブルホルダー、電源タップ、棚板なども付属するという。LANケーブルで機器同士をつなげることもできるとのこと。

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クックパッドは5日、海外を含むグループ全社を対象として、新たに110名の人員削減を行う方針を発表した。日本国内では退職勧奨、海外では解雇を実施するという。退職予定日は6月末から8月末で、対象者には特別退職金を支給するとしている。今回の特別退職金に関しては、2023年12月期第2四半期決算で営業損失として計上する予定（gamebiz、ITmedia）。

クックパッドは2月にも複数の新規事業部門で希望退職者を募集しており、このときは計120人程度を退職させているという。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）となっている。東洋経済の決算分析によると、会員売上等が好調とは言いがたく、課金対象の会員数も減少しているという（東洋経済）

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離婚や遺産分割といった家事調停や、破産など裁判以外の手続きをオンライン化する改正民事執行法などが6日、衆議院本会議で可決、成立した。これまで裁判所への持参や郵送が必要だった申立書などがオンラインで提出できるようになる。また企業が倒産した際の債権者集会などについて、ウェブ会議形式での参加を認められるようになる。2028年までに順次施行されるとのこと（産経新聞、ロイター）。

2022年5月に成立した改正民事訴訟法で、民事裁判は提訴から判決までオンライン化されることが決定しており、今回の可決でオンライン化が民事手続き全体に拡大することになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

他にもオンライン化して欲しい手続きはあるだろうか?

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headless 曰く、

Eclypsium が報告した マザーボードのバックドア様挙動について、GIGABYTE がセキュリティ強化対策を発表している (プレスリリース、 BleepingComputer の記事)。

問題の挙動はシステムのスタートアッププロセスでファームウェアが Windows のネイティブ実行ファイルを投下・実行し、この実行ファイルがセキュアでない方法で追加のペイロードをダウンロードして実行するというもの。

この実行ファイルは UEFI ファームウェアに埋め込まれており、ベンダーと OEM が UEFI レイヤーで .exe ファイル実行を可能にする Windows プラットフォームバイナリテーブル (WPBT) により実行される。しかし、実行ファイルが追加のペイロードをダウンロードするリモートサーバーは HTTP 接続、またはリモートサーバーの証明書が適切に検証されない HTTPS 接続であり、ペイロードのデジタル署名を検証する機能もファームウェアには実装されていない。そのため、攻撃者は中間者攻撃 (MITM) や Living Off the Land 手法によりシステムを永続的に感染させることが可能になるという。

GIGABYTE では対策としてリモートサーバーからダウンロードしたファイルの検証プロセスを強化し、リモートサーバー証明書の標準的な暗号化検証を有効にしたそうだ。対象となるのは「APP Center Download & Install」機能 (APP Center 後継の GIGABYTE Control Center 含む) を搭載したマザーボード製品で、順次 UEFI BIOS 更新をダウンロードページで公開しているとのこと。更新完了までの対策としては、UEFI BIOS の設定で「APP Center Download & Install」機能の無効化が推奨されている。

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AMDはEPYC 7002シリーズに、連続稼働から約1044日経過すると、コアがハングアップするというエラッタがあるとの情報を公開した。このエラッタは「1474」と名付けられている。PC Watchの記事によると、リセットから約1044日以上経過すると、CPUのコアがCC6ステートから終了できずハングアップするというもの。AMDは回避策として稼働時間が連続1044日になる前に再起動するか、CC6のスリープ状態を無効にすることを挙げている。AMDはこの問題に対処する予定はないとしている（AMD、Revision Guide for AMD Family 17h Models 30h-3Fh Processors[PDF]、PC Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

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インド東部ビハール州の都市バーガルプルで4日、建設途中だったガンジス川を渡す橋が崩壊したという。この件を取り上げているシュタインバッハ大学の石川雅一氏の動画によると、この橋は四車線の大規模なもので、完成時には全長3.1キロメートルの橋になると言われていたとのこと。氏の動画では橋の崩落中の様子なども掲載されている（AFPBB News、CNN、石川雅一のシュタインバッハ大学[動画]）。

この橋は2017年に建設が始まっていたが、当初の完成予定である2019年3月から8回もの完成延期がされていたそうだ。またこの橋の崩落もこれが初めてではなかったという。2022年4月30日には暴風雨で第4支柱と第6支柱の上部構造が落下する事故が起きていたとしている。

なおCNNによると橋の設計、工事を担当したのはカナダの企業で、橋の一部が崩落したことを認めているという。CNNは現地の施工会社にも連絡を試みたが、返答は得られていないとしている。先の石川氏の別の動画によると、現地の施工はインド国内の新興企業であるSP Singlaであるようだ。ただ同社サイト上の建設中の橋の一覧の中には、今回の事故となった橋に関する記載はなかったとも述べている（石川氏による続報[動画]）。

追記：別のタレコミによるとSP Singla関連の情報に関しては現地メディアと思われるDNA Webに詳しく掲載されていたようだ。この記事によると杭などの部分に低品質の材料を使用したなどの問題が指摘されている模様（DNA Web）。

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厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本21」を10年ぶりに改訂した。この中で2024年度以降の1人1日当たり摂取量としては、野菜は350グラムと前回と同じ。ただ国民調査では281グラムしかなく目標値を2割も下回っているのが現状だという。果物に関しても現状の99グラムと少ないことから約2倍となる200グラムに設定された（厚生労働省、日本農業新聞、NHK）。

野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡率の低下に関係があるためだという。また1日の塩分の摂取量に関しては現状の10.1グラムから7グラムに減らした。また睡眠時間に関しても、「不足すると死亡率の上昇に影響することがわかってきた」として、20歳から59歳では6時間から9時間、60歳以上では6時間から8時間とし、そうした人の割合について60％以上にすることを目指すとしている。

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Washington Postの報道によると、統合失調症などの精神疾患を患う患者の一部は、脳を攻撃する自己免疫疾患にかかっている可能性があるという。記事の事例では診断の結果、実は自己免疫疾患により脳が損傷を受けていたことが判明、適切な治療を受けたことにより、20年ぶりに家族と会話できるようになったという（The Washington Post、GIGAZINE）。

該当例となった人物は、1995年に重度の統合失調症と診断、また異常行動や奇妙な体勢のまま動きが止まってしまう重度の緊張病にもかかっていた。しかし、血液検査の結果、免疫系が自分自身の体を攻撃する大量の抗体を生産、これらの抗体が統合失調症に関連する脳の側頭葉を攻撃していることが判明したのだという。そこで、医療チームが自己免疫疾患の治療を実施したところ、精神疾患の症状は多少残ったものの、治療前とは比べものにならないほど回復したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この事例が明らかになってから、実は同様の原因だったのではとみられる患者の治療も開始されているとのこと。心の病だと思っているだけで、実際には身体の病というのは、今まで気づかれなかっただけで良くあったのかもしれない。

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パラグアイ空軍は1912年1月に編成、100年以上の歴史を持つ空軍だが、隣国などとの関係は安定していたことから、これまで広範囲を監視する一次レーダーを所持したことはなかったという。そんな中、パラグアイ議会は5月4日、国内全ての空域をカバーするレーダーシステムの取得とそれに必要な法整備を決めた。理由は犯罪組織による麻薬の密輸や密売の増加だという。南米では麻薬や違法物の輸送に関して、違法に整備した滑走路などを使い、航空機によって輸送することも珍しくないため、その犯罪対策として一次レーダーが必要不可欠だとしている（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

目的は国内の空を跋扈する麻薬組織対処。
因みに米連邦空軍（米国には州空軍もある）の設立は1947年9月18日、航空自衛隊の設立は1954年7月1日（旧軍には憲法の制約もあって、空軍は無かった）。
初めはパラグアイ空軍の方がずっと先進的だったのです。

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パナソニックホールディングス（HD）は31日、グループのパナソニックエナジーが鉛蓄電池の生産から撤退したと発表した。生産を停止したのは、中国瀋陽市のパナソニックストレージバッテリー瀋陽（PSBS）で、ビルの非常用電源などに使われる産業用の鉛蓄電池を生産していたという。今後、PSBSは清算手続きに入る見通し。PSBSの清算決定でパナソニックグループの鉛蓄電池事業の生産拠点はゼロになる。なお販売は継続するという（日経新聞）。

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エーザイは6日、同社グループが所有するサーバがランサムウェアに感染、暗号化されたと発表した。被害状況は調査中で、情報漏えいの有無も不明とのこと。被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みとしている。発表によると6月3日深夜に、グループの複数のサーバーが暗号化される被害が発生していることが確認された。同社では物流に関連するシステムや国内外の一部の社内システムをサーバーから切り離して対応した。なお公式Webサイトやメールシステムは通常通り稼働しているとのこと（エーザイリリース、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

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