Ecma/ISO で標準化されている Office Open XML (OOXML) 署名に仕様上およびアプリケーションでの実装上の問題が見つかり、Microsoft が修正したそうだ (論文アブストラクト、 The Register の記事、 論文: PDF)。

仕様上の問題の中心となるのは、部分署名であることだ。これにより、署名済みのファイルに署名のないファイルを追加してドキュメントの代わりに表示させたり、署名済みのバイナリ形式の古い Word ドキュメント (.doc) を未署名の .docx ファイルに追加することでドキュメントが署名されているように見せかけたりすることも可能だという。

OOXML 署名は Microsoft Office と OnlyOffice Desktop が使用しているが、macOS 版 Microsoft Office では署名の確認が全く行われず、後述する実装上の問題を含めてすべての攻撃が成功するとのこと。実装上の問題は署名が確実に検証されないことで、ODF など XML 署名を使用する他のアプリケーションのドキュメントファイルから取り出して任意の署名入り OOXML ドキュメントを作成できる。また、ファイルの修復機能を悪用することで、生成された一時ファイルで署名が有効であるかのように見せかけることができる。

この問題を発見したドイツ・ルール大学ボーフムの研究グループは、事前に Microsoft と OnlyOffice、ISO/IEC JTC 1/SC 34 へ連絡し、調整を行ってから脆弱性を公表している。この過程で Microsoft は問題を認識し、報奨金プログラムの対象にもしたが、即時に対応が必要な問題ではないとして修正を行わない意思を示したそうだ。ただし、The Register が本件の記事を掲載した日の夜、Microsoft はすべてのサポートされる月次チャネル版 Office で問題を修正済みだとThe Register に連絡してきたとのことだ。

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米疾病予防センター (CDC) が有害な藻類や藍藻が大発生した水を避けるよう注意喚起している (CDC のガイダンス、 原因と影響)。

藻類や藍藻は暖かく流れの遅い水が窒素やリンなどの栄養分を豊富に含んでいると大発生しやすい。大発生は淡水・海水・汽水のいずれでも起こるという。そのため、大雨の後など地上から肥料や下水、都市の雨水などが湖や河川、海に流れ込むと大発生の原因となる。気候変動による水温上昇も大発生を起こりやすくしているとのこと。

大発生した藻類や藍藻は毒素を作り、密集して水の流れを悪化させるほか、水中を低酸素状態にし、有毒ガスが発生することもある。汚染された水に入ったり、汚染された水や魚介類・サプリメントなどを摂取したりすれば病気になる可能性もある。

そのため、水が悪臭を放っている場合や、色が変わっている場合、水面で泡やヘドロなどが確認できる場合、水辺で魚やその他の動物が死んでいる場合には近付かないようにすべきとのこと。ペットや家畜なども水に入らないよう注意が必要だ。

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欧州委員会は 14 日、オンライン広告テクノロジー事業における不公正なビジネス慣行について、Google への異議告知書送付を発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

異議告知書はEUのアンチトラスト規則への違反が疑われる行為について、欧州委員会の正式な調査に向けた段階の一つだ。欧州委員会の事前調査によれば、Googleは傘下のオンライン広告テクノロジー企業で (i) パブリッシャー向け広告サーバー DoubleClick For Publishers (DFP) と (ii) 広告出稿サービス Google Ads および DV 360、(iii) 広告枠取引サービス AdX といったサービスを運営しており、(iii) に対し (i) と (ii) が有利な扱いをしている可能性があるという。

欧州委員会の正式な調査で違反行為が確認された場合、違反行為の禁止および、Google の全世界での年間売上の最大 10% の制裁金が命じられる可能性がある。違反行為を止める方法としては行動の改善と構造の改善があるが、異議告知書では一部事業の売却による構造の改善が必要になるとの見解を示したそうだ。一方、Google はオンライン広告が非常に激しい競争の行われる分野だと述べ、反競争行為を否定しているとのことだ。

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Atari が限定版として Atari 2600 用のカートリッジ式ゲーム「Mr. Run and Jump」を発売する (製品情報、 Ars Technica の記事、 IGN の記事)。

「Mr. Run and Jump」は 40 年以上前に作られた Atari 2600 用ゲームのリメイクで、メジャーなゲームプラットフォームではグラフィックを大幅にアップグレードしたバージョンの近日発売がアナウンスされている。一方、コレクター向けの Atari XP として発売されるカートリッジ版はオリジナルの Atari 2600 で動作するように作られているといい、オリジナル版と同じようにシンプルなグラフィックになるようだ。それでも 6 つのワールドで新しいスクリーンが合計 80 追加されるなどのアップグレードが行われているという。なお、カートリッジスロットを搭載しない Atari VCS でカートリッジ版はプレイできない。

Atari は 1990 年代以来初のカートリッジ式新作ゲームリリースと説明するが、Atari XP シリーズでは未リリースのタイトルを含むカートリッジ式ゲームも限定販売している。カートリッジ版「Mr. Run and Jump」は 7 月 31 日から事前予約開始、価格は 59.99 ドルとなっている。

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Western Digital 製ドライブを搭載する Synology の NAS 製品で、使用開始から 3 年ほどで累積通電時間が非常に長くなったとして交換の検討を推奨する「警告」ラベルが表示され、ユーザーを困惑させているそうだ (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

警告ラベルは Synology のオペレーティングシステム、DiskStation Manager (DSM) に統合された Western Digital Device Analytics (WDDA) によるもので、特定の Western Digital 製ドライブの健康状態を監視し、それを維持するための提案も提供するという。

Synology の広報担当者によれば DSM では状態が「健康」のドライブのみストレージプールの修復や拡張に使用できるとのことで、警告を停止するか WDDA を無効化しなければ管理を続行できない。警告が表示され始めれるのは 3 年間の製品保証が切れるタイミングだが、S.M.A.R.T. 拡張テストを実行してもエラーは見つからなかったとの報告もみられる。

そのため、不要な早期買い替えを促すものだとして Western Digital を批判する声も出ているが、WDDA は監視システム用のストレージ管理ツールであり、NAS への適用が適切かどうかは不明だ。一方、Synology の NAS では Western Digital の NAS 用ドライブである Western Digital Red Pro/Red Plus のほか、監視システム用ドライブ Western Digital Purple を搭載するものもある。

WDDA は DSM 7.0 以降、および 22 シリーズより前にリリースされた特定のモデルでのみ利用可能ということで、現行モデルには影響しないようだ。Synology の広報担当者によれば、2022 年 7 月に発売された DS1522+ 以降で WDDA 搭載をやめているとのことだ。

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オーストラリア連邦裁判所は 5 日、Dell Australia が顧客をだますような価格表示により消費者法に違反したと判断し、差額の返金などを命じた (裁判所文書、 ACCC のメディアリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、PC とセットでモニターを購入すると大幅な値引きが提供されるかのように表示し、消費者を欺いたという。具体的には選択可能なモニターの販売価格に取り消し線を引いた価格を添え、大幅に値引きされているように見せるというものだ。しかし、取り消し線が引かれた価格は標準小売価格であり、実際には単体でも値引き販売されていたようだ。条件によっては、単体で購入した方が低価格だったこともあるとのこと。

そのため、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴 (PDF)。Dell はミスリーディングな価格表示などがあったことを認め、既に一部の消費者には返金を行っているそうだ。

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Google は 7 日、次期 Android 14 の 3 番目のベータ版となる Android 14 Beta 3 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Beta 3 はプラットフォーム安定性のマイルストーンに到達し、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となった。これにより、開発者にとってはアプリの互換性をテストし、必要なアップデートを準備する時期となる。アプリに影響しそうな主な挙動の変更としては、200% までの非線形フォントスケーリングや、写真や動画への部分的なアクセス権付与、より可視化されたデータ安全性、必須化されたフォアグラウンドサービスタイプの指定、OpenJDK 17 の更新、暗黙的インテントとペンディングインテントの制限、が挙げられている。

Beta 3 は Pixel 7a を含め、サポートされる Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA 配信されるほか、システムイメージの入手も可能だ。Android Emulatorでテストするには、API34 のシステムイメージを入手すればいい。開発には現在 Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイナポータルによると、Windows で最新版の Firefox 114.0 を使用すると IC カードリーダライタによるログインができないとのこと (メンテナンス・重要なお知らせ)。

ログインボタンを押すと一瞬ログインウインドウが表示されたのち消え、その後は反応がないため、タレコミ子は「メンテナンス・重要なお知らせ」の後ろの方の記述を見るまで途方に暮れていた。

Firefox 114 は日本時間 6 月 7 日にリリースされたところなので、対応中なんだろう。Beta 版では動作していたんだろうか。

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アナリティック企業 Antenna の調べによると、Netflix が米国のユーザーに同一世帯以外の人とのアカウント共有禁止を通知し始めた直後、米国でサインアップが急増したそうだ (Antenna Blog の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

元々 Netflix のアカウントは登録ユーザーと同居している人が共有することを想定したものだが、同居者以外との共有も黙認してきた。しかし、昨年第 1 四半期の決算発表ではアカウント共有が成長を妨げる要因の一つになっているとの見解を示し、同一世帯以外の人をアカウントに追加する「ゲストメンバー」サービスの導入を進めている。

米国では現地時間 5 月 23 日から同一世帯以外の人とアカウントを共有しているユーザーへの通知を開始すると発表し、アカウントを使用しているデバイスを確認する機能や、これまでアカウントを共有していた人が新たにアカウントを作成した場合に視聴履歴などのプロファイルを転送する機能、ゲストメンバーの追加機能などを紹介する電子メールを送っている。

Antenna によれば、1 日のサインアップ件数は 5 月 26 日と 27 日にそれぞれ 10 万件近くなり、5 月 23 日以降の期間で 1 日平均のサインアップ件数は 73,000 件に到達。直近 60 日間の平均から 102% 増加し、COVID-19 ロックダウン初期の 2020 年 3 月 ～ 4 月を上回ったという。その一方でキャンセルも増加しているがサインアップほどではなく、サインアップとキャンセルの比は直近 60 日間から 25.6% 増加したとのことだ。

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Windows 11 のエクスプローラーではファイルのコンテキストメニューに「ZIPファイルに圧縮」という項目が追加されているが、英国英語版では「ZIP」が「postcode」(英国英語の「郵便番号」) と訳されていることが話題となっている (Neowin の記事)。

この項目は米国英語版で「Compress to ZIP file」となっており、英国英語版では「Compress to postcode file」と表示される。「ZIP」には「ZIP code」(米国英語の「郵便番号」) の意味もあるが、「ZIP file」と郵便番号の関係はなく、英国英語に翻訳する必要はない。Microsoft は以前、「Windows 10 Fall Creators Update」を英国向けなどのページで「Windows 10 Autumn Creators Update」と表記して後に修正しており、今回も不要な置き換えが発生したようだ。

その他の英語版でどうなっているのか調べてみたところ、米国とフィリピン以外はすべて「Compress to postcode file」となっている。表示言語を英国英語から切り替える際にログオフが要求されないことから、言語パック自体は同じもののらしい。同様に米国とフィリピンの英語の言語パックは同じものとみられる。

その他の言語 (ドイツ語・スペイン語・フランス語・イタリア語) でも確認したが、すべて英語のまま「Compress to ZIP file」となっている。それだけでなく、これらの言語ではエクスプローラーのコンテキストメニューや「設定」アプリの項目などの大半が英語のままになっていた。Windows 11 バージョン 22H2 ビルド 22621.1778 で確認した。

追記: イタリア語版の Windows 11 バージョン 22H2 を新規インストールして確かめたところ、すべてローカライズされていた。言語パックの問題だったようだ。インストール完了時のビルドは 22621.1702、KB5026446 をインストールして 22621.1778 となった。「ZIP ファイルに圧縮」は「Comprimi nel file ZIP」となっており、「ZIP」が「郵便番号」と誤解されることはなかったようだ。

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旧聞となってしまったが、1 年以上にわたって結核の治療を拒否し続けて逮捕令状の出ていた米ワシントン州の女性が 1 日、ピアース郡拘置所へ移送されたそうだ (タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

逮捕令状といっても民事事件の令状で優先順位が低く、ピアース郡保安官事務所は時間があるときに対応すると述べていたが、令状発布から 3 か月が経過してようやく時間ができたようだ。女性は隔離と検査、治療用の設備を備えた部屋に収容されており、タコマ-ピアース郡保健局では女性が命を救う治療を受けることを望んでいるとのことだ。

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日本語版のサポートページはまだ更新されていないが、Google ドライブのデスクトップアプリが 8 月に Windows 8 / 8.1 / Server 2012 および 32 ビット版 Windows のサポートを終了するそうだ (Google Workpace Admin Help の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

32 ビット版 Windows は既に 2023 年後半のサポート終了計画が示されており、Windows 8.1 は Micrsoft によるサポートが 1 月に終了した。Microsoft は Windows Server 2012 を 10 月までサポートするが、Google ドライブ デスクトップアプリではまとめてサポート終了することになったようだ。

8 月以降は各 OS をサポートするブラウザー経由で Google ドライブにアクセスできるが、Google のサポート記事で言及されているのは 32 ビット版の Windows (10) のみとなっている。いずれにしてもフォルダー同期等の機能を使用するにはデスクトップアプリの動作する環境が必要であり、Windows 10 (64 ビット版) 以降にアップグレードすることが推奨される。

Windows 11 では 32 ビット版が提供されなくなったが、Mac では何年も前から 32 ビットOSどころか 32 ビットアプリも使用できなくなっており、Linux でも多くのディストロが 32 ビット版を開発していないとみられる。スラドの皆さんは 32 ビット版のデスクトップ OS を現役で使用しているだろうか。

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米食品医薬品局 (FDA) がヤンセンバイオテック (J&J) の求めに応じ、同社の COVID-19 に対する緊急使用許可 (EUA) を取り消したそうだ (FDA のヤンセン COVID-19 ワクチン情報、 Ars Technica の記事、 FDA から ヤンセンへの書状: PDF)。

ヤンセン は 5 月 22 日、米政府が購入した同社製 COVID-19 ワクチンがすべて使用期限切れになったこと、米国で新たな需要がないこと、同社が新たな変異株に対応する更新を行う計画もないことを挙げ、自主的な EUA 取り下げを FDA に申請したという。これを受けて FDA は 6 月 1 日付で EUA を取り消し、既に EUA のリストからも削除されている。

ヤンセンの COVID-19 ワクチンはファイザー-バイオンテックとモデルナに続き、2021 年 2 月 27 日に EUA が発行された。しかし、先行する 2 社のワクチンがそれぞれ「Comirnaty」「Spikevax」として正式認可されたのに対し、ヤンセンは他の認可されたワクチンが利用できない場合などの使用にとどまっていた。

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米国・サンフランシスコで Waymo の自律走行車が小さな犬に衝突する事故が起きたそうだ (Waymo の事故報告書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

事故が発生したのは現地時刻 5 月 21 日 10 時 56 分、トーランドストリートのトーランドプレース付近で、駐車している車の陰から小さな犬が飛び出してきたという。Waymo の自律走行車は自動運転レベル 4。運転席部分にテストドライバーを乗せて自律走行モードで走行中、小さな犬を認識したが衝突を回避できず、犬は死亡したとのこと。この事故は Waymo が報告する初の死亡事故とのことだ。

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米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM: PDF、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスの報告書によると、米国で 2023 年 5 月に発表された人員削減 80,089 人のうち、3,900人は AI が理由だったという (プレスリリース、 報告書: PDF、 Business Insider の記事)。

同社報告書で AI がレイオフの理由として挙げられるのは初めてとのこと。

業種別にみると、アパレル(584人)・自動車 (8,308人)・法曹 (398 人)・メディア(6,108 人)・鉱業(448 人)・小売(9,053 人)・テクノロジー(22,887 人)・通信(1,403 人)・運輸(1,935 人) は 5 月分だけで昨年 1 年間を上回っており、特にメディア・テクノロジー・通信は昨年 1 年間の 5 倍前後と大きく上回っている。

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ニュージーランド航空が 5 月 29 日から、国際線の乗客に体重調査への協力を求めている (プレスリリース、 The Register の記事)。

体重の調査は航空機の安全で効率的な運航のために欠かせないものであり、民間航空局から義務付けられたものだという。航空会社は貨物や機内食から預け入れ手荷物まで航空機に乗せるすべての物の重量を測定するが、乗客や乗員の体重や機内持ち込み手荷物の重量には平均重量を用いており、平均重量をアップデートするのが調査の目的とのこと。ニュージーランド航空では 2021 年に国内線での体重調査を済ませているそうだ。

調査はオークランド国際空港 (AKL) を出発するニュージーランド航空便の一部のゲート入り口で、5 月 29 日から 7 月 2 日まで行われる。ニュージーランド航空では1万人以上の体重測定を見込んでいるが、測定が強制されることはない。体重計にディスプレイは搭載されておらず、乗るだけで自動的に測定結果が匿名で記録されていく。そのため、本人を含めて誰かに測定結果を見られることはないとのこと。

同様の調査は欧州で EASA がルフトハンザ航空の協力により 2022 年に実施しているが、前回に 2008 年の調査と比較して大きな変動はなかったとのことだ。

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米テキサス北部地区連邦地裁の Brantley Starr 判事が自身の担当する訴訟について、提出文書に生成 AI を使用しないこと、または生成 AI を使用した提出文書の正確性を人の手で確認することを保証する文書を訴訟記録へ登録するよう、出廷するすべての弁護士や弁護士を立てない訴訟当事者に要件として義務付けた (要件の Internet Archive スナップショット※、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

判事は生成 AI プラットフォームが非常に強力なものであり、離婚手続きや文書開示請求、文書の誤りの指摘、口頭弁論における質問の予想など法律の分野で多くの用途があるとしつつ、訴訟摘要書には使用できないと指摘する。これらのプラットフォームの現状ではハルシネーションやバイアスを生み出す傾向があり、ハルシネーションでは引用や判例さえも捏造してしまう。また、弁護士は自身の個人的な偏見や先入観や信仰とは別として誠実に法を守り、クライアントを弁護すると宣誓するが、AI は宣誓する必要のない人がプログラミングしたものであり、偏りや信頼性の問題があるという。そのため、あるプラットフォームが訴訟摘要書に必要な正確性と信頼性を備えていると信じる訴訟当事者は、その理由を説明する必要があるとのことだ。

※ 日本からはアクセスできないようなので、Internet Archive のスナップショットを利用

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